住民税の納付書いつごろ

住民税の納付書はいつごろ届くのか?住民税のお得な払い方、納期限、節税方法等を解説

今年は住民税の納付書がぜんぜん届かないな・・・って思ってたら6月9日に届きました。

同じような疑問を持っている方もお見えでしょうから、今回は自分の備忘録も込めて住民税の納付書がいつごろ届くのか、また、いつ頃までに払えばよいのかなどについて解説していきます。

住民税の納付書はいつごろ届くのか?

まずは住民税の納付書がいつごろ届くかです。

住民税は市民税と県民税の総称で納付書は市役所から送付されます。

ですから市町村によって多少違いがありますが、基本的には会社員など特別徴収(給料から天引)の方は5月ごろに会社に届きます

自営業者など普通徴収(自分で払う)の方は6月ごろに自宅に届きます。私が住んでいる地域はだいたい6月の上旬に届いているようです。

普通徴収 自営業者などが対象。自分で直接納付する。自宅に納付書が届く
特別徴収 会社員などで給料から天引される。会社に納付書が届く

普通徴収の場合には自宅に直接重要と書かれた封書が届きますので放置せずすぐに開封しておきましょう。

実は初回の支払い期限がかなり短いのです。

また、中身もチェックしておきたいところ。特にふるさと納税を行っている方はちゃんと控除されているのかも見ておきましょう。

会社員で特別徴収の方も基本的には住民税決定通知書が渡されるはずですからそちらで確認できます。

過去には控除漏れをやらかした市町村もあるんですよ。

また、住民税非課税となっていると送付されない地域もあるようですからご注意くださいね。

ふるさと納税の控除チェックについてはこちらの記事を御覧ください。

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住民税の納期限はいつ?(普通徴収の場合)

普通徴収の場合には市町村から送られてきた封書を開けると何枚かの納付書が入っているはずです。

それぞれ納期限が書いてあります。

基本的には5枚の納付書が入っているはずです。それぞれの納期限は以下のとおりです。

一括:6月30日
第1期:6月30日
第2期:8月31日
第3期:10月31日
第4期:1月31日

なお、月末が土日の場合は後ろに納期限がずれます。健康保険とかだと前にズレる市町村もあったりしますから要注意です。

これちょっとややこしいですが、全部の納付書を使うわけではありません。

一括は全額を一気に払う場合の納付書

第1期〜第4期は分割で4回に分けて支払う場合の納付書です。

払うのを忘れそうな方は一括で払うとよいでしょう。

資金効率なんかを考える方は分割がよいでしょうね。国民年金などと違い早く納めたからといって割引があるわけではないですし。一括でも分割でも総額で支払う金額は全く同じになります。

なお、納期限までに納めないと延滞税や延滞処分が課せられますので忘れないようにしておきましょう。払い忘れが心配な方は一括がよいかもしれません。


住民税はどこで払えるのか?

住民税の納付書はかなり幅ひろい払い方ができます。

こちらも市町村によって多少異なりますが基本的に以下で支払うことができます。

コンビニ
銀行、信用金庫
ゆうちょ銀行、郵便局
ただし、コンビニは1回の支払い額が30万円までとなります。それを超える場合は銀行等で手続きをしましょう。

また、市町村によってはYAHOO公共料金を利用できる場合もあります。

この場合にはクレジットカードも利用が可能です。ただし、多少手数料が取られてしまいますが、還元率の良いクレジットカードを使えばポイントでプラスにはなります。

また、PayBLINEPayに対応している自治体もあります。

このあたりの支払い方法が使えるとわざわざ出かけなくてもOKですからかなりお手軽ですね。

ただし、PayBは銀行直落でポイント付きませんし、LINEPayも住民税の支払いはポイント対象外となっていますのでお手軽さだけがメリットになりますね。

また決まってしまった住民税を少しでもお得に支払いたい方は以下の記事を御覧ください

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住民税を節税するには

住民税って給料から天引されているとあまり意識されないかもしれませんが結構高いんですよね。しかも納付書が届くのが半年あとになりますから忘れた頃にやってくるという曲者なのです。

野球選手など高額な報酬をもらっていた人が引退したり首になったりすると一番困るのが住民税の支払いという話もよく聞きますね。

ですからちゃんと住民税の支払い分を計画的に残しておく必要があるのです。

また、来年以降の住民税を減らす方法はいくつもあります。

ぜひこれら方法をつかって少しでもお得に将来に備えましょう。

とくにiDeCoはおすすめですよ。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と小規模企業共済、国民年金基金は所得控除の対象となりますので、掛ければ掛けるほど所得税と住民税を減らす効果があります。

経営セーフティネット共済は経費となりますのでこちらも所得税と住民税を減らすことができます。ただし、経営セーフティネット共済は受け取るときに課税対象で個人型確定拠出年金(iDeCo)などと違い控除もありませんので実質、税金を先送りにできるという意味合いになります。

ふるさと納税は好きな自治体に寄付することで寄付金控除の対象となります。そしてお礼に返礼品をいただける制度です。節税とはちょっと違いますが、お礼分得するといった感じですね。

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新型コロナの影響で所得が下がったなら減免できるかも

すべての自治体ではありませんが、新型コロナウィルスの関係で所得が下がったなど条件を満たすと住民税の減免が出来る可能性があります。

例えば大阪市はでは以下のような条件で減免できます。

例:大阪市の適用条件

大阪市の減免の条件は以下の5つのパターンとなります。

  • 生活保護法の規定による扶助等を受けている場合
  • 失業した場合
  • 所得が前年よりも6割以下に減少すると見込まれる場合
  • 障害者、未成年者、寡婦(寡夫)に該当する場合
  • 災害(火災・風水害)による被害を受けた場合

今年適用になる方が多いと思われるのが所得の減少でしょう。

自治体によって条件は変わってきますので詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

詳しくはこちらの記事

まとめ

今回は「住民税の納付書はいつごろ届くのか?いつまでに払えばよいのか等を解説」と題して住民税の納付書についてみてきました。

まとめるとこんな感じです。

自営業者は6月頃に自宅に、会社員は5月頃に会社に納付書が届く
納期限は一番早いものが6月末
払い方は多様にあるが、特にPayPayでの支払いがお得
今のうちに節税対策をしておこう

また、自営業者の方は健康保険についても考えておきましょう。住民税と違うところがあるんですよ。

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