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配当金や株主優待は損

配当金や株主優待がでる銘柄は実は損かもしれないってご存知でしたか?

先日、親戚が株を始めたいということで少し相談をされました。

その方はもうすぐ定年を迎えるため、ボケ防止と老後の収入を増やすために株を始めたいとのこと。

近所の方が株をやっておられ株主優待や配当をもらっていて、その方にNISAで株主優待や配当が出る株を買うことを勧められたそうです。

これはこれで一つの考え方として間違ってはいません。

しかし、ちょっと気になる点も・・・

今回はこの相談を元に「配当金や株主優待がでる銘柄は実は損かもしれない」ってことを見ていきたいと思います。

※加筆修正を加えました。

配当金や株主優待が出すということの意味を考える


配当金や株主優待は株主への還元の意味を持った制度です。

お金を貸した場合の利息のようなものですね。

ちなみに株主優待は日本独自に進化した制度でアメリカ等にはそのような制度はなかったりします。

株主に還元してくれるってことはいいことって感じる方が多いでしょう。

しかし、そうではないケースも多いのです。


配当金や株主優待が成長の足を引っ張る

株価というのは会社が成長すれば理論的に上がるはずです。

しかし、配当金や株主優待を出す会社はその成長の足を引っ張られている可能性があることを考えましょう。

例えばROE10%の会社があったとします。

ROEとは「Return On Equity」の略で、日本語だと「株主資本利益率」と言います。

計算式は当期純利益÷自己資本額✕100です。

つまり、株主が投資した金額や過去からの利益の積み重ねなど(自己資本額)で、企業がどのくらい効率よく利益をあげているのかがわかる指標になります。

ROE10%ってことは自己資本が100だとすると10の当期純利益を生む出すことを表します。

配当金を出す場合

もし、その会社の配当性向が100%(利益の全部は配当にしますよってこと)だとすると利益の10がそのまま配当に回ります。

ってことは自己資本の動きが他になければなにも変わりませんのでそのまま100が自己資本となります。

ROEがそのままならば翌年の当期純利益は100の10%の10となる計算となります。

その翌年

それでは次の年はどうなるでしょうか?

このケースの場合には全くおなじことになります。

利益の10をそのまま配当に回して

自己資本が変わりませんので計算上の利益も同じとなります。

利益は初年度10、次の年が10、その次の年も10と推移します。

つまり、会社的には成長がない状態ってことになります。

株価は横ばいか全体相場によっては下がる感じになるかもしれません。

配当金を出さない場合

では配当金を出さない場合どうなるのでしょう?

この場合には利益の10がそのまま自己資本にプラスされます。

つまり、自己資本が110となります。

ROEがそのまま10%ならば翌年の当期純利益は110の10%の11となる計算となります。

その翌年

配当を出さない場合の110に11がプラス121が自己資本となります。

ROEが10%のままなら121の10%の12.1が当期純利益となります。

利益は初年度10、次の年が11、その次の年が12.1と推移します。

前年の自己資本の10%ずつ成長しているっているんですよね。

つまり、配当を出す場合と比較すると配当分のお金を会社が成長するためにまわして伸びるということなのです。

(あくまでも理論上ですが)

配当金を出す場合と出さない場合の比較

仮に100%株をもっていて配当を全部自分がもらうとすると配当金を出す場合の配当が貰える金額は毎年10ですから3年間で30となります。

株価は成長がないため同水準となるでしょう。(自己資本は変わらず100)

配当を出さない場合には配当は0です。

しかし、会社が成長しています。利益は10から12.1まで伸びました。

また、自己資本はそのまま利益を内部留保したとすると133.1まで増えました。

単純に自己資本を株価と考えると100が133.1と33.1株価が高くなっています。

まとめるとこんな感じです。

○配当金を出す場合には株価は変わらず、配当金額30がもらえる
○配当金を出さない場合は株価が33.1増える、配当金が0

あくまでもかなり簡便化した理論上ですが、前者が30儲かるのに対して、後者は33.1ですから後者の方が儲かっていますね。

これは配当金分を会社がうまくつかった複利効果による差になります。

つまり、成長している企業の場合には理論上配当を出さない方が株主的にプラスになるのです。

逆に言えばROEが低いなど成長性がない企業の場合には配当を出しても株主的にはありがたいとも言えます。

また、そのような企業が配当金や株主優待に積極的ならば株主への貢献を考えている企業で今後も期待できるかもしれません。

その企業がどの局面にある会社なのかを考えるとよいでしょうね。

税金の存在も複利効果の邪魔を

また、NISA外で買えば株の利益や配当に対して20.315%の税金が掛かります。

この部分も大きかったりします。

例えば前述の配当をもらうパターンの場合10の配当に対して、2.0315税金が取られます。

つまり、実質的に受け取れる金額は7.9685です。(切り捨て等は無視してます)

対して配当をもらわない場合は利益を確定するまで(株を売却するまで)は税金が掛かりません。

つまり、その間も複利効果を活かすことができるのです。(税金が繰り延べされている)

この差もかなり大きかったりします。

外国株の場合にはさらに10%の外国の税金が掛かります。(確定申告で取り戻すことは出来ますが・・・)

これも複利効果の邪魔となりますね。

株主優待も理論上は同じ

株主優待も理論的には配当と同じです。

株主優待を提供する(商品を無料や割引で提供する)ってことはその分お金が出ていくことと同じです。

そのため配当の場合と同様に理論上は会社の成長を遅らせる原因(株価低迷)となります。

下記のつなぎ売りを利用する場合には株価とかはあまり関係ありませんので、株主優待をもらうことだけ考えるならおすすめですね。

配当金や株主優待で株価が上がる場合も・・・

今までは理論上の話を見てきました。

しかし、実際には配当金を新設したり、増配したり、株主優待を新設したりすれば株価が上がるケースが多いです。

それは株は人気投票であるって部分が大きいです。

また、個人投資家の大半がそこまで考えず、高い配当、よい株主優待を選んでることも大きいですね。

毎月分配型投資信託という地雷中の地雷が未だに人気なのをみてもわかると思います。

毎月分配型投資信託についてはこちらの記事をどうぞ。

もう一つ、企業の成長には限界があるって点も大きいかもしれません。

理論上は複利で配当を出さず成長を目指したほうが会社は大きくなることになります。

しかし、実際にはその業界の規模の限界ってのもありますしね。(市場規模)

まとめ

今回は配当金や株主優待がでる銘柄は実は損かもしれないってご存知でしたか?をテーマに見てきました。

配当金や株主優待がある銘柄は良さそうに見えるかもしれませんが、実はそうでもないケースもあるよってお話でした。

とくに成長著しいIT会社などが配当や株主優待を出しだしたらちょっと要注意です。

成長が止まりかけているかもしれませんよ。

つまり、配当金や株主優待の内容ばかり見るのではなくそれらを含めて企業分析をする必要があるってことですね。

株未経験の親戚にこのような話をしても理解できないと思いましたので、配当金や株主優待を出す会社は会社の内容以上に株価が高くなっているケースが多く見受けられるので要注意ってことや桐谷さんの投資手法を勧めておきました。

ちなみに海外ETFやインデックス投信で分散投資も勧めたのですがどうもピンとこないようで・・・

おすすめ本を聞かれたのでウォール街のランダム・ウォーカー〈原著第11版〉 ―株式投資の不滅の真理敗者のゲーム〈原著第6版〉を勧めておいたのでそれで気づいてくれるとよいのですが。


ちなみに株主優待で生活していることで有名な桐谷さんはこんな投資法をしています。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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