今年から会社員や公務員の方たちも加入できるようになった方が多い個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）。
節税額を確認する方法をご存知ですか？
源泉徴収票で個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）の節税額を確認
年末調整でもらった給与所得の源泉徴収票があれば簡単に確認することができます。
今回はその方法をみていきたいと思います。
節税額の確認方法
実際の個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）による節税額の確認方法は結構簡単です。
所得税と住民税の節税効果がありますが計算はそれぞれ別となります。
所得税
１.会社からもらった給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除後の合計額」を引きます。
（これが所得税の計算の基礎になる「課税される所得金額」です）
その数字を下の表に当てはめたものに１０２．１％をかければ本年の所得税が求められます。
（控除なんかを反映させて計算したのが源泉徴収税額の金額です）
※１０２．１％を掛けるのは復興特別所得税を計算に反映させるためです。
出所：国税庁WEBページ 所得税速算表
※例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23－63万6千円＝97万4千円
２．個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）の節税額を求める場合には「給与所得控除後の金額」から「所得控除後の合計額」を引いた金額（課税される所得金額）に個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）で支払った金額を足します。
（個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）で支払った金額は全額所得控除のため）
その金額を上記の所得税の速算表にあてはめ１０２．１％をかければ本年の所得税が求められます。
３.２で求めた所得税と１で求めた所得税の差が個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）で節税できた所得税の金額となります。
住民税
住民税も同様に計算できますが、基本は住民税は１０％の税率ですのでそちらで計算すればよいでしょう。
つまり、払った金額✕１０％が概算の節税額となります。
（正式な書類は６月くらいに届きます）
節税できた金額をどうするのか？
節税できたわーいと無駄つかいしてしまってはせっかくの節税がもったいないことになります。
先日、お金を貯められない人は強制的に貯まるような仕組みを構築しようというお話をしました。[sitecard subtitle=関連記事 url=https://ideco-ipo-nisa.com/7449]今回はその続編で[…]
上記記事に書いたようにその部分を投資に回せばより高い効果を生み出せます。
とくにつみたてNISAなんか最適な投資先だと思いますのでぜひ検討してみてください。
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）をはじめてない方の節税額も予想できる
同じやり方で個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）をまだはじめてない方の節税期待額も計算することができます。
これだけ払う予定という金額を「課税される所得金額」から引いてみて所得税がどれだけになるかを比較してみてください。
それと住民税の節税効果としてこれだけ払う予定という金額に１０％掛けてください。
その合計が個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）始めた場合に節税できる金額です。
まとめ
今回は個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）の節税額を確認する方法でした。
さらにその節税額を投資に回すことで複利でより大きな効果を期待できるでしょう。
ぜひ試してみてくださいね。
なによりまだ個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）をはじめてない方はぜひ自分の節税額を確認してみてください。
投資での利益を別にしてそれだけの効果が期待できるのです。
また、源泉徴収票を紛失してしまった、発行してもらっていないようなケースは下記記事をごらんください。
確定申告でよくある困ることが必要書類がないというケースです。その中でも特に紛失してしまう人が多いと言われるのが源泉徴収票です。紙ベースで確定申告をする際に給料所得がある場合に源泉徴収票の添付が必要※となるのです。（※２０１９年４月か[…]
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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