会社員や公務員にも老後資金対策は必要

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会社員や公務員やフリーランスや自営業の方と比較すると老後資金はある程度確保されているといえます。

厚生年金ですし、企業年金や退職金がある会社も多いです。

しかし、それだけでは足りない方も多いのは事実です。

今回はそんな会社員や公務員の方のための老後資金対策。

とくに年金のことについて考えてみたいと思います。

自営業・フリーランス編はこちら

会社員や公務員の老後資金事情

会社員や公務員といっても働いている会社や現在の収入などによって将来の老後資金に大きな違いがあります。

退職金

まず、退職金ですが最近はソフトバンクのように退職金をださずに給料に反映する会社も多くなっています。

また、金額が昔と比べて少なくなっている会社もすくなくありません。

まずは自分がどれくらいの退職金がもらえるのかを見積もってみましょう。

会社によって計算方法等は違いますが、就業規則等の付属に退職金規定があると思いますのでそちらで計算してみてください。

大抵の会社は勤務年数と立場（役職）などによって決まるケースが多いです。

勤務年数が増えれば増えるほど上がっていく形となっている退職金制度が多いですから、退職金のことだけ考えれば１つの会社で長く働いたほうが得だったりします。

年金

年金は会社員や公務員は厚生年金ですから国民年金だけの方よりももらえる金額は多くなります。

自分が厚生年金などでいくらもらえるのかはねんきん定期便で書いてありますし、ねんきんネットでも見ることができます。

また、会社によっては企業年金が用意されているところもあります。

私が昔勤めていたといころは最近は解散するところが多くなっていますが厚生年金基金がありましたね。

退職金ともらえる年金がわかれば老後にいくら入ってくるのかがわかります。

あとは老後にいくら必要かで足りない金額がわかります。

老後に必要な金額の計算方法は下記をご覧ください。

会社員や公務員の老後資金を増やす方法

会社員や公務員の場合には、自営業やフリーランスの方のように老後資金を作る方法の選択肢は多くはありません。

使える制度を有効活用する事が大事ですね。

年金を作る。個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）

まず有効な方法がこのサイトでも何度もご紹介している個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）です。

２０１７年から自営業やフリーランスだけでなくサラリーマンや公務員にも開放され知名度があがったので知ってる方も多いかもしれません。

この制度は老後資金を作るために非常に有効な方法です。

将来年金としてもらうのか、一時金として一括でもらうのか、併用するのかを選択できます。

またこちらは掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。

それにより所得税や住民税の節税をすることができます。

また、貰うときも一時金として貰えば退職金控除

年金として貰えば公的年金等控除が受けられますから有利に受け取ることができます。

掛け金は会社の年金等の状況によりことなります。

企業年金のない会社員の場合は最大月額２３０００円

企業型確定拠出年金のみに加入している会社員の場合、最大月額２００００円

確定給付企業年金のみに加入している場合、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合の会社員の場合、最大月額１２０００円

公務員の場合、最大月額１２０００円

社会保険に加入していない個人事業所などにお勤めの場合には最大で月額６８０００円

（付加年金加入する場合６７０００円まで）

掛けることができます。

また、こちらの個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）は自分で運用商品を選んでそれで得た金額を将来もらうことになります。

個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）は途中で引き出すことができませんのでそのあたりを考えた掛け金にする必要があるでしょう。

デメリットもありますが今回紹介する制度の中でもトップクラスにお得な制度ですからぜひ積極的に活用したいところです。

個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）について詳しくは下記のページを御覧ください。

個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの４社

個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるにはまずどこの金融機関で始めるのかを決めなくてはなりません。

たくさんの金融機関、証券会社が取扱をはじめていますので迷う方も多いでしょう。

私は今もし、加入するならSBI証券かイオン銀行、楽天証券、マネックス証券の４択で決まりだとおもいます。

その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。
信託報酬がほとんど最安値でスキがありません。
特に下記のeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

次点がSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」かな。
SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。
そのため選択の楽しさがあるでしょう。
また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree８資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。
このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです

楽天証券　確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。
また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品もあります。

総合して考えるとこの４つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）のおすすめ４社の詳しい解説は下記をご覧ください。

あとは３月下旬から開始する松井証券なんかもこの選択肢にはいると思います。

つみたてNISA

もう一つがつみたてNISAです。

こちらも毎月（毎日や毎週も設定できる証券会社もあります）決まった金額を預金口座から引き落とし設定した投資信託を買う仕組みです。

（年間４０万円まで）

つみたてNISAは２０年間は非課税で運用することができる制度です。

個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）と似た制度ですが大きく違う点としていつでも引き出せる点があります。

そのため強制力としてはちょっと弱めですがいざという時に使える安心感はありますよね。

そのかわりに個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）であった掛けた金額が所得控除の対象というのはありません。

つみたてNISAを始めるならSBI証券がオススメ

つみたてNISAは基本的にiDeCoよりも金融機関同士の差は少ないです。

選ぶ際のポイントは取扱商品と注文の仕方です。

それらを勘案すると現状SBI証券がちょっと飛び抜けてよい感じがしますね。

私もSBI証券でつみたてNISAを始めています。

なにより注文の自由度がかなり高いです。

SBI証券の資料請求等はこちらから

その他金融機関はこちらをご覧ください。

トンチン年金

つぎはトンチン年金です。

これは国の制度ではありませんのでお得度は低めですが老後資金の対策の１つとしては選択肢に入るでしょう。

トンチン年金とは長生きのリスクに備えるための保険です。

加入のポイントは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の補助として考え、後述する個人年金保険と合わせて保険料控除内で加入することです。

お得度はあまり高くありませんので保険控除目的で考えるならありでしょう。

トンチン年金については詳しくは下記を御覧ください。

個人年金保険

個人年金保険も前述のトンチン年金と同様です。

国がやっている制度ではありませんのでお得度は低めです。

トンチン年金と合わせて保険料控除内で加入するのがよいでしょう。

お得度はあまり高くありませんので保険控除目的で考えるならありですね。

個人年金保険については下記を御覧ください。

会社員・公務員の老後資金対策のオススメ

私の会社員・公務員の老後資金対策のオススメは下記の組み合わせです。

まずは自身が老後にもらえる金額を確認します。

（退職金、年金など）

そのうえでいくら必要なのかを考えます。

その上で足りない部分を下記方法で補っていきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）
つみたてNISA
トンチン年金・個人年金保険

まずは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）に入りましょう。

節税効果もあり、入らないと損なレベルでお得な制度です。

つぎはつみたてNISAでしょう。

年間４０万まで購入することができます。

それでも余裕がある場合にはトンチン年金と個人年金保険です。

これらはお得度で言えばそこまで高くありませんので保険料控除内で加入するのがおすすめです。

これだけ用意すればかなり老後資金の対策としてよいと思います。

国民年金・厚生年金の繰り下げ

上記の対策が行われればかなり余裕のある老後のはずです。

それで国民年金や厚生年金を貰わなくても老後資金に余裕があるなら、国民年金と厚生年金の繰り下げを検討しましょう。

繰り下げとは受給開始を遅らせることです。

国民年金や厚生年金は本来ならば６５歳から支給となっていますが７０歳まで遅らせることができます。

（今後７５歳まで繰り下げれるように改正されるとの話もあります）

７０歳まで遅らせると１回でもらえる金額が通常時と比べて４２％増額されます。

国民年金と厚生年金は死ぬまでもらえる終身年金ですから長生きするならばずっとお得にもらえることになります。

理想はその他の対策を行うことで７０歳まで国民年金や厚生年金をもらわなくても生活できる状態にしておくことですね。

まとめ

会社員・公務員がとるべき老後の資金対策を紹介しました。

ぜひこれら有利な制度を活用して優雅な老後生活を送ってくださいね。

読んでいただきありがとうございました。

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