企業型確定拠出年金はいまいち

株高で追い風だからは建前・・・確定拠出年金を導入する企業が3万社突破の理由

昨日の日経新聞に興味深い記事がでていました。

それは確定拠出年金をはじめる企業が増えているという話です。

これはいつもこちらで記事を載せている個人型確定拠出年金(iDeCo)の話ではなく企業が退職金代わりや退職金の一部として導入する企業型確定拠出年金のお話です。

今回はこの件を掘り下げて考えてみたいと思います。

確定拠出年金導入が3万社突破


まずは記事を見てみましょう。

 個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に2万社」という政府目標を大きく上回り、3月末で3万社を突破。4月には出光興産と博報堂が導入した。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保したい企業のニーズを強く映している。

〜中略〜

企業年金制度の変更は労使の合意が必要だ。直近の日経平均株価は2万2000円台で5年前のほぼ2倍。株価の上昇基調を受けて「加入者が投資を始めやすい環境」(みずほ銀行)にあり、労使が合意に達しやすい

出所:2018年6月12日 日経新聞

確定拠出年金を導入する企業が増えているのは企業側のリスク回避を考えると当然の結果でしょう。

それはいいとしてかなり気になったのが「株価の上昇基調を受けて「加入者が投資を始めやすい環境」(みずほ銀行)にあり、労使が合意に達しやすい」。の部分ですね。


企業側の確定拠出年金導入の論理を考える

まずは企業がなぜ確定拠出年金の導入をすすめるのかを考えてみましょう。

確定給付のリスクを従業員に

企業の退職金や年金制度は大きく分けると確定給付と確定拠出があります。

確定給付は名前の通り、あらかじめ退職金等で貰える金額(給付額)が決まっている方式です。

確定拠出はこちらも名前のとおり、企業が拠出する金額が決まっている方式です。

確定給付の場合、もし運用がうまくいかなかった場合には、給付額に足りない金額を企業が穴埋めしなくてはなりません。

これがかなり大きいものとなります。財務諸表上も記載が必要となりますのでリスクがあります。

私が所属していた会社ではリストラで増額して給付した人がかなりいたこと、リーマンショックなどもあり運用がうまくいかなかったことでかなりの部分を穴埋めしなくてはならない計算となっていました。

そのため財務面でその点がかなり目立ってしまっていましたね。

確定拠出年金の場合は、そういう運用リスクを従業員にもってもらうことができます。

そのため企業側からしたら導入するのは当然考えられることです。

金融機関とのつながり

企業型確定拠出年金等を導入することは金融機関とのパイプづくりに役に立ちます。

ここは結構な癌でして。。。

本来なら従業員のために運用しやすい信託報酬の安い商品を用意した金融機関を選ぶべきです。

しかし、つながりを優先して選ぶので信託報酬がバカ高くてそもそも選択肢がほぼない金融機関と契約することになります。

iDeCo開始で事務負担は同じ

また、昨年から個人型確定拠出年金(iDeCo)が会社員や公務員も加入できるようになりました。

企業側は正当な理由がなく拒否してはならないとなっています。

そうは言っても実際はイデハラなる拒否するケースもあるようですが・・・

実は企業があまり快く引き受けないのは多少なりとも企業側に事務負担があるからです。

これは企業型確定拠出年金ほどではありませんが、それなりに必要になってきます。

事業所登録、事業主証明(加入時)
運営管理機関への現況届提出(年1回)

さらに給与天引等をする場合には毎月掛金納付事務が発生してきます。

だったら、企業側に有利な企業型を導入したくなるのは当然と言えるでしょう。

企業からしたら選択制が最強

従業員側からすると微妙ですが企業からすると最強なのが選択制です。

選択性とは選択制確定拠出年金制度のことで企業型確定拠出年金制度の一種です。

通常の企業型確定拠出年金制度は会社が掛金を払う仕組みとなっています。

そして全員加入が原則です。

選択制確定拠出年金制度は少し通常のタイプと違う点があります。

それが従業員が加入(拠出)するかを選択できる点にあります。

拠出することを選択すればその部分が通常の企業型確定拠出年金と同様に扱われます。

拠出を選択しない方はそのまま退職金の前払いのような形で給料としてもらうことができるのです。

拠出を選択する→企業型確定拠出年金制度へ加入(将来受け取る)
拠出を選択しない→今受け取る

ということです。

企業側からするとこれをすると社会保険の削減効果がありますのでお得なのです。

逆に従業員側からすると将来受け取る年金が減る可能性がありあまり良い制度とはいえません。。。

詳しくは下記記事を御覧ください。

企業側の論理まとめ

つまり。。。企業型特に選択性なんかは企業にとってかなり有利な制度なのです。

だから導入する企業が増えているんですよね。

株価上昇基調の時期は加入者が投資を始めやすいのか?

たしかに株価が上がっているときのほうが短期的にみればプラスになる確率が高いですので始めやすいと感じるのかもしれません。

しかし、投資の基本って「安いときに買って高いときに売る」です。

投資格言で言えば「人の行く裏に道あり花の山」なんですよね。

確定拠出年金の場合、長期な投資となります。

そのためコツコツと株価が低いときに買っている方がプラスとなりやすいでしょう。

さらに企業型の場合には投資できる対象も限られますし、信託報酬が高いところが多いです。

それらを考えるとこの株価上昇基調の時期に始めてしまうのは特にスイッチングとかあまりできないだろう初心者には厳しい感じになりそうな予感があります。

こういうのもあって確定拠出年金で定期預金や保険にする方が多くなってしまっている気もしますね・・・

まとめ

ちょっとまとまりの悪い内容となってしまいましたが、企業型確定拠出年金が増えているのは決して株高で追い風だからってわけではなく企業側の論理ですよってお話でした。

従業員のことを思うなら株価が低迷している時期のほうが本当はよいと思いますがね。

また、商品や金融機関を自由に選べる個人型確定拠出年金の方が良いと思います。

中小企業なら下手に企業型確定拠出年金を導入するよりも中小事業主納付制度を使うほうが従業員に優しいと思いますよ。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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