投資信託のコスト開示ルールが変わる！！実質経費率がわかるように

　「弊社ファンドでは、指数の標章使用料は信託報酬率に含めており、信託報酬水準が公正な比較対象とならないため、現時点では追随しない方針」（三菱UFJ国際投信）

出典：ITmedia NEWS　eMAXIS Slim”オルカン“、Tracers対抗の信託報酬引き下げは行わず　「公正な比較対象とならない」

ちょっとわかりにくい内容ですが、同じベンチマークだけど公正な比較対象じゃない・・・

つまり、三菱UFJ国際投信の言い分としては「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)」は「指数の標章使用料」が信託報酬に含まれておらず、別途徴収ができる仕組みになっているとのこと。

指数の標章使用料とはおそらく「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」の名前を利用する際に支払う必要があるお金のことで、eMAXIS Slim 全世界株式（オールカントリー）はそれは別途請求する仕組みになっていません。

つまり、実質的に信託報酬率に含まれているということです。

対して、Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)別途徴収できるということで、指数の標章使用料分違いが生じるため単純比較はできないということなのです。

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスの指数の標章使用料がいくらなのかは非公開ですが、それ次第によっては実はTracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)の方が実質的な手数料（信託報酬）は高かったということにもなりかねないのです。

表記の仕方が運用会社によって違っては公正な勝負にならないため、Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)）を発端に三菱UFJ国際投信の問題提起がルールを動かした感じですね。

実際に運用してみないとわからない部分もあるので注意

今回のコスト開示ルールの変更で目論見書を見れば実際どのくらいの経費がかかるのか予想がつきやすくなります。

ただし、運用期間が短い（これから運用）の投資信託などではあくまで予想になるでしょうから差異が生じる可能性もありそうです。

今後はその目論見書に書いてある総経費率と運用報告書に記載の実際の経費率の差異がどのくらいあるのかをチェックする必要も出てきそうです。

今のルールだと差異の部分まで公開する必要がないでしょうし、甘く見積もる運用会社、厳しめに見積もる運用会社に開きも出そうです。

あとはインデックス型の投資信託なら同じベンチマークの商品との比較も必要になってくるでしょう。

まとめ

今回は「投資信託のコスト開示ルールが変わる！！実質経費率がわかるように」と題して実質の経費率が目論見書に記載されるようになるという話をみてきました。

これは利用者側からすればかなり嬉しい変更ですね。

変更後は信託報酬率ではなく、実質の経費率で比較するようになるでしょう。

ただし、運用報告書に記載の実際の経費と目論見書の実質の経費率の差異がどのくらいあるのかはチェックする必要もありそうではありますが・・・

そこまで来ると誤差のレベルの差だと思いますのでそこまで気にしなくても良いレベルかと思いますけどね。

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