【転職】【退職】企業型確定拠出年金の放置は大損。iDeCo(イデコ)へ移管しましょう。

企業型確定拠出年金の放置は大損

退職、転職後に企業型確定拠出年金を放置しているのが40万人以上

確定拠出年金はこのサイトでも何度もご紹介している個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の他に勤め先の企業が掛金を拠出する企業型確定拠出年金(企業型DC)があります。

そのうち企業型確定拠出年金は、掛けてくれていた会社を退職や転職すると加入資格を失います。

次の会社も企業型確定拠出年金がある場合、そのまま移行手続きをとる方が多いですが、そうでない場合放置されてしまうケースが多いのです。

実は私も厚生年金基金っていう前の会社が払ってくれていた企業年金制度を放置していました(笑)

ちょうどその厚生年金基金が解散をすることになり、連絡が来て気づいたくらいです。

そういう人が多いのでしょうね。

企業年金を放置することは損の場合が多いです。

私の場合の厚生年金基金の場合は特に損ではありませんでしたが・・・

とくに企業型確定拠出年金はしっかり対処しないと大損となりますので該当する方はご注意ください。

今回はその場合の対処法を見ていきたいと思います。

放置した場合

資格喪失(退職、転職)した翌月から起算して6ヶ月以内に手続きを済ませない場合、資産は国民年金基金連合会へ自動移管されます。

自動移管されるとデメリットとして

  • 資産の運用ができない
  • 管理手数料がかかる
  • 老齢給付の加入者期間に算入されない

があります。
特に手数料は大きいです。

特定運営管理機関手数料(自動移管される時)3,240円

国民年金基金連合会手数料(自動移管される時)1,029円

が初期手数料としてとられます。

また、毎月管理手数料として51円が徴収されます。

運用も行っていないのにお金だけとられるなんてあほらしすぎますよね・・・

また、他の企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移すときも1,080円の手数料が徴収されます。

脱退一時金・死亡一時金の場合でも裁定手数料4,104円がとられます。

企業型確定拠出年金の放置はやめよう

もうすでに6ヶ月すぎている方は毎月手数料取られ続けますので早めに移管しましょう。

今後の方は放置しないよう早めに手続きを取ってください。

移管方法としては大きく分けて3つあります。



脱退一時金の請求

以下の4パターンのどれか条件を満たせば脱退一時金として資産を引き出すことができます。

なかなか条件が厳しいので該当する方はそこまで多くないかもしれませんね。

1)平成28年12月以前に加入者資格を喪失、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者となる資格なし

以下をすべて満たす場合

1.60歳未満

2.企業型確定拠出年金の加入者でないこと

3.障害給付金の受給者でないこと

4.通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下、又は個人型管理資産が50万円以下であること

5.資格喪失日から2年を経過していないこと

6.企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給をうけていないこと

2)平成28年12月以前に加入者資格を喪失、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者となる資格あり

以下をすべて満たす場合

1.継続個人型年金運用指図者であること

2.障害給付金の受給者でないこと

3.通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下、又は個人型管理資産が25万円以下であること

4.資格喪失日から2年を経過していないこと

5.企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給をうけていないこと

3)平成29年1月以降に加入者資格を喪失した方

以下をすべて満たす場合

1.国民年金の第一号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除または一部免除、もしくは納付猶予を受けている方

2.障害給付金の受給者でないこと

3.通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下、又は個人型管理資産が25万円以下であること

4.資格喪失日から2年を経過していないこと

5.企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給をうけていないこと

4)資産が極めて少額の場合

1.企業型確定拠出年金の加入者、運用指図者でないこと、

2.個人型確定拠出年金の加入者、運用指図者でないこと

3.資産額が15,000円以下であること

4.最後に企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失してから6ヶ月を経過していないこと

他の企業型確定拠出年金へ移管

転職先に企業型確定拠出年金があれば会社で手続きを取ってもらえば移管することができます。

たいてい転職先の会社側から確認があると思いますので放置になってしまうことはあまりないとおもいますが・・・

個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移管

転職先に企業型確定拠出年金がない、または自営をするなどの場合は個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移管ができます。

この場合、積立は追加せず運用だけ(運用指図者)となることも新たな積立を開始することもできます。

1)運用指図者となる(積立を新規でしない)

あらたな掛金を拠出はしないけど運用をするだけという方法を運用指図者といいます。

放置している場合と比べて運用が可能になりますので利益が上る可能性があります。

ただし、運用指図者となっても個人型確定拠出年金(iDeCo)に手数料が毎月発生しますので運用する金額によっては手数料負けの可能性が高いですのであまりオススメはできません。手数料は証券会社、銀行等によって異なります。

手数料の安い証券会社、銀行等を後述しますので参考にしてみてください。

2)新たに拠出を開始する

新たに拠出をすることもきます。

この場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットである所得税や住民税の節税効果(小規模企業共済等控除)が受けることができます。

お金にある程度余裕がある場合はこの方法がオススメでしょう。

ただし、60歳までは引き出すことができませんのでそのあたりも勘案して掛金を考える必要があります。

オススメ移管先

おすすめ移管先は手数料が無条件無料(証券会社取り分)で運用商品が充実している以下の3つの証券会社、銀行でしょう。

SBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」
イオン銀行
楽天証券 確定拠出年金

たくさんの運用商品の中で選びたい方はSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」がオススメ
イオン銀行楽天証券 確定拠出年金は運用商品が必要最小限に絞ってありますのでたくさんあっても選べないよって方にオススメです。
この3社ならどこを選んでもおすすめですので問題ありません。

私がSBI証券、イオン銀行、楽天証券でiDeCoをはじめるならこの運用商品を選ぶのかはこちらからどうぞ。参考にしてみてください、



読んでいただきありがとうございました。
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