公務員が個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するメリット・デメリット

イデコと公務員

2017年1月から公務員も個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入できる


2017年1月から公務員も個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入できるようになりました。

すでに6月現在で共済組合員の加入は83,955人となっています。

ルール上は加入できるようになりましたが実際、公務員の方の加入にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

今回は公務員が個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するメリット・デメリットを考えてみたいと思います。

公務員が個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するルール

イデコとは
出所:厚生労働省 イデコ説明ページ

上記のように公務員の方は年間14.4万円(月額1.2万円)まで加入できます。
これは公務員の方には年金払の退職給付が用意されているため他のカテゴリーの方よりも上限が少なく設定されています。

あとのルールは基本的に自営業の方や会社員の方と変わりはありません。


公務員が個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するメリット

それでは公務員の方が個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するメリットはどんな点にあるのでしょうか?

これは基本的に個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のメリットと同様です。

所得控除

まずは、掛金が全額所得控除の対象(小規模企業共済等控除)となっていることです。

所得控除されるってことは税金計算時にその部分を引いて計算することになりますから所得税、住民税が安くなるのです。

自分の将来の年金や退職金を積み立てるだけで税金が安くなるなんて夢のようですよね(笑)

これだけでも大きなメリットとなります。

運用益

もう一つが運用益が非課税となることです。

普通に投資をすれば運用で益がでればそれに対して税金がかかります。

それが非課税となるのも大きなメリットです。

同様に運用が非課税になる制度としてNISAというものもありますが。

もらう際の優遇措置

最後はもらう際にも優遇措置が有ることです。

ただし、これは公務員の場合には活かせない可能性ありますので注意が必要かもしれません。

これは一時金として受けると場合には退職金控除の対象となり、年金として受け取る場合には公的年金控除の対象となります。

これは公務員としてもらう退職金や年金の金額と合算で計算します。

控除には上限があり、それらを超えている場合には優遇が得られません。

このあたりはしっかり計算してみるとよいでしょう。


公務員が個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するデメリット

公務員が個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入する際のデメリットはどのような点があるでしょうか?

手数料の割合が高い

公務員の場合には掛けることができる金額の上限が月12000円(年間144000円)と少ないです。

そのため、相対的に手数料の割合が高くなってしまうのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の手数料として下記がかかります。

加入時

国民年金基金 2777円

運用時(毎月)

国民年金基金 103円
信託銀行   64円
運営管理機関  0円〜617円

つまり、加入時に必ず2777円と運用時に安い運営管理機関つかっても毎月最低167円定額でかかるのです。

運用する金額が大きければそれほど気になる金額ではないかもしれませんが、

12000円しかかけれない公務員の場合には相対的な割合が大きめとなってしまいます。

せっかく運用で利益を稼いでも手数料でぜんぶ持っていかれたら意味はありませんよね。

たとえば1番高い運営管理機関で運用を行うと毎月784円かかります。

年間にすれば9408円です。

公務員の年間拠出の最大は144000円ですから実に6.5%が手数料という事になります。

6.5%を運用で出すのは結構大変ですから、マイナスとなってしまう可能性も高くなってしまうのです。

そのためより手数料意識を強く持った運営管理機関選びが必要となってきます。

また、公務員の場合には、掛金はできるだけ多く掛けたほうがいいです。

例えば満額の半分6000円しか掛けなければ前述の手数料割合は13%となってしまいます。

そのあたりも加味してもできれば金額が大きい方がよいでしょう。

60歳まで引き出せない。

これは公務員特有というよりも個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のデメリットですが

60歳まで原則引き出すことができません。

そのためある程度の余裕資金である必要があります。

公務員の場合、掛けれる上限の金額が低いので問題ないとは思いますが。

公務員こそ個人型確定拠出年金(IDeCo/イデコ)は手数料意識を強くもとう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)もたくさんの運用管理機関があり、選択に苦労される方も多いと思います。

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の運用管理機関の選択は2つの点に着目すれば簡単!。

それは手数料と運用商品です。

特に前述したように公務員の方は相対的な手数料比率が高くなりますのでここへの意識は強くもつ必要があります。

その点に着目すると現状ならば下記の3つの証券会社、銀行の中から選択するのがよいでしょう。

それぞれ運用商品やサービスに特徴がありますので比較検討してみるのをおすすめです。

この3社とも運用時の運営管理機関の手数料は無条件の無料となっています。

ちなみに私はSBI証券ではじめています。

SBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」
イオン銀行
楽天証券 確定拠出年金
また、私がそれぞれの運営管理機関を選択した場合、この運用商品を選ぶというのをまとめてありますのでこちらも参考にどうぞ。



もの足りない場合はNISAや積立NISAも併用

掛金がすくないので物足りなく感じる方も多いでしょう。

その場合には所得控除の効果はありませんが、

運用益が0であり、いつでも引き出せるNISAを併用するという選択肢もあります。

また、来年から積立NISAも始まりますからこちらもおすすめですね。

併用する場合にはNISAの方が運用商品の選択肢が多いでしょうから個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と比較して

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)が最安値もしくはそれに近いものは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)で買う。

それ以外はNISAや積立NISAで買うとよいでしょう。

まとめ

今回は公務員の方が個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)へ加入する際のメリット・デメリットを見てきました。

基本的には手数料部分さえ気をつけてしまえば有利な制度ですので積極的に活用してみてくださいね。

読んでいただきありがとうございました。

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