東京証券取引所は2022年4月4日から市場区分が大きく変わります。
これにより個別銘柄はもちろん、TOPIXなどの指標にも影響がある可能性があります。
2022年4月4日かですから先の話のような気がしますが、東証プライムから脱落したり、降格したりする企業も徐々に見えてきています。
株式相場へも徐々にそれらの話も折り込み始めるでしょう。
すでに一部の企業の株は折り込み始めている感はありますね。
今回は東証の再編について見ていきます。
東京証券取引所の再編の概要
東京証券取引所は2022年4月4日から現在５つある市場を３つに再編します。
現在は以下の５つです。
- 東証一部
- 東証ニ部
- ジャスダック（スタンダード）
- ジャスダック（グロース）
- マザーズ
それが以下のようの３つに再編されます。
出典：日本取引所 グループ 市場構造の在り方等の検討より
なぜ再編？
今回の再編のポイントはプライムでしょう。
これが目的で今回の再編が行われるといっても過言ではないかと思います。
現在の東証一部に上場している企業は多すぎてレベルが低い企業もかなり混じっています。
企業としては東証１部に上場をするとあまり株式に詳しくない人でも良さそうな会社に見えてしまいますからそのブランドイメージはかなり高いので東証一部に無理しても残りたいのです。
営業や採用に大きなプラスとなるんですよ。
ただし、ここ本当に東証１部でいいのかよ？って企業も東証１部に上場してしまっているのです。
具体名は言えませんが詐欺的な商法をやっているような会社すら東証１部だったりもします。
また、ボロ株についての記事で書きましたが、かなりやばい会社も東証１部に存在しています。
PBR１以下の企業もたくさんありますしね。（PBR１以下というのは解散した方が株主的に有利なレベル）
そこでその中でより優良企業を選抜した本当の意味での東証１部として「東証プライム」を作るという流れですね。
市場再編のスケジュール
市場再編のスケジュールは以下の通り。
- 2021年6月30日 移行基準日 上場会社に対して、新市場区分の選択に際し必要な手続や提出書類等を７月９日に通知
- 2021年9月〜12月 上場会社による新市場区分の選択 申請手続
- 2022年1月11日 移行日に上場会社が所属する新市場区分の一覧の公表
- 2022年4月4日 一斉移行日
ポイントは2021年6月30日の移行基準日と2022年1月11日の発表日ですね。
すでに2021年6月30日の移行基準日の話については各企業7月9日に通知が行われています。
ここでは移行基準日における数値と上場維持基準を比較した「判定結果」や「必要手続き」が通知されています。
東証によると664社が最上位のプライム市場への移行基準を満たしていないとのこと。
東証1部上場の2191社の30.3％に当たる664社が最上位のプライム市場への移行基準を満たしていない
出典：東京証券取引所
ただし、これでプライムに絶対の移行できないかというとそうではなく、
改善計画を東証に提出すれば、当面の間、上場できる経過措置を設ける
出典：東京証券取引所
とのことです。
「上場維持基準の適合に向けた計画書」の提出を行い、移行後には計画書に基づく進捗状況を開示することで当面の間はプライムに上場を維持できる可能性もあるとのこと。
なお、移行基準日においての個別企業の判定結果については東京証券取引所は公開していません。
ただし、一部企業は自ら判定結果を発表していますね。
例えば株式会社フコクは以下のように流通株式時価総額が不適合だったと発表しています。
出典：株式会社フコク IR
また、ゆうちょ銀行は流通株式比率が9%しかなく基準を満たしていないとの通知を受け取ったとのことです。
「上場維持基準への適合に向けた計画書」を開示し、上場維持基準に係る経過措置の適用を受ける予定とのこと。
いまのところ多くの企業は非開示ですね。
基準に照らし合わせればある程度の予想は可能ですが。。。
そしてそれを踏まえて正式に発表されるのが2022年1月11日ということですね。
新市場の上場基準
新市場の上場基準は以下のとおりです。
今までの東証一部と比べるとプライムはかなり厳しくなっていますね。
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
| 東証一部の要件 | プライム：新規上場基準 | プライム：上場維持基準 | スタンダード | グロース | |
| 株主数 | 2200人以上 | 800人以上 | 800人以上 | 400人以上 | 150人以上 |
| 流通株主数 | 2万単位以上 | 2万単位以上 | 2万単位以上 | 2千単位以上 | 千単位上 |
| 流通株式時価総額 | 20億以上 | 100億円以上 | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| 売買代金 | 申請付きの前月以前3ヶ月間その前の3ヶ月間の月平均売買高200単位以上 | 時価総額250億円以上 | 1日の平均売買代金0.2億円以上 | – | – |
| 流通株式比率 | 35%以上 | 35%以上 | 35%以上 | 25%以上 | 25%以上 |
| 収益基盤 | 最近2年間の利益総額が5億円以上or 時価総額500億円以上 | 最近2年間の利益総額が25億円以上 | 売上高100億円以上かつ、 時価総額1,000億円以上 | 最近１年間の利益1億円以上 | – |
| 財政状態 | – | 純資産50億円以上 | 純資産が正であること | – | |
参考：日本取引所 グループ 市場構造の在り方等の検討より
変更になった項目で注目すべきは流通株式時価総額ですね。
20億円以上で良かったのがプライムでは100億円以上必要です。
これにより大株主が株を手放すなんて話もときどき出てきていますね。
また、利益の基準も２年で5億が2年で25億と一気に５倍となりました。
市場再編の影響はどこにでる？
それではこの市場再編の影響はどんなところででてくるのでしょう。
脱落・降格企業する株への影響
まずもっとも大きな影響が東証一部から脱落、降格する企業の株への影響でしょう。
プライムに残れないだけで企業の本質的価値が変わるわけではありませんが、機関投資家の投資が減ってしまったり、イメージ悪化などの影響もあり株価は下がる可能性が高いでしょう。
本質的な価値が下がっていないので下がったとところが狙い目の企業も出てきそうですが・・・
すでにプライムから落ちそうな企業の株は下がっている傾向にありますので折り込み始めている部分もありますね。
逆にプライムに残る企業は機関投資家がより投資しやすくなるため株価が上がりやすくなる可能性もありますね。
こればかりは始まってみないとわかりません。
TOPIXへの影響
次はTOPIXへの影響です。
TOPIXは東証一部全体のインデックスなのですが、銘柄数が大幅に変わりますし、銘柄も変わりますので大きな影響が生じる可能性が高いです。
ただし、いきなり移行すると大きな影響がありますので2022年10月末から2025年1月末まで、四半期ごと10段階で構成比率を低減するという移行期間を設けるとのこと。
出典：日本取引所 グループ 市場構造の在り方等の検討より
徐々にではありますが、プライムに残れなかった企業への影響がでてくるということです。
逆にTOPIXはより優良企業のみとなってきますので前よりも指数として良好になる可能性がありますね。
粉飾決算が心配
ただし、個人的にはこの点をもっとも危惧しているのですが、プライムに残るために粉飾決算なんかをする企業が増えるのではないか・・・という点です。
ひふみ投信の藤野さんもプライムの話が出た時、以下のように発言されていました、
牛肉に注射で水をいれて高値で売っているような商売が横行するよ。水の入った牛肉みたいな会社っておいしいの？
出典：ひふみ投信 藤野英人 フェイスブック
過去、粉飾で問題となったカネボウ、ライブドアなどの考えはこの本を見ればよくわかります。
この論理でいけばプライムに残るために粉飾決算する企業は出てきそうな予感しかしないんですよ。。。
株主優待への影響
意外なところでは株主優待への影響がある可能性もあります。
多くの企業が株主優待を出していますが、東証一部の基準である株主数2200人以上を達成するために個人投資家を増やすためにやってきた部分がかなりあります。
しかし、プライム市場では株主数800人で良いわけですから無理して、お金を使って個人投資家を増やす必要がなくなるのです。
それにより株主優待を減らしたり、やめたりする企業が出てくる可能性もありますね。
プライムから脱落・降格する企業はよりその可能性が高いでしょう。
すでに株主優待目的の株を保有している方はこの基準も含めて検討しておく必要がある時期かもしれません。
まとめ
今回は「そろそろ東証プライム誕生など市場再編を意識する時期かも。脱落・降格企業も見えてきた」と題して東証の市場再編についてみてきました。
まだ正式な移行までは期間はありますが、徐々に市場への影響もでている感じがあります。
特に株主優待など大きな影響のある銘柄をお持ちの方は検討する必要があるかもしれませんよ。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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