岸田政権が鳴り物いりで導入することを決めた定額減税。
所得税と住民税を一定額減税する制度です。
仕組みが少々難解なこともあり、ちゃんと理解できている方は少ないかと思われます。
そのため、その隙を狙った詐欺や未遂が横行しているようなんですよ。
今回はそのあたりの注意喚起をしていきたいと思います。
定額減税とはなにか
まずは定額減税とは何かを簡単に解説しておきましょう。
定額減税の概要
まずは今回の話の前提となる定額減税の概要を見ておきましょう。
定額減税とは所得税と住民税を一定額減税する制度です。
名前のとおり、定額で減税されますってことですね。
具体的には以下の方が対象となります。
対象者
- 日本の居住者
- 合計所得金額が1,805万円以下
まず、日本国内に住所を有する個人または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人が対象となります。
日本人でなくてももらえるってことですね。
また、合計所得金額にも制限があります。
合計所得金額が1,805万円以下である必要があります。
減税額
減税額は以下のとおり。
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
| 税目 | 種別 | 減税額 |
|---|---|---|
| 所得税 | 本人 | 3万円 |
| 同一生計配偶者 | 3万円 | |
| 扶養親族 | 3万円/人 | |
| 個人住民税 （所得割） | 本人 | 1万円 |
| 控除対象配偶者 | 1万円 | |
| 扶養親族 | 1万円/人 | |
| 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者 | 1万円 |
ちょっとややこしいですが、基本的に1人辺り所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の減税ということです。
減税方法
なお、減税方法が問題があります。
まず、給与所得者については以下のように減税されます。
- 令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等につき源泉徴収をされるべき所得税から控除
- 控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和６年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除
つまり、６月１日以降に源泉徴収される所得税から差し引きますよってことですね。
引ききれない場合は、次の給料の源泉徴収、まだ引ききれなければその次と。
減税分が無くなるまで行われます。
例えば12万円控除する方は以下のような感じですね。
出典：国税庁 令和6年分所得税の定額減税のしかた
それを一人ひとり管理しなければ行けないわけですから給料計算担当はかなり面倒な作業を強いられる形ですね。
事業所得の方は
- 令和６年分の所得税の確定申告から特別控除の額を控除
- 予定納税がある方は令和６年６月以後に通知される、令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額からの控除
源泉所得税も予定納税も仮に所得税を支払っているものですが、そこから差し引きするってことですね。
なお、月々の給料から引かれる源泉徴収所得税はあくまでも仮の金額です。
今回の減税は令和6年の所得税が対象となります。
令和6年ですから現在進行系なんですよ。
ですから最終的には年末調整（もしくは確定申告）で正式な減税が行われます。
出典：国税庁 令和6年分所得税の定額減税のしかた
早く減税したいから源泉徴収で一旦、仮で引くという扱いなんですよ。
最後の年末調整で減税ならたいしたことはないのに、変なルールにしたばかりに給料計算、経理担当者の負担はかなりのものとなりそうです。
おそらく「増税メガネ」とか「増税クソメガネ」という愛称が広まったことで減税としてどうしてもやりたかったのでしょう・・・
本当にひどい政策です・・・
所得の少ない方は給付金（調整給付等）
実はこの制度をさらに分かりづらくややこしくしているのが所得税や住民税が少ない方への対応です。
簡単に言えば別に給付が行われるんですよ。
給付の内容は住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯、定額減税が減税できない人に分かれます。
それそれ以下の金額が給付される形となります。
- 住民税非課税世帯：世帯主に1世帯あたり７万円と18歳以下の児童１人あたり５万円
- 住民税均等割のみ課税世帯：世帯主に1世帯あたり10万円と18歳以下の児童１人あたり５万円
- 定額減税しきれない場合：定額減税しきれない差額を1万円単位で給付（調整給付）
かなりわかりにくいですが、イメージとしてはこんな感じですね。
基本的に皆さん1人4万円以上もらえる（減税含む）ということになります。
出典：内閣官房
ちなみに住民税非課税世帯よりも住民税均等割のみ課税世帯が多くなっているのは、すでに住民税非課税世帯にはまた別の給付が行われているからです。
それを合算すれば同額となりますね。
定額減税や給付金をかたった不審な電話、メール等が多発
前述したようにかなりわかりにくい今回の定額減税と給付金の制度。
その隙を狙った詐欺行為が続出しそうな予感。
すでに多数の不審な電話やメールがでているそうです。
給付金待ちの人が危険か？
今回特に危険なのが調整給付などの給付金待ちの人とです。
減税は給料から基本的に行われますが、給付金は市役所からの連絡待ちです。
しかも市役所によって手続きや時期が異なっているそうなんですよ。
そのため、まだかまだかと給付金の案内を待っている方が多くなるかと思われます。
そうなるとそのタイミングで還付金の手続きのためにATMで作業をさせるみたいな話があれば信じてしまうですよ。
実際にすでにそのような事例も発生しているそうです。
国税庁・税務署等をかたった定額減税に関する不審な電話やメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続のためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込 みを行わせる事案の発生が確認されています
出典：内閣官房 定額減税や給付金をかたった不審な電話、 ショートメッセージやメールにご注意ください
口座情報を聞き出したり、ATMでの操作以来は詐欺
なお、今回の給付金や定額減税について、内閣官房や内閣府、総務省、国税庁、国税局及び 税務署、都道府県及び市区町村から電話、ショートメッセージやメールなどで銀行の口座情報を聞き出そうとしたりは一切行っていないとのこと。
また、当然ながらATMの操作をお願いすることはありません。
銀行の口座情報などの入力が求められたり、ATMにいくように案内されるような場合は詐欺の可能性が濃厚ですから警察等にご相談ください。
基本的に市役所等からの連絡は郵送となるかと思われます。
まとめ
今回は「【要注意】定額減税や給付金をかたった詐欺行為が続出中」と題して定額減税界隈で発生している詐欺について御紹介しました。
かなりの被害が予想されます。
銀行の口座情報などの入力が求められたり、ATMにいくように案内されたら詐欺の可能性が高いですから、すぐに警察なり親族なりに相談してみましょう。
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最後まで読んでいただきありがとうございました。
