損しないための個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)の受け取り方のポイント

個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)の受け取り方は注意が必要


このサイトでも何度かお話してきましたが個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)は本当にお得な制度です。
しかし、注意しなければならないのがあります。
それは60歳を超えてから受け取る時です。
ここで失敗してしまうとせっかくのお得さが大きく下がってしまいます。
そこで今回は損しないための個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)の受け取り方のポイントをみていきます。

個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)のメリット


おさらいになりますが個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)のメリットをみておきましょう。

  • 所得税と住民税の節税効果
  • 確定拠出年金内の運用益は非課税
  • 受け取る際も税制優遇

この3つでした。

上2つはそのまま使えばメリットを受けれるので問題はないでしょう。

(逆に言えば主婦や無職など所得税や住民税がない方はメリットが少ないので注意が必要)

問題は一番下の受け取る際の話です。

詳しくは下記ブログを御覧ください

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個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)受け取り方は3パターン


個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)の受け取り方は大きく分けて3パターンあります。

それぞれ税金のルールが異なりますので今のうちシュミレーションしておくと良いです

(掛ける金額もそれによって変える必要もあると思います)

一時金で受け取る

一番わかりやすい一時金で受け取る方法からみていきましょう。

これは言葉の通り運用益を含めた金額を一括で受け取る方法です。

これは税金計算上、退職所得として扱われます。

退職所得の計算は退職金の税金計算と一緒で以下の通りとなります。

(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

退職所得控除額の計算

勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円✕A

(80万円に満たない場合には、80万円)

20年超 800万円+70万円✕(Aー20年)

例えば会社に40年勤務して個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)の運用が20年でも40年として計算します。

また、会社から出る退職金と個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)の金額も合算して計算します。

例えば会社に40年勤務して個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)の運用が20年とします。

この場合、退職金控除は800+70万(40−20)となりますので2200万円が控除されます。

そのため会社からの退職金が1500万だったとすると個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)700万円までなら非課税となるのです。

受け取る時期をずらす

例えば前述の例で会社からの退職金だけで2200万円あれば個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)分については課税されてしまいます。

そうなればせっかくの所得税、住民税の節税効果が低減してしまいますよね。

そこで裏技があります。

それは受け取る時期をずらすということです。

そうすることで両方を退職金控除を使って受け取ることが可能となります。

下記の2つの条件で受け取るならば退職所得控除の計算を重複して使うことができます。

1.企業年金や小規模企業共済等を一時金として受け取る場合、最後に受け取った退職一時金等から5年以降
2.退職一時金よりも個人型確定拠出年金(iDeCo)を後で受け取る場合、最後に受け取った退職一時金等から15年以降

たとえば1であれば60歳で個人型確定拠出年金(iDeCo)を受け取り。会社を65歳で退職し退職金を受け取るならば重複している期間も含めて退職所得控除の勤続年数として計算できます。かなり有利に受け取ることができるのですね。

このあたり知っているかどうかでかなり税金がかわりますから押さえておきたいところ。

年金で受け取る

もうひとつの受取方法が年金で受け取る場合です。

年金は名前の通り毎年分割して受け取る方法です。

こちらは公的年金控除の対象となります。

公的年金等の課税はちょっとややこしいのでこちらをご覧ください

公的年金等の課税関係

公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105%を乗じた金額が源泉徴収されます。

例えば65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
3,500,000円×75%-375,000円=2,250,000円(雑所得)

所得税は2,250,000円✕5.105%=114,862.5円となります。

こちらはそこまでの控除が有るわけではありませんのである程度給料が高くて厚生年金加入されていた方は控除では収まらない可能性が高いです。

また、そうなれば国民健康保険や介護保険にも影響を与えてしまうので(増える)あまりオススメはできないです。

自分の将来年金がいくらもらえるのかで検討されれるとよいでしょう。

(年金機構のねんきんねっとでシュミレーションできます)

また、受取の際の事務手数料が毎回432円かかります。

一時金の場合なら一回払うだけですが、毎月432円ですから年間5184円、

10年受け取ると51840円・・・大きいですよね・・・

これは高すぎですので再検討をおねがいしたいな・・・


一時金と年金の併用

もう一つの方法は一部を一時金、一部を年金とする方法です。

これは両方の折衷案みたいなもので上手く使えば税金を減らすことができます。

たとえば一時金でもらう時期をずらしても税金がかかる場合に、

かからないギリギリまでを一時金としてもらう。

それ以外を年金としてもらうという方法です。

この場合には全額一時金でもらうよりも支払う税金を減らすことができます。

この方法の注意点はこの方法はまだ対応していない証券会社、銀行が多いことです。

例えば楽天証券 確定拠出年金あたりは対応できていてSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」はまだ対応できていません。

未対応の証券会社や銀行も自分たちがもらうまで時間がありますのでその頃には一時金と年金の併用に対応できてるといいのですが・・・。

こればかりはなんともいえませんからね。

もしその頃でも対応できていなくて一時金と年金の併用をしたほうが得の場合には、最終手段としてもらう頃に対応している機関に移すという方法もありますのでそこまでこの点に重点をおいて選択されなくても良いかとは思います。

まとめ


今回は個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)の受け取り方についてみてみました。

せっかくの節税効果も受け取り方を誤るとだいぶ効果が落ちてしまうことがわかってもらえたと思います。

そうならないためにも個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCO)へ加入する時点で受け取り方の点も検討しておくと良いでしょう。

また、退職所得控除の計算をみていただければわかりますが

運用期間によって退職所得控除が増えます。

つまり、早くはじめたほうが得ってことです。

また、控除の金額の計算時の運用機関は積み立てる金額のの大小は関係ありません。

そのため少額でもいいので興味もった方は早めに始めたほうが得なのも覚えておいてください。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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イデコ少額で掛ける

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券の5択の中から決めます。

(※私が加入しているのはSBI証券です)

この5つの金融機関は運営管理機関手数料はが無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券は信託報酬も最安値水準のeMAXIS Slimシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小、ジェイリバイブといった特徴ある商品をたくさんそろえているところが最大の魅力です。

選択の楽しさがありますよね。

また、確定拠出年金の分野を長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。

SBI証券iDeCo
5

SBI証券は運営管理手数料が無条件で0円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれています。

マネックス証券iDeCo
5

マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoで唯一eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の取り扱いがあるところも大きなポイントになりますね。

松井証券

松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

松井証券iDeCo
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取扱商品が12本と少ないですが、SBI証券やマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。
抑えるところは抑えた感じがありますね。逆に本数が少ないことにより選びやすさは増しており初心者向けの筆頭候補といってもよいかもしれません。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoは全国各地に窓口があるのが魅力です。

また、銀行として珍しく良心的な投資信託を用意してくれてるんですよ。

イオン銀行iDeCo
4.5

イオン銀行iDeCo

イオン銀行は実質信託報酬の安いたわら先進国株の取り扱いがあるのが魅力です。ひふみ年金の取扱があります。このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

大和証券iDeCo
4.5

大和証券 iDeCo

運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。

総合して考えるとこの5つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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