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かつて「公務員に投資は不要」と言われた時代がありました。
手厚い共済年金、確実な昇給、そして民間企業を凌駕する退職金。
これらが人生のセーフティネットとして機能していたからです。
しかし、公務員の方々を取り巻く環境は激変しています。
「年金払い退職給付」の導入による給付水準の変動、そしてインフレによる実質賃金の目減り。
もはや、公的年金と退職金だけに依存することは「リスク」と言わざるを得ません。
そこで今回は公務員がiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する際のメリット・デメリット、そして最大の懸念点である「退職金との併用」について、実務的な視点から深掘りしていきます。
iDeCoの前提：公務員に関係する“3つの税制優遇”
まずは、今回の話の前提となるiDeCo（個人型確定拠出年金）の仕組みを簡単に解説しておきましょう。
iDeCoの基本はシンプルで、税制メリットは大きく3つです。
掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
iDeCo掛金は全額が所得控除になり、所得税・住民税が軽くなります。
公務員でも年末調整（または確定申告）で反映できます。
運用益が非課税
通常、運用で増えた利益には税金がかかりますが、iDeCo内の運用益は非課税で再投資されます
受取時にも控除がある
年金形式で受け取ると公的年金等控除、一時金で受け取ると退職所得控除の対象になります
ただし、この「退職所得控除」が公務員の退職金と絡んできます（後述）。
公務員の年金・退職金を取り巻く環境の変化
次に公務員の年金・退職金の取り巻く環境変化についてみていきましょう。
共済年金から厚生年金への統合で何が変わったのか
2015年10月、公務員が加入していた共済年金は厚生年金保険に統合されました。
この改正は、官民格差の解消を目的としたものです。
従来の共済年金には「職域加算」という上乗せ部分がありました。
これは民間企業の企業年金に相当するもので、公務員の年金を手厚くしていた制度です。
しかし、統合に伴い職域加算は廃止され、代わりに「退職等年金給付（年金払い退職給付）」が創設されました。
退職等年金給付は積立方式を採用しており、新たに保険料負担が発生します。
また、半分が有期年金（10年または20年）、残り半分が終身年金という設計になっており、職域加算と比較すると支給水準は低下する傾向にあります。
公務員の退職金は減少傾向にある
年金だけでなく、退職金についても変化が生じています。
内閣官房の「退職手当の支給状況」によると、国家公務員（行政職俸給表（一）適用者、定年退職）の平均退職手当は、2005年度の約2,603万円から2023年度には約2,122万円へと減少しています。
およそ20年間で約500万円の減少です。直近では退職金を引き上げる動きも見られますが、長期的なトレンドとしては減少傾向にあることを認識しておく必要があります。
こうした背景から、公務員であってもiDeCoなどを活用した自助努力による老後資金の準備が重要になってきているのです。
2024年12月の制度改正で公務員のiDeCo掛金上限が月2万円に引き上げ
2024年12月1日より、確定給付型の企業年金（DB）や共済に加入している方のiDeCo拠出限度額が改正されました。
公務員の場合、これまでの月額1万2,000円から月額2万円へと上限が引き上げられています。
新しいルールでは、iDeCoの掛金と各月の企業型DCの事業主掛金額、DB等の他制度掛金相当額を合算して月額5万5,000円が上限となります。
公務員の場合、退職等年金給付の掛金相当額は8,000円と公示されており、ほとんどの方がiDeCoで月額2万円を拠出できる計算になります。
さらに2026年12月から6.2万円へ一本化へ（予定）
さらにiDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額を引き上げ、第2号（会社員等）のiDeCoは勤務先企業年金の有無による差を解消して企業年金と共通の拠出限度額に一本化し、月6.2万円へと改正される計画があります。
税制改正大綱でも、iDeCoについて企業年金加入者の上限を「月6.2万円から、確定給付企業年金ごとの掛金相当額等を控除した額」へ見直す方向が示されています（現行は月2万円）
つまり公務員も、中長期では「2万円上限」前提の設計から、アップデートが必要になる可能性があります。
公務員がiDeCoに加入するメリット
次に公務員がiDeCoに加入するメリットについて確認していきましょう。
メリット1：節税インパクトが読みやすい
iDeCoの最大のメリットは、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になることです。
課税所得が減少するため、所得税と住民税の負担が軽減されます。
公務員は給与所得が中心ですので、所得控除の効果が素直に出ます。
節税効果のざっくり式
年間掛金 ×（所得税の税率＋住民税10%）
具体例
具体的な節税効果を見てみましょう。
年収600万円（課税所得300万円程度）の公務員が、月額2万円（年間24万円）をiDeCoに拠出するケースを想定します。
所得税率10%、住民税率10%が適用される場合、年間の節税額は所得税と住民税を合わせて約4万8,000円になります。
30年間継続すると、累計で約144万円もの税負担が軽減される計算です。
所得税は累進課税制度を採用しているため、年収が高いほど節税効果も大きくなります。
年収700万円や800万円の方であれば、さらに大きな節税メリットを享受できます。
メリット2：運用益が非課税で“複利が削られにくい”
通常、投資信託などで得た運用益には約20.315%（所得税15.315%、住民税5%、復興特別所得税を含む）の税金がかかります。
しかし、iDeCoで運用した場合、この運用益が全額非課税となります。
例えば100万円の運用益が出た場合、通常なら約20万3,000円が税金として差し引かれますが、iDeCoなら100万円をそのまま再投資に回せます。
長期運用においては複利効果が働くため、この非課税メリットは資産形成に大きく貢献します。
公務員は職業的に「長期目線の積立」と相性が良いので、このメリットを取りに行きやすいです。
メリット3：受取時の控除がある（ただし“退職金との調整”は要確認）
iDeCoの給付金を受け取る際にも、税制上の優遇措置が用意されています。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。
退職所得控除は勤続年数（iDeCoの場合は加入年数）に応じて計算され、20年以下は年40万円、21年以上は年70万円が控除されます。
例えばiDeCoに30年間加入していれば、1,500万円（800万円＋70万円×10年）まで非課税で受け取れます。
ただし、公務員の場合は退職金との関係で注意が必要です。この点については後述します。
メリット4：定年延長に対応しやすい。
2023年4月より、公務員の定年は60歳から65歳へと段階的に引き上げられています。
iDeCoは公的年金の加入者であれば65歳まで加入・積立が可能なため、定年まで掛金を拠出し続けることができます。
さらに2025年度の税制改正大綱では、iDeCoの加入可能年齢を70歳未満まで延長する案も盛り込まれています。
今後は、より長期間にわたって資産形成を続けられる可能性があります。
iDeCo 公務員 デメリット：始める前に確認すべき論点
次にデメリットについて考えてみましょう。
デメリット1：原則60歳まで引き出せない（“資金の役割分担”が必須）
iDeCoは老後資金形成を目的とした制度であるため、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができません。
教育資金やマイホームの頭金など、まとまったお金が必要になった場合でも、iDeCoからは出金できない点に注意が必要です。
なお、加入者が死亡した場合や高度障害状態になった場合など、例外的に60歳前でも給付金を受け取れるケースはあります。
しかし基本的には、生活費や緊急時の備え、近い将来に必要なお金を確保した上で、余裕資金で拠出することが大切です。
公務員は教育費・住宅・転居などイベントも多いので、まずは生活防衛資金を確保し、「使うお金」と「老後のお金」を分けるのが安全です。
デメリット2：手数料が固定でかかる（少額だと効きが悪い）
iDeCoには各種手数料がかかります。
加入時に国民年金基金連合会へ支払う手数料が2,829円、運用期間中は毎月、国民年金基金連合会に105円、信託銀行に66円、運営管理機関に0円～数百円程度の手数料が必要です。
運営管理機関の手数料は金融機関によって異なり、ネット証券などでは0円としているところもあります。
公務員の場合、掛金上限が従来は月額1万2,000円と少なかったため、相対的に手数料の負担割合が大きくなりやすいという指摘がありました。
しかし2024年12月の改正で掛金上限が月額2万円に引き上げられたことにより、手数料の相対的な負担は軽減されています。
とはいえ、金融機関選びの際には手数料の水準を確認し、できるだけ低コストの機関を選ぶことをおすすめします。
対策は単純で、(1) 手数料が低い運営管理機関を選ぶ、(2) 低コスト（信託報酬が低い）商品中心にする、(3) 掛金をある程度まとめて効率を上げる、この3点です。
デメリット3：運用リスク（元本割れ）は普通に起こる
iDeCoでは投資信託などを選んで運用するため、運用成績によっては元本割れが生じる可能性があります。
特に短期的な市場変動により、資産価値が一時的に下落することは十分にあり得ます。
もっとも、iDeCoには元本確保型商品（定期預金や保険）も用意されています。
リスクを取りたくない方は、これらの商品を選択することも可能です。
ただし、元本確保型商品は運用利回りが低いため、長期的にはインフレによる実質価値の目減りリスクがある点には留意が必要です。
対策は「分散」「長期」「積立」を徹底し、短期の値動きに耐えられる掛金に落とすこと。
公務員は積立を継続しやすい分、ここを丁寧に設計すると強いです。
iDeCo 公務員 退職金：最大の落とし穴は「退職所得控除の食い合い」
次にiDeCoに公務員が加入する際に最も気にしなければならない点について見ていきます。
退職所得控除の問題です。
iDeCoは基本的に掛けるときに所得控除（節税）になるけど、受け取るときに課税対象となる仕組みです。
ただし、受け取る際も退職所得控除が使えるので負担が少ないよって仕組みなのです。
しかし、公務員のように退職金がそれなりにもらえる方がそうでもないという話です。
退職所得控除は退職金と合算される
iDeCoを一時金で受け取る場合の大きな注意点として、退職金との関係があります。
複数の制度から退職一時金を受け取った場合、退職所得控除は合算して計算されます。
公務員の退職金は平均で2,000万円前後と高額です。
勤続年数38年の場合、退職所得控除は約2,060万円となりますが、退職金だけでほぼ使い切ってしまうケースが多いです。
この状態でiDeCoも一時金で受け取ると、iDeCo分には十分な控除が適用されず、課税額が大きくなってしまいます。
iDeCoの出口戦略を考える
退職金が多い公務員の場合、iDeCoの受け取り方には戦略が必要です。
主な選択肢としては以下のようなパターンが考えられます。
パターン1：iDeCoを年金形式で受け取る
退職金は一時金で受け取り、iDeCoは年金形式で受け取る方法です。
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。
65歳以上であれば年間110万円まで、65歳未満でも年間60万円までは非課税となります。
公的年金の受給額と合算して控除枠を超える場合は課税されますが、退職所得控除をすでに使い切っている場合には、年金受け取りの方が有利になるケースがあります。
パターン2：受け取り時期をずらす
iDeCoと退職金の受け取り時期をずらすことで、それぞれに退職所得控除を適用できる可能性があります。
ただし、2026年から「退職金をもらう前の9年以内にiDeCo一時金」だと調整対象となるという改正が実施されます。
そのため、今まで主流だったこの手法は使いにくくなります。
「いつ退職するか」「退職金をいつもらうか」は職場規程も絡みますが、iDeCoの受取とぶつけない発想は重要です。
税制は年々アップデートされるので、退職が見えてきたら、最新ルール前提で再点検してください。
パターン3：一時金と年金の併用
iDeCoは一時金と年金を併用して受け取ることも可能です。
退職所得控除の余裕がある分だけ一時金で受け取り、残りは年金形式で受け取るという方法も検討に値します。
いずれにしても、退職金やiDeCoの金額、勤続年数、加入期間、公的年金の受給額などによって最適な受け取り方は異なります。
受け取り時期が近づいてきたら、専門家に相談することをおすすめします。
iDeCo NISA 公務員 どっち：優先順位は「お金の用途」で決める
NISAとiDeCoは目的・引き出せるタイミングが違い、併用できる仕組みです。
しかし、掛けられる金額にはそれぞれ制限がありますので、どちらを優先すべきかというのはでてきます。
ここでは公務員向けに、私の実務的な判断軸を示します。
NISAを先に考えたい人（＝流動性が最優先）
- 近い将来に住宅購入・教育費などの可能性がある
- 生活防衛資金がまだ薄い
- 60歳まで資金拘束されるのが精神的に重い
NISAは目的が自由で、引き出し制限がないのが強みです。
iDeCoを強く推したい人（＝税率が効く、老後資金が別枠で確保できる）
- 所得税の税率帯が高め（10%→20%→23%…と上がるほど効く）
- 「このお金は老後まで触らない」と割り切れる
- 退職金と一時金の受取設計まで含めて考えられる
掛金が所得控除になるのはiDeCoの最大の武器です。
併用の現実解
公務員がどちらを優先すべきかは、個々の状況によって異なります。
しかし、一般的には以下のような考え方ができます。
まず、節税効果を重視するならiDeCoが有利です。
公務員は安定した収入があり、所得税・住民税の負担も一定以上あるケースが多いため、掛金の所得控除によるメリットを享受しやすいといえます。
一方で、住宅購入や教育資金など60歳前に使う可能性のあるお金については、いつでも引き出せるNISAの方が適しています。
老後資金はiDeCo、中期的な資金ニーズはNISAと使い分けるのが基本的な考え方です。
また、退職金が多い公務員の場合、iDeCoの受け取り時に退職所得控除を十分に活用できない可能性があることも考慮すべきです。
その点を踏まえると、余裕があればiDeCoとNISAを併用し、バランスよく資産形成を進めるのがおすすめです。
公務員がiDeCoを始める際のポイント
それでは実際に始めるとしたらどのように考えればよいのでしょう？
掛金は「続く金額」から。最低5,000円でも良い
iDeCoの掛金は、一度設定しても年1回まで変更することができます。
しかし、60歳まで引き出せない資金ですので、最初から無理のない金額を設定することが重要です。
住宅ローンの返済や子どもの教育費など、今後のライフイベントで必要になるお金を見積もった上で、余裕のある範囲で掛金を決めましょう。
iDeCoは最低5,000円から始められます。
まずは少額から始めて、余裕が出てきたら増額するという方法も有効です。
早く始めたほうが退職所得控除的に有利な部分もあります。
運営管理機関は「手数料」と「商品ラインナップ」が本丸
iDeCoを始めるには、まず運営管理機関となる金融機関を選ぶ必要があります。
選ぶ際のポイントは主に二つです。
一つ目は手数料です。
運営管理手数料は金融機関によって0円から数百円まで差があります。
長期にわたって毎月かかるコストですので、できるだけ低い金融機関を選ぶことが大切です。
ネット証券では運営管理手数料を無料としているところが多くあります。
二つ目は取扱商品のラインナップです。
信託報酬（運用コスト）が低いインデックスファンドが揃っているか確認しましょう。
信託報酬は運用中ずっとかかるコストであり、長期運用では運用成績に大きな影響を与えます。
年末調整での手続き
iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となりますが、控除を受けるためには年末調整か確定申告での手続きが必要です。
公務員の場合は、年末調整で手続きを行うのが一般的です。毎年10月頃に国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を保管しておき、勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に記載して提出します。
年末調整の手続きが間に合わなかった場合は、翌年2月16日から3月15日の確定申告期間に手続きを行えば、控除を受けることができます。
転職や育休時の手続きを忘れない
公務員から民間企業に転職した場合や、民間企業から公務員に転職した場合は、iDeCoの被保険者種別が変わるため、変更届の提出が必要です。
転職先に企業型DCがある場合は、iDeCoの資産を企業型DCに移換するか、そのままiDeCoを継続するかを選択することになります。
育休を取得する場合も注意が必要です。
給与天引き（事業主払い）で掛金を拠出している方は、育休中は給与が支払われないため、個人払いへの変更手続きが必要になります。
育休中は収入がないため所得控除のメリットは受けられませんが、運用は継続できます。
受け取り方の検討は早めに始める
iDeCoの受け取り方は、一時金か年金か、あるいは併用かを選ぶことができます。
公務員の場合は退職金との関係で最適な受け取り方が変わってくるため、受け取り時期が近づいてから慌てて考えるのではなく、50代に入ったら少しずつ検討を始めておくことをおすすめします。
特に、退職金の見込み額を確認し、退職所得控除との関係を試算しておくことが大切です。
必要に応じて、専門家に相談することも検討しましょう。
まとめ
2024年12月の制度改正により、公務員のiDeCo掛金上限は月額2万円に引き上げられました。
さらに2026年12月からさらに大きく上る可能性があります。
共済年金から厚生年金への統合、退職金の減少傾向といった環境変化を踏まえると、公務員にとってもiDeCoは老後資金を補う有力な選択肢といえます。
iDeCoには、掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受け取り時の税制優遇という三つの大きなメリットがあります
一方で、60歳まで引き出せない資金拘束や、退職金が多い場合の退職所得控除の調整といった注意点もあります。
NISAとの使い分けとしては、老後資金はiDeCo、中期的な資金ニーズはNISAという棲み分けが基本です。
余裕があれば両方を活用し、バランスの取れた資産形成を進めていくことをおすすめします。
iDeCoを始める際は、手数料の低い金融機関を選び、長期分散投資を意識した商品選びを心がけましょう。
年末調整の手続きを忘れずに行うことで、節税メリットを確実に受け取ることができます。
今後もiDeCoの制度は変化していく可能性があります。
最新の情報をチェックしながら、ご自身の状況に合った活用方法を検討してみてください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの3社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券の3択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この3つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式といった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
さらに2024年8月1日(木)より投資信託の保有でポイントが貯まるようになり、現在の条件なら本命といっても良いでしょう。
総合して考えるとこの3つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
