このサイトで何度かお伝えしていますように確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 66 号）が2018/5/1に施行されます。
それに伴いSBI証券が２０１８年５月以降の制度改正への対応について発表しましたのでに確定拠出年金法等の一部を改正する法律の改正内容と合わせてお伝えしたいと思います。
確定拠出年金法等の一部を改正する法律
まずは、今回の確定拠出年金法等の一部を改正する法律について見ていきましょう。
中小事業主掛金納付制度の創設（個人型年金関係）
一つ目は中小事業主掛金納付制度の創設（個人型年金関係）です。
中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない中小企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、その従業員の掛金との合計が iDeCo の拠出限度額の範囲内（月額2.3万円相当）で iDeCo に加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出することができる制度です。
つまり、事業主がiDeCoの掛金を従業員が払っている掛金に追加して拠出できるようにするってことですね。
例えば退職金制度がない会社などが退職金などの変わりに福利厚生の一環としてはじめることが想定されていまうす。
例えば、階級など社内資格に応じて掛金を変えることもできます。
実施できる企業の条件
企業型DC、DB及び厚生年金基金を実施していない事業主であって従業員（第一号厚生年金被保険者）が１００人以下の事業主
つまり、中小企業が対象となるということになります。
通常の企業型確定拠出年金とくらべて導入ハードルが低そうですし、従業員としても個人型確定拠出年金(iDeCo)の方が商品選択の幅が広いケースが多くありがたい話かなって思います。
ちょっと可能なのか調べてもわかりませんでしたが、どこの証券会社にするのか従業員側自由に決めることができるなら尚良さげですね。
簡易型企業年金の創設（企業型年金関係）
２つ目は企業型年金の簡易型が創設されるということです。
シンプルな設計とすることで企業の導入コストを減らし導入しやすくします。
前述の中小事業主掛金納付制度の創設（個人型年金関係）もある意味そうですからどちらを選択するかってところが悩みどころかもしれません。
実施できる企業の条件
厚生年金適用事業所の事業主であって使用する従業員（第一号厚生年金被保険者）が１００人以下
確定拠出年金における運用の改善（企業型、個人型両方）
３つ目は確定拠出年金における運用の改善です。
これは個人的に微妙かなって改正ですね。
３５本制限
まず、このサイトでも何度かお伝えしている、運用商品提供数の抑制です。
俗に言う３５本制限です。
昨年話題になりました確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の運用商品の上限を３５本に制限するという話。確定拠出年金制度等の一部を改正する法律がいつの間にか正式決定してました。しかも平成３０年５月１日からという結構直近に施行されま[…]
やりたいのはわかりますが、自己選択で加入している個人型確定拠出年金にこれを導入する必要性は余り感じませんね。
デフォルト商品
運用商品を選択しない人は今まで定期預金などになっていましたがそれを運用方法を変えるってやつです。
りそな銀行がすでに下記の取り組みをすることが報道されていますね。
日経新聞にちょっと気になる記事が出ていました。りそな銀行が個人型確定拠出年金（iDeCo)の基本の運用商品を定期預金から投資信託に変更するというのです。りそなグループの各行が５月から基本の運用先を定期預金から投資信託に変えるほか[…]
運用中の支援強化
継続投資教育などを行うそうです。
これは良いことだと思います。
SBI証券の対応
SBI証券は今回の改正について前述の確定拠出年金における運用の改善における、３５本制限とデフォルト商品について対応を発表しました。
３５本制限
まずは３５本制限です。
SBI証券は個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関の中で最大の６７本の運用商品があります。
それを猶予期間である５年（2023年）の間に３５本まで減らす必要があるのです。
残る３５本の商品の予想は下記の記事をご覧ください。
先日も書きましたが２０１８年５月にDC法が改正されます。そこから確定拠出年金の商品数が３５本が上限となるようです。企業型確定拠出年金だけの話かと思いきやiDeCo（個人型確定拠出年金）も同様にするぽいです（反対意見は委員八人中１人の[…]
その対応としてSBI証券では以下の発表をしています。
運用商品の除外には、除外する運用商品を選択して運用の指図を行っているお客さまの3分の2以上の同意が必要となるため、該当商品へ運用指図を行っているお客さまに別途ご案内をさせていただきます。
なお、2018/5/1以降に除外対象となる運用商品で運用をされたご資産につきましては、除外されることが決定した段階で現金化される見込みとなります。出所：SBI証券 2018年５月の制度改正に対する、当社対応について
除外運用商品決定→同意を得る→３分の２の同意を得られれば除外→現金化という流れです。
まだ具体的な除外運用商品は発表されてないですが、３分の２の同意を得ないと行けないのは大変ですね。
EXEつみたてシリーズがiDeCoで導入されないのはこのあたりの件が大きそうです。
新しく増やしてしまえばそれだけ除外する運用商品が増えますから手間も増えます。
ただ、今回思い切って３５本より少なくしてあらたにEXEつみたてシリーズを導入するなどの手も他の金融機関との勝負を考えると必要だと思いますけどね。
SBI証券は確定拠出年金事業の老舗であるため商品数も多くこのあたりの対応が１番大変そうではありますが・・・
デフォルト商品
デフォルト商品についても発表がありました。
「指定運用方法」には、新規に加入される場合、ID取得後に到来する拠出日から起算し、3ヶ月間の「掛金配分猶予期間」が設けられます。
この猶予期間内に配分設定が完了しなかった場合、SBIベネフィット・システムズよりお客さま宛てに「配分設定に関するご案内」を送付いたします。（利用者サイトにてお客さまが掛金の配分設定を行うまでの間につきましては、ご資産は現金でのお預かりとなります。）
さらに、掛金配分猶予期間の3ヶ月到達時点から2週間を経てもなお配分設定が行われない場合、新規の掛金につきましては「指定運用方法」での運用が行われます。（「指定運用方法」で定められた商品につきましては、後日当社WEBサイトにてご案内いたします。）
出所：SBI証券 2018年５月の制度改正に対する、当社対応について
りそなと同様に掛金配分猶予期間の3ヶ月到達時点から2週間を経てもなお配分設定をしていない方については指定運用方法で運用されるってことですね。
まだ具体手的な指定運用方法はでていませんが。
３５本制限による商品を減らすこともありますのでどれが選ばれるのかは予想しにくい所になりますね。
バランスファンドあたりが無難かな・・・８資産分散とかにしてもよいと思いますが
どう考えるのかはなんとも予想しづらいところです。
まあ、そもそもこれはともかくちゃんと運用の指定しましょうよってことですけどね。
ちゃんとしている人にとっては全く関係ない話といえば話です。
※５／１追記：指定運用方法が発表されました。
当社では2018/5/1現在、指定運用方法を以下のとおり定めます。
【商品】
あおぞらDC定期（1年）
【選定理由】
加入者の運用指図権を考慮し、元本保証かつ預金保険制度の対象であり、安全性の高い元本確保型の商品として本商品を指定運用方法として選定します。出所：SBI証券 2018/5/1以降の掛金および移換金のお取り扱いについて
まとめ
今回は今年の５月１日から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 66 号）についてのSBI証券が発表した対応及び確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 66 号）の内容についてみてきました。
とくに３５本制限が大きな影響がありそうです。
どのような商品が除外されるのか、また今後追加したいような商品が出た場合どうするのかなど要注目な制度改正ですね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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