個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)の受け取り方は注意が必要
このサイトでも何度かお話してきましたが個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)は本当にお得な制度です。
しかし、注意しなければならないのがあります。
それは６０歳を超えてから受け取る時です。
ここで失敗してしまうとせっかくのお得さが大きく下がってしまいます。
そこで今回は損しないための個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)の受け取り方のポイントをみていきます。
個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)のメリット
おさらいになりますが個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)のメリットをみておきましょう。
- 所得税と住民税の節税効果
- 確定拠出年金内の運用益は非課税
- 受け取る際も税制優遇
この３つでした。
上２つはそのまま使えばメリットを受けれるので問題はないでしょう。
（逆に言えば主婦や無職など所得税や住民税がない方はメリットが少ないので注意が必要）
問題は一番下の受け取る際の話です。
詳しくは下記ブログを御覧ください
個人型確定拠出年金(イデコ／iDeCo)とは、毎月決まった金額を積み立てることで老後の生活に備えるための公的な制度です。この制度最大の特徴は税金面で様々な優遇措置が取られていることです。他にもメリット・デメリットがありますの[…]
個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)受け取り方は３パターン
個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)の受け取り方は大きく分けて３パターンあります。
それぞれ税金のルールが異なりますので今のうちシュミレーションしておくと良いです
（掛ける金額もそれによって変える必要もあると思います）
一時金で受け取る
一番わかりやすい一時金で受け取る方法からみていきましょう。
これは言葉の通り運用益を含めた金額を一括で受け取る方法です。
これは税金計算上、退職所得として扱われます。
退職所得の計算は退職金の税金計算と一緒で以下の通りとなります。
（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額
退職所得控除額の計算
| 勤続年数（＝A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| ２０年以下 | ４０万円✕A （８０万円に満たない場合には、８０万円） |
| ２０年超 | ８００万円＋７０万円✕（Aー２０年） |
例えば会社に４０年勤務して個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)の運用が２０年でも４０年として計算します。
また、会社から出る退職金と個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)の金額も合算して計算します。
例えば会社に４０年勤務して個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)の運用が２０年とします。
この場合、退職金控除は８００＋７０万（４０−２０）となりますので２２００万円が控除されます。
そのため会社からの退職金が１５００万だったとすると個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)７００万円までなら非課税となるのです。
受け取る時期をずらす
例えば前述の例で会社からの退職金だけで２２００万円あれば個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)分については課税されてしまいます。
そうなればせっかくの所得税、住民税の節税効果が低減してしまいますよね。
そこで裏技があります。
それは受け取る時期をずらすということです。
そうすることで両方を退職金控除を使って受け取ることが可能となります。
下記の２つの条件で受け取るならば退職所得控除の計算を重複して使うことができます。
１．企業年金や小規模企業共済等を一時金として受け取る場合、最後に受け取った退職一時金等から5年以降
２．退職一時金よりも個人型確定拠出年金(iDeCo)を後で受け取る場合、最後に受け取った退職一時金等から15年以降
たとえば１であれば60歳で個人型確定拠出年金(iDeCo)を受け取り。会社を65歳で退職し退職金を受け取るならば重複している期間も含めて退職所得控除の勤続年数として計算できます。かなり有利に受け取ることができるのですね。
このあたり知っているかどうかでかなり税金がかわりますから押さえておきたいところ。
年金で受け取る
もうひとつの受取方法が年金で受け取る場合です。
年金は名前の通り毎年分割して受け取る方法です。
こちらは公的年金控除の対象となります。
公的年金等の課税はちょっとややこしいのでこちらをご覧ください
公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105％を乗じた金額が源泉徴収されます。
例えば65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
3,500,000円×75％-375,000円=2,250,000円（雑所得）
所得税は2,250,000円✕5.105％=114,862.5円となります。
こちらはそこまでの控除が有るわけではありませんのである程度給料が高くて厚生年金加入されていた方は控除では収まらない可能性が高いです。
また、そうなれば国民健康保険や介護保険にも影響を与えてしまうので（増える）あまりオススメはできないです。
自分の将来年金がいくらもらえるのかで検討されれるとよいでしょう。
（年金機構のねんきんねっとでシュミレーションできます）
また、受取の際の事務手数料が毎回４３２円かかります。
一時金の場合なら一回払うだけですが、毎月４３２円ですから年間５１８４円、
１０年受け取ると５１８４０円・・・大きいですよね・・・
これは高すぎですので再検討をおねがいしたいな・・・
一時金と年金の併用
もう一つの方法は一部を一時金、一部を年金とする方法です。
これは両方の折衷案みたいなもので上手く使えば税金を減らすことができます。
たとえば一時金でもらう時期をずらしても税金がかかる場合に、
かからないギリギリまでを一時金としてもらう。
それ以外を年金としてもらうという方法です。
この場合には全額一時金でもらうよりも支払う税金を減らすことができます。
この方法の注意点はこの方法はまだ対応していない証券会社、銀行が多いことです。
例えば楽天証券 確定拠出年金あたりは対応できていてSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」
はまだ対応できていません。
未対応の証券会社や銀行も自分たちがもらうまで時間がありますのでその頃には一時金と年金の併用に対応できてるといいのですが・・・。
こればかりはなんともいえませんからね。
もしその頃でも対応できていなくて一時金と年金の併用をしたほうが得の場合には、最終手段としてもらう頃に対応している機関に移すという方法もありますのでそこまでこの点に重点をおいて選択されなくても良いかとは思います。
まとめ
今回は個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)の受け取り方についてみてみました。
せっかくの節税効果も受け取り方を誤るとだいぶ効果が落ちてしまうことがわかってもらえたと思います。
そうならないためにも個人型確定拠出年金（イデコ/iDeCO)へ加入する時点で受け取り方の点も検討しておくと良いでしょう。
また、退職所得控除の計算をみていただければわかりますが
運用期間によって退職所得控除が増えます。
つまり、早くはじめたほうが得ってことです。
また、控除の金額の計算時の運用機関は積み立てる金額のの大小は関係ありません。
そのため少額でもいいので興味もった方は早めに始めたほうが得なのも覚えておいてください。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
先日、読者の方から質問がありました。同じように疑問を感じている方もおみえでしょうからそれを元に記事を書いてみたいと思います（もちろん許可はもらってます）いただいた質問は下記の通りです。（一部要約）個人型確定拠出拠出年金（iDeC[…]
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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