２０１７年１月から公務員も個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入できるようになりました。すでに６月現在で共済組合員の加入は83,955人となっています。ルール上は加入できるようになりましたが実際、公務員の方の加入にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
２０１７年１月から公務員も個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入できる
２０１７年１月から公務員も個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入できるようになりました。
すでに６月現在で共済組合員の加入は83,955人となっています。
ルール上は加入できるようになりましたが実際、公務員の方の加入にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
今回は公務員が個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するメリット・デメリットを考えてみたいと思います。
公務員が個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するルール
出所：厚生労働省 イデコ説明ページ
上記のように公務員の方は年間１４．４万円（月額１．２万円）まで加入できます。
これは公務員の方には年金払の退職給付が用意されているため他のカテゴリーの方よりも上限が少なく設定されています。
あとのルールは基本的に自営業の方や会社員の方と変わりはありません。
公務員が個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するメリット
それでは公務員の方が個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するメリットはどんな点にあるのでしょうか？
これは基本的に個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）のメリットと同様です。
所得控除
まずは、掛金が全額所得控除の対象（小規模企業共済等控除）となっていることです。
所得控除されるってことは税金計算時にその部分を引いて計算することになりますから所得税、住民税が安くなるのです。
自分の将来の年金や退職金を積み立てるだけで税金が安くなるなんて夢のようですよね（笑）
これだけでも大きなメリットとなります。
運用益
もう一つが運用益が非課税となることです。
普通に投資をすれば運用で益がでればそれに対して税金がかかります。
それが非課税となるのも大きなメリットです。
同様に運用が非課税になる制度としてNISAというものもありますが。
もらう際の優遇措置
最後はもらう際にも優遇措置が有ることです。
ただし、これは公務員の場合には活かせない可能性ありますので注意が必要かもしれません。
これは一時金として受けると場合には退職金控除の対象となり、年金として受け取る場合には公的年金控除の対象となります。
これは公務員としてもらう退職金や年金の金額と合算で計算します。
控除には上限があり、それらを超えている場合には優遇が得られません。
このあたりはしっかり計算してみるとよいでしょう。
公務員が個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するデメリット
公務員が個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入する際のデメリットはどのような点があるでしょうか？
手数料の割合が高い
公務員の場合には掛けることができる金額の上限が月１２０００円（年間１４４０００円）と少ないです。
そのため、相対的に手数料の割合が高くなってしまうのです。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の手数料として下記がかかります。
加入時
国民年金基金 2777円
運用時（毎月）
国民年金基金 １０３円
信託銀行 ６４円
運営管理機関 ０円〜６１７円
つまり、加入時に必ず２７７７円と運用時に安い運営管理機関つかっても毎月最低１６７円定額でかかるのです。
運用する金額が大きければそれほど気になる金額ではないかもしれませんが、
１２０００円しかかけれない公務員の場合には相対的な割合が大きめとなってしまいます。
せっかく運用で利益を稼いでも手数料でぜんぶ持っていかれたら意味はありませんよね。
たとえば１番高い運営管理機関で運用を行うと毎月７８４円かかります。
年間にすれば９４０８円です。
公務員の年間拠出の最大は１４４０００円ですから実に６．５％が手数料という事になります。
６．５％を運用で出すのは結構大変ですから、マイナスとなってしまう可能性も高くなってしまうのです。
そのためより手数料意識を強く持った運営管理機関選びが必要となってきます。
また、公務員の場合には、掛金はできるだけ多く掛けたほうがいいです。
例えば満額の半分６０００円しか掛けなければ前述の手数料割合は１３％となってしまいます。
そのあたりも加味してもできれば金額が大きい方がよいでしょう。
６０歳まで引き出せない。
これは公務員特有というよりも個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）のデメリットですが
６０歳まで原則引き出すことができません。
そのためある程度の余裕資金である必要があります。
公務員の場合、掛けれる上限の金額が低いので問題ないとは思いますが。
公務員こそ個人型確定拠出年金（IDeCo/イデコ）は手数料意識を強くもとう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）もたくさんの運用管理機関があり、選択に苦労される方も多いと思います。
しかし、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の運用管理機関の選択は２つの点に着目すれば簡単！。
それは手数料と運用商品です。
特に前述したように公務員の方は相対的な手数料比率が高くなりますのでここへの意識は強くもつ必要があります。
その点に着目すると現状ならば下記の３つの証券会社、銀行の中から選択するのがよいでしょう。
それぞれ運用商品やサービスに特徴がありますので比較検討してみるのをおすすめです。
もの足りない場合はNISAや積立NISAも併用
掛金がすくないので物足りなく感じる方も多いでしょう。
その場合には所得控除の効果はありませんが、
運用益が０であり、いつでも引き出せるNISAを併用するという選択肢もあります。
また、来年から積立NISAも始まりますからこちらもおすすめですね。
併用する場合にはNISAの方が運用商品の選択肢が多いでしょうから個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）と比較して
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）が最安値もしくはそれに近いものは個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）で買う。
それ以外はNISAや積立NISAで買うとよいでしょう。
まとめ
今回は公務員の方が個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）へ加入する際のメリット・デメリットを見てきました。
基本的には手数料部分さえ気をつけてしまえば有利な制度ですので積極的に活用してみてくださいね。
読んでいただきありがとうございました。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです
