引っ越しをすると住民票の移動など様々な手続きが必要となります。
個人的に本当に面倒だと思ったのが証券会社への住所変更手続きです。
今回は証券会社の住所変更について見ていきましょう。
ほふりで住所変更は筒抜けだが・・・
引越し時の住所変更手続きはほとんどのものはこちらが主導的に行います。
しかし、証券会社はそうじゃないんですよ。
どうやほふりの関係で１つの証券会社に住所が変わったことを連絡すると他の証券会社側もそれを把握できるようです。
ほふりとは
ほふりとは「証券保管振替機構」の略称です。
証券会社から預けられた投資家の株式などを集中保管し、名義書き換えや売買に伴う受け渡し、発行会社への株主通知する役目があります。
そのため、１つの証券会社に住所が変わったことを連絡するとほふりに紐づいている他の証券会社もそれを把握できるのです。
しかし、住所変更は自動では行われません。
１つずつ住所変更の手続きが必要なんですよ。
やらないと取引ができなくなるおそれがあるそう。
証券会社ごとに手続き必要
しかし、住所変更は自動では行われません。
１つずつ住所変更の手続きが必要なんですよ。
やらないと取引ができなくなるおそれがあるそう。
SBI証券や楽天証券などシステムで簡単に書類の提出が行える金融機関もあえれば、紙の書類に署名捺印して郵送しなければならないところもあります。
提出書類もマイナンバーカードが必要なところなど証券会社によりまちまち・・・
ネット証券じゃない大手証券会社が特にややこしかったですね。
さらに弱小スマホ証券はスマホ証券なのにスマホではできず、電話で資料を請求して書類を作成しなればならないなどかなり不便でした。
NISAは共通、iDeCoは別
ちなみにNISA(つみたてNISA）はその証券会社に届出をするだけでしたが、iDeCo（個人型確定拠出年金）は運営管理機関（証券会社などの金融機関）の住所変更とも別となります。
私はiDeCoはSBI証券でやっていますが、SBI証券の住所変更とSBI証券でやっているイデコの住所変更どちらも必要となりますね。
この機会に証券会社を絞る
今まではIPOやキャンペーンなど様々な理由から複数の証券会社を利用してきました。
しかし、引っ越しの手続きが面倒だったのもありこの機会に証券会社を絞ることにしました。
実は他にもいくつか理由があります。
IPOが全然当たらなくなった
まず、複数の証券会社を作った最大の理由であるIPOです。
やり方等は変えていませんので参加者が増えたのか競争が激しくなったのでしょうか・・・かなり当選が厳しくなっているんですよ。
2022年は以下の通り1回だけの当選。
手間暇を考えると応募しても意味ないのでは・・・って思い始めています（笑）
今後は主幹事のところだけ応募していく方針で今後はOKかもしれませんね。
ですから主幹事のない証券会社などはIPOのためにだけおいておくのは資金効率も考えてやめようと思います。
いちよし証券や岡三オンライン証券などはIPOにも力を入れているようですが、応募も多いのか一度も当選したことがありませんしね笑
まあ、、、主幹事があっても大手証券会社などはぜんぜん当たらなくなりましたが・・・・
LINE証券の撤退
もう一つ理由があります。
LINE証券の撤退です。
LINE証券は株のタイムセールなど面白い取り組みをしていましたし、LINEポイントの使い道として偶に利用していました。
しかし、事業再編で証券分野からの撤退を発表しました。
大手証券会社が横柄
また、どことは言いませんが、IPOだけに使っていた大手証券会社からの連絡が非常に横柄でした。
住所変更連絡してこないなんてありえない・・・的なことを言われたんですよ。
たしかにこちらの落ち度ではありますが。。。
ほとんど使っていないのものあり解約の申し出をしました。
まとめ
今回は「複数の証券会社を利用するデメリット・・・引越し時の手続きが面倒だったので証券会社を絞ります」と題して引越し時の手続きについてみてきました。
せっかく「ほふり」の仕組みがあるのですから、1つの手続きでほふりに繋がっている証券会社やイデコなども連動してくれるようにしてほしいところです。
新しいNISAで株を始めるひとも増えるでしょうからぜひ検討してほしいところですね。
なんのためのマイナンバーの紐づけだよ・・・
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