住民税は少し厄介な税金です。
なぜならば実際に稼いだ時期と納税する時期がかなりズレているからです。
そのため住民税を全く意識せず生活していると住民税を払うために借金をするなんて方も・・・
プロ野球選手が引退するとあとから住民税の納付書がきて困るなんて話もよく聞きますね。
そこで今回は住民税の納付書が届いたり、給料から天引されてあれ？高いと思ったときに確認したいポイント、増えてしまった理由について解説していきます。
住民税とは
住民税とは市町村民税と都道府県税のことで合わせて住民税と呼ばれます。
住民税は昨年の分を１年掛けて支払う仕組みになっています。
会社員の場合には６月から来年５月の給料から住民税が引かれるのです。（特別徴収の場合）
自営業の方や普通徴収の方は6月の頭頃に納付書が送付されてきますので納める必要があります。
住民税はあまり気にしない方も多いですが、税率もそれなりに高いですし、時期が１年近くずれますので計画的に払っておく必要があります。
また、ふるさと納税やiDeCoの控除（小規模企業共済等控除）、医療費控除などの影響もありますので住民税決定通知書（納税通知書）は確認しておきたいところです。
過去には控除漏れなどが結構あったりするんですよ。
チェックしておきたい項目は下記記事を御覧ください。
そろそろ「住民税決定通知書（納税通知書）」という書類が手元に届きはじめる時期だと思います。通常ならば会社員の方が５月中旬から下旬。（会社から）自営業の方は５月下旬から６月頭に届くと思います。（郵送）＞＞住民税の納付書はい[…]
住民税が高い！って感じたら確認したい点
会社員の場合、給料からの住民税の天引きがあったり、自営業者の場合には納付書が届いてあれ？今年の住民税高くね？となったかたも少なくないでしょう。
それではそんな場合に確認したい点を見ていきましょう。
そもそもの所得が増えていた
一番多いパターンがこれです。
そもそもの所得が増えていたというケースです。
住民税は基本的に所得税と同様に計算されます。
多少金額は違いますが控除もあります。
ですから基本的に所得が増えていれば住民税も増えているのです。
まずは、住民税が高く感じた方は年末調整や確定申告を確認してみてください。
大抵の場合には、時期が半年近く前の話ですから所得が増えた認識がなかっただけだったりします。
例えば2019年6月から支払う住民税は2018年の所得に対してのものです。
実は昨年の住民税が特別に少なかった
また、こういうケースもあります。
その前の年の住民税が少なかったときです。
前年が少なかったために急に高く感じてしまうということはよくあります。
例えば前々年に医療費たくさん掛かった、火事や盗難等で雑損控除があった、扶養が多かった、住宅ローン控除があったなどで住民税は少なくなっている場合です。
それらが無くなることで住民税が増えた、上がったと感じてしまっているんですね。
特に医療費などは多いですね。
少し入院したり歯の治療をしたりすると10万円超えたりしますからね。
ちなみに住民税の医療費控除のルールは以下のとおりです。
なお、年間総所得額×5％が10万円いかない場合にはその金額を10万円の代わりに使います
ふるさと納税の金額が少なかった
また、最近多いのがふるさと納税がらみの話です。
ふるさと納税は応援したい自治体に寄附をすると、その寄付金が所得税・住民税の控除対象となる制度です。
多くの自治体は御礼の品（返礼品）を出しており、かなりお得な制度となります。
イメージとしては1万円を地方自治体に寄付をしたら税金が8,000円安くなり、さらに地方の特産品の返礼品がもらえるといった感じですね。
自己負担2,000円で返礼品がもらえるためその返礼品が2,000円を超えていればお得となります。
出所：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
例えば返戻率３割の返礼品ならば10,000円を寄附をして3000円分の返礼品がもらえます。
ただし、ふるさと納税できる金額には限りがあります。
ちょっと計算がややこしいですが、簡単に言えば住民税所得割×20％までってことですね。
そこまではふるさと納税できるのですが、それがその前の年と比較して少なかった場合にも給料から天引きされる住民税が増えます。
ふるさと納税は大変お得な制度ですから余裕があれば限度額ギリギリまでやっておきたい制度ではあります。
住民税決定通知書（納税通知書）の決定通知書があれば簡単に算定できますので詳しくは下記ページを御覧ください。
＞＞ふるなび 控除上限額の目安
ふるさと納税したら住民税決定通知書をチェック
また、ふるさと納税をしたら住民税決定通知書を必ずチェックするようにしましょう。
私がやらかしてしまったことですが、確定申告時の処理ミスでふるさと納税分が住民税に反映されていなかったことがあったんですよ。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
副業や副収入があった
また、こういうケースも多いです。
たとえば副業で所得があり、雑所得や事業所得があった。
また、土地や建物などを売却して譲渡所得があった。
このようなケースも住民税が増える要因となります。
確定申告書を確認すれば判明するでしょう。
クラウド会計のfreeeが簡単に税額診断を１０秒で診断できるツールの提供をはじめました。例えば個人事業主の方ならば法人化したほうが得か個人事業の方が得かを瞬時に把握できます。また、主婦の方ならば扶養控除を外れない範囲でいくら[…]
住民税を節税する方法
住民税はいろいろな節税方法があります。
今年支払う住民税に対しては効きませんが、来年以降の住民税には効果がでますので来年以降の住民税を減らすためにぜひこれら方法をつかって少しでもお得に将来に備えましょう。
とくにiDeCoはおすすめですよ。
会社員の方でも使えるのはiDeCoとふるさと納税ですね。自営業の方なら上記５つ使うこともできます。（イデコと国民年金基金は同じ枠となりますが）
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）
まずおすすめしたいのは個人型確定拠出年金(iDeCo）です。
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)を簡単に言えば自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。
具体的にはこんな感じの流れになっています。
↓
その積み立てたお金で投資信託や定期預金、保険などの商品を選択して運用
↓
６０歳以降にその運用した資産を受け取ることができる。
国民年金や厚生年金と合わせた年金制度の上乗せ部分を自分で運用できる制度として考えると良いでしょう。
最大のメリットは掛けた金額が全額所得控除の対象となり、掛ければ掛けるだけ所得税と住民税の節税効果があるところです。（種別により掛けられる上限があり）
また、運用で利益がでてもその部分について非課税となります。
つまり、税金面でかなり優遇された制度ってことですね。
個人型確定拠出年金(iDeCo)について詳しくは下記の記事を御覧ください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）はかなりお得で良い制度です。その反面、株式投資などの資産運用などの経験がないとかなりわかりにくく難しい制度でもあります。そのため「お金に生きる」でもかなり力を入れて記事を書いてきました[…]
小規模企業共済
小規模企業共済を簡単にいえば中小企業者の事業主や個人事業の事業主が自身の退職金を作るための制度です。
国が作った経営者のための退職金制度といえばわかりやすいかもしれません。
最大のメリットは個人型確定拠出年金(iDeCo）と同様に掛けた金額が全額所得控除の対象となり、掛ければ掛けるだけ所得税と住民税の節税効果があるところです。（種別により掛けられる上限があり）
個人型確定拠出年金(iDeCo）が国が作った私的年金制度なら小規模企業共済は国が作った私的退職金制度です。
ただし、こちらは会社員は入ることはできません。中小企業の社長、自営業者、フリーランスの方などが加入できる制度です。
小規模企業共済について詳しくはこちらの記事を御覧ください。
このサイトでなんども個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）のお話を見てきましたが、社長や自営業者、フリーランスの場合には節税対策として小規模企業共済や経営セーフティ共済、国民年金基金という制度もあります。国民年金基金は個人型確定拠[…]
国民年金基金
国民年金基金も個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)や小規模企業共済と同様に掛けた金額が全額所得控除の対象となり、掛ければ掛けるだけ所得税と住民税の節税効果がある制度です。
ただし、こちらも会社員は入ることはできません。中小企業の社長、自営業者、フリーランスの方などが加入できる制度です。
また、個人型確定拠出年金(iDeCo）と同じ枠な点は注意が必要です。自営業者の場合、月額68000円まで入れますがイデコとその枠が同じで計算されます。国民年金基金上限まで入ってしまうとイデコに入れないということに・・・
国民年金基金に入ると最もお得な年金制度といってもよい付加年金に入れなくなってしまうのにも注意が必要です。
国民年金基金について詳しくはこちらの記事を御覧ください。
国民年金基金とは確定拠出年金（iDeCo)と同様に老後の生活に備えるための公的な制度です。この制度最大の特徴は税金面で様々な優遇措置が取られていることです。そのあたりも含め国民年金基金のメリット・デメリットをみていきましょう[…]
経営セーフティネット共済
経営セーフティネット共済は経費となりますのでこちらも所得税と住民税を減らすことができます。
ただし、経営セーフティネット共済は受け取るときに課税対象で個人型確定拠出年金(iDeCo）などと違い控除もありませんので実質、税金を先送りにできるという意味合いになります。
経営セーフティネット共済について詳しくはこちらの記事を御覧ください。
自営業者・フリーランスの節税策といえば個人型確定拠出年金(iDeCo)、小規模企業共済が有名です。どちらも掛け金が所得控除対象となり所得税や住民税の節税効果があるとてもありがたい制度です。しかし、もう一つ大きな節税策があるの[…]
ふるさと納税
ふるさと納税は前述しましたが、好きな自治体に寄付することで寄付金控除の対象となります。
そしてお礼に返礼品をいただける制度です。節税とはちょっと違いますが、お礼分得するといった感じですね。
このサイトで何度もお伝えしてきたように令和元年6月からふるさと納税が大きく変わりました。ふるさと納税の対象の自治体を総務省が指定できるように改正されたのです。それにより自治体は総務省が指示するルールを厳守する必要がでてきます。もし守[…]
新型コロナの影響で所得が下がったなら減免できるかも
すべての自治体ではありませんが、新型コロナウィルスの関係で所得が下がったなど条件を満たすと住民税の減免が出来る可能性があります。
例えば大阪市はでは以下のような条件で減免できます。
例：大阪市の適用条件
大阪市の減免の条件は以下の５つのパターンとなります。
- 生活保護法の規定による扶助等を受けている場合
- 失業した場合
- 所得が前年よりも６割以下に減少すると見込まれる場合
- 障害者、未成年者、寡婦（寡夫）に該当する場合
- 災害（火災・風水害）による被害を受けた場合
今年適用になる方が多いと思われるのが所得の減少でしょう。
自治体によって条件は変わってきますので詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。
詳しくはこちらの記事
まとめ
今回は「住民税が高いぞと思ったらこれを確認しよう。増えてしまった原因はこれだ！」と題して住民税を高いと感じたときに確認するポイントについて見てきました。
住民税はどうしても実際に所得を得た時期や他の税金とタイミングが少しずれますので高く感じてしまいがちです。
ただし、金額はそれなりに大きいですからしっかりチェックしておきたいところです。
また、個人型確定拠出年金(iDeCo）などを使えば節税をすることもできますので予め対策を立てておきたいですね。
合わせて給料明細でチェックしたいポイントはこちらを御覧ください。
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また決まってしまった住民税を少しでもお得に支払いたい方は以下の記事を御覧ください
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