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DC法改正へのSBI証券の対応

SBI証券が5月施行の確定拠出年金法等の一部を改正する法律への対応について発表

このサイトで何度かお伝えしていますように確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 66 号)が2018/5/1に施行されます。

それに伴いSBI証券が2018年5月以降の制度改正への対応について発表しましたのでに確定拠出年金法等の一部を改正する法律の改正内容と合わせてお伝えしたいと思います。

確定拠出年金法等の一部を改正する法律


まずは、今回の確定拠出年金法等の一部を改正する法律について見ていきましょう。

中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係)

一つ目は中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係)です。

中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない中小企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、その従業員の掛金との合計が iDeCo の拠出限度額の範囲内(月額2.3万円相当)で iDeCo に加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出することができる制度です。

つまり、事業主がiDeCoの掛金を従業員が払っている掛金に追加して拠出できるようにするってことですね。

例えば退職金制度がない会社などが退職金などの変わりに福利厚生の一環としてはじめることが想定されていまうす。

例えば、階級など社内資格に応じて掛金を変えることもできます。


実施できる企業の条件

企業型DC、DB及び厚生年金基金を実施していない事業主であって従業員(第一号厚生年金被保険者)が100人以下の事業主

つまり、中小企業が対象となるということになります。

通常の企業型確定拠出年金とくらべて導入ハードルが低そうですし、従業員としても個人型確定拠出年金(iDeCo)の方が商品選択の幅が広いケースが多くありがたい話かなって思います。

ちょっと可能なのか調べてもわかりませんでしたが、どこの証券会社にするのか従業員側自由に決めることができるなら尚良さげですね。

簡易型企業年金の創設(企業型年金関係)

2つ目は企業型年金の簡易型が創設されるということです。

シンプルな設計とすることで企業の導入コストを減らし導入しやすくします。

前述の中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係)もある意味そうですからどちらを選択するかってところが悩みどころかもしれません。

実施できる企業の条件

厚生年金適用事業所の事業主であって使用する従業員(第一号厚生年金被保険者)が100人以下

確定拠出年金における運用の改善(企業型、個人型両方)

3つ目は確定拠出年金における運用の改善です。

これは個人的に微妙かなって改正ですね。

35本制限

まず、このサイトでも何度かお伝えしている、運用商品提供数の抑制です。

俗に言う35本制限です。

やりたいのはわかりますが、自己選択で加入している個人型確定拠出年金にこれを導入する必要性は余り感じませんね。

デフォルト商品

運用商品を選択しない人は今まで定期預金などになっていましたがそれを運用方法を変えるってやつです。

りそな銀行がすでに下記の取り組みをすることが報道されていますね。

運用中の支援強化

継続投資教育などを行うそうです。

これは良いことだと思います。

SBI証券の対応

SBI証券は今回の改正について前述の確定拠出年金における運用の改善における、35本制限とデフォルト商品について対応を発表しました。

35本制限

まずは35本制限です。

SBI証券は個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関の中で最大の67本の運用商品があります。

それを猶予期間である5年(2023年)の間に35本まで減らす必要があるのです。

残る35本の商品の予想は下記の記事をご覧ください。

その対応としてSBI証券では以下の発表をしています。

運用商品の除外には、除外する運用商品を選択して運用の指図を行っているお客さまの3分の2以上の同意が必要となるため、該当商品へ運用指図を行っているお客さまに別途ご案内をさせていただきます。
なお、2018/5/1以降に除外対象となる運用商品で運用をされたご資産につきましては、除外されることが決定した段階で現金化される見込みとなります。出所:SBI証券 2018年5月の制度改正に対する、当社対応について

除外運用商品決定→同意を得る→3分の2の同意を得られれば除外→現金化という流れです。

まだ具体的な除外運用商品は発表されてないですが、3分の2の同意を得ないと行けないのは大変ですね。

EXEつみたてシリーズがiDeCoで導入されないのはこのあたりの件が大きそうです。

新しく増やしてしまえばそれだけ除外する運用商品が増えますから手間も増えます。

ただ、今回思い切って35本より少なくしてあらたにEXEつみたてシリーズを導入するなどの手も他の金融機関との勝負を考えると必要だと思いますけどね。

SBI証券は確定拠出年金事業の老舗であるため商品数も多くこのあたりの対応が1番大変そうではありますが・・・

デフォルト商品

デフォルト商品についても発表がありました。

「指定運用方法」には、新規に加入される場合、ID取得後に到来する拠出日から起算し、3ヶ月間の「掛金配分猶予期間」が設けられます。
この猶予期間内に配分設定が完了しなかった場合、SBIベネフィット・システムズよりお客さま宛てに「配分設定に関するご案内」を送付いたします。(利用者サイトにてお客さまが掛金の配分設定を行うまでの間につきましては、ご資産は現金でのお預かりとなります。)
さらに、掛金配分猶予期間の3ヶ月到達時点から2週間を経てもなお配分設定が行われない場合、新規の掛金につきましては「指定運用方法」での運用が行われます。(「指定運用方法」で定められた商品につきましては、後日当社WEBサイトにてご案内いたします。)
出所:SBI証券 2018年5月の制度改正に対する、当社対応について

りそなと同様に掛金配分猶予期間の3ヶ月到達時点から2週間を経てもなお配分設定をしていない方については指定運用方法で運用されるってことですね。

まだ具体手的な指定運用方法はでていませんが。

35本制限による商品を減らすこともありますのでどれが選ばれるのかは予想しにくい所になりますね。

バランスファンドあたりが無難かな・・・8資産分散とかにしてもよいと思いますが

どう考えるのかはなんとも予想しづらいところです。

まあ、そもそもこれはともかくちゃんと運用の指定しましょうよってことですけどね。

ちゃんとしている人にとっては全く関係ない話といえば話です。

※5/1追記:指定運用方法が発表されました。

当社では2018/5/1現在、指定運用方法を以下のとおり定めます。
【商品】
あおぞらDC定期(1年)
【選定理由】
加入者の運用指図権を考慮し、元本保証かつ預金保険制度の対象であり、安全性の高い元本確保型の商品として本商品を指定運用方法として選定します。

出所:SBI証券 2018/5/1以降の掛金および移換金のお取り扱いについて

まとめ

今回は今年の5月1日から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 66 号)についてのSBI証券が発表した対応及び確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 66 号)の内容についてみてきました。

とくに35本制限が大きな影響がありそうです。

どのような商品が除外されるのか、また今後追加したいような商品が出た場合どうするのかなど要注目な制度改正ですね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社

私は今もし、加入するならSBI証券かイオン銀行、楽天証券、マネックス証券、松井証券の5択で決まりだとおもいます。

マネックス証券

その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。

信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。

特に下記のeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

eMAXIS Slimシリーズについてはこちらをご覧ください。

松井証券

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですが、

マネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。

抑えるところは抑えた感じがあります。

最後発の強みですね。

また、1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

SBI証券

次はSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」かな。

SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。

そのため選択の楽しさがあるでしょう。

また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

あとは確定拠出年金について古くから携わっており5社の中で1番の老舗で安心感が高いのも大きいと思います。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。

このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。

また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。

楽天証券

楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。

また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も魅力です。

総合して考えるとこの5つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)については下記の記事も合わせて読んでいただくと理解しやすいと思います。






読んでいただきありがとうございました。

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