先日、あるツイートを見かけました。
クレジットカードを使った投資信託積立で債券投資信託を買ってポイントをゲット。
即売りすればリスクがほぼなくポイント分得だよ。。。ってやつです。
たしかにそうなのでしょうが、そういう人がたくさんでてこれば証券会社もサービス悪化させざるえなくなります。
つまり、自分たちの首を締めることに・・・・
自分だけやるならまだしも、他の人にそれを推奨するのはいかがなものかと・・・
今回はそんな話をしたいと思います。
各社参戦しているクレカでの投信積立とは
まずは今回の話の前提となるクレジットカードを使った積立投資について解説しておきましょう。
クレジットカードで投資信託が買える
そのままですがクレカでの投信積立とは投資信託をクレジットカードで積立投資できるサービスです。
通常に積立投資をする場合と比べて、クレジットカードのポイントが付いたり、支払いが後になるなどのメリットがあり人気があります。
楽天証券が先行してはじめたサービスですが、2021年4月時点で100万口座を突破しているんですよ。
それだけ人気があるサービスとなります。
各社が参戦中
楽天証券の成功したことにより各社がこの分野に参戦しています。
まず、ネット証券大手のSBI証券です。
三井住友カードと組んで2021年6月から参戦しています。
その後、2022年に入ってマネックス証券+マネックスカード、auカブコム証券+auPayカードなどクレジットカードを使った積立投資に参入する証券会社が増えていますね、
条件別に整理すると現在は以下のような乱立状況となっています。
・SBI証券+三井住友カード プラチナ:2.0%
・マネックス証券+マネックスカード:1.1%
・SBI証券+三井住友カード ゴールド(NL):1.0%
・auカブコム証券+auPayカード :1%
・SBI証券+三井住友カード(NL):0.5%
・tsumiki証券+エポスカード:0.5%
・高島屋ファイナンシャルパートナーズ+高島屋カード:1年目0.1%、3年目以降0.2%、5年目以降0.3%
・セゾンポケット+セゾンカード:つみたて累計6回で5,000円について1ポイント(2022年8月分から最大0.5%還元)
楽天証券は改悪
一方、先行してクレカ積立を導入して成功していた楽天証券は9月からの改悪を発表。
下記の通りとなります。
出典:楽天証券 2022年4月以降の新サービス開始および各種ポイントサービス等見直しについて より
今まで1%のポイント還元だったのが、信託報酬のうち楽天証券が受け取る手数料が年率0.4%(税込)以上のものは現状維持の1%(100円につき1ポイント)のポイント還元、それ以外の年率0.4%(税込)未満のものは0.2%還元(500円につき1ポイント)のポイント還元と大幅に改悪となります。
最近人気となっているインデックスファンドはほとんどが信託報酬のうち楽天証券が受け取る手数料が年率0.4%未満ですから、0.2%還元と5分の1まで還元が減ってしまったんですよ。
クレカ投信積立でポイント狙いの即売りとは
それでは今回問題視しているクレカ投信積立でポイント狙いの即売りとはどういうものなのでしょう。
債券を買って即売る
かなり簡単なやり方です。
ほとんど値動きのない、国内債券の投資信託をクレカ積立投信で買って、即売るというものです。
国内債券の投資信託は1日で値動きはそれほどありませんので損してもしれている金額。
しかし、ポイントは購入金額の各社1%程度はもらえますので、ポイント分リスク少なくお得を享受できるとというわけです。
制度の穴をついてきた感じはありますが・・・
証券会社からすれば大損
クレカ積立を導入することで証券会社はクレジットカード会社に当然手数料を払っているでしょう。
さらにポイントを付与しています。
つまり、クレカ積立を導入することで証券会社は費用を使っているわけです。
販促目的なんかが大きいのでしょう。
また、その費用も将来的に投資信託を保有し続けてもらえば発生する信託報酬で、ある程度その部分は賄っていけるという計算だと思われます。
しかし、即ウリをされてしまうとその信託報酬はほとんどとれないわけですから証券会社的にはクレジットカード会社に支払う手数料、ポイント付与分損をするわけです。
1人、2人の話なら問題ないでしょうが、多くの方がこれをやり始めたら証券会社は改悪をせざる得なくなるのは目に見えて明らかですね。
楽天証券の改悪も・・・
おそらく楽天証券の改悪もこの部分が大きかったと思われます。
今回の改悪で多くの債券投資信託も0.2%還元と落ちていますしね。
また、三木谷社長も以下のように語っています。
三木谷社長は、「(楽天証券のポイント還元は)少し寛容すぎるところがあった。お客様の中には我々の利益に貢献してくださらない方もいる。そこで顧客ごとに分析を始めた。ポイントのコストが多くかかっており、そこを変える。簡単に言うと通年で70〜80億円の話になる」と説明
出典:Yahoo!ニュース 三木谷社長が語る 楽天ポイント「改悪」の背景
つまり、ポイントだけ取ろうとするお客がかなり多かったということなのでしょう。
楽天証券は先行してこのサービスを提供していましたので早くからの改悪となりました。
他社もこのような現実を目の当たりにすればなにかしらの対策をうってくることは予想できますね・・・
過去にも・・・
実は過去にも同じような話がありました。
楽天証券と楽天銀行を連携させて毎日積立でつみたてNISAをすることで最大3%のポイントがゲットできる方法です。
すでに使えませんので詳しいことは書きませんが、詳細が知りたい方は下記記事で解説しております。
これも楽天証券が想定していない使い方をされたことで起こったんですよ。
しかし、あまりに広がりすぎて改悪となりました。
三方良しになろう
クレカ投信積立は投資信託を買うことでポイントが貯まるというとてもありがたい制度です。
しかし、「クレカ投信積立でポイント狙いの即売り」という提供する証券会社のことなど全く無視で自分たちの利益だけを追求する方が増えれば増えるほど改悪リスクが高くなるでしょう。
また、そのような顧客は裏ペナルティーが課せられるということになってもおかしくはありません。
自分たちのお得だけでなく、売り手も買い手も世間も良いとおう三方良しの精神でこのような良いサービスをみんなで守れるといいのですが・・・
ちなみに私はクレカ積立は楽天証券、SBI証券、マネックス証券で満額やっており、さらにauカブコム証券でも始める予定ですが、それで買った投資信託は一切売っていませんね。
当面売るつもりもありません。
まとめ
今回は「クレカ投信積立でポイント狙いの即売りはやめよう。改悪になるぞ・・・」と題してクレカ積立投信のポイント狙いの即売りはやめようぜって話を見てきました。
クレカ投信積立はとてもお得な制度です。
しかし、こういう無茶な行為(合法ではありますが)をする人が増えれば増えるほど条件は悪くなるでしょう。
そうならないようにみんなでこのような良質なサービスは守っていきたいものです。
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