選挙が近くなると毎回のように議論される言葉があります。それは「内部留保」や「内部留保課税」です。前回の衆議院選挙でも小池百合子東京都知事が代表を務めていた希望の党の政策原案にありましたね。
消費増税を先送りすれば財政悪化は避けられない。原案では増税の代替財源として「約300兆円もある大企業の内部留保への課税を検討」と明記。「内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す」と指摘したが、財政再建目標は示していない。 出典；日経経済新聞
この内部留保課税の議論を聞いているといつも疑問に思ってしまうことがあります。それはこの発言している人「内部留保」ってなにか理解しているのか？ってことです。
実際になんか見当違いなことを言っているなっていう議員やアナウンサー、が多いです。
だれとはいいませんが経済評論家とか経済ジャーナリストを名乗っている方すらそんな発言をしていてびっくりしてしまいます。
今回はそんな内部留保について今回は詳しく解説していきたいと思います。
なお、株式投資における決算発表の見方はこちらからどうぞ
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内部留保とは
内部留保課税について見ていく前にその前提となる内部留保について考えてみましょう。議員や評論家が勘違いしているパターンで多いのが現金＝内部留保であるという勘違いです。
聞いたことありませんか？こんな意見。
はい。ちょっと辛口に言わせていただくとこの発言をしている人たちはそもそも内部留保が理解できていません。
もしくは理解しているけど世論を誘導しようとしています。
現金＝内部留保でない理由
まず、押さえておきたいのが会社の決算書上に内部留保という科目があるわけではないことです。
そのため絶対的な定義があるわけではありません。
会社が得た利益のうち、配当など社外流出させず企業の内部へ蓄積した部分の事を内部留保と言います。
つまり、今までの利益の蓄積のうち配当等していない部分のことをいいます。
具体的には貸借対照表の純資産の部「利益剰余金」のことを指すという定義が一般的ですね。
また、言葉のイメージから勘違いしやすいですが余っているお金という意味でもありません。
お金を蓄積している話とは全く別なのです。
設備投資にどんどん回しても内部留保は変わらない
例えば新しく資本金１０００万で会社をはじめた方が１０００万円の利益（税引き後）を稼いだとします。
配当等をださなければ利益剰余金は１０００万円となります。この場合、まったく投資等をせず、すべて現金商売してれば単純計算で現金預金は２０００万あることになります。しかし、そんなことは普通ありえませんよね。
事業必要な商品の在庫も買うでしょう、設備も買うかもしれません。どこかの会社の株を買うことも考えられます。そうなれば現金預金は減ります。しかし、これらの取引だけでは利益剰余金は減りません。
例えば土地（わかりやすいように減価償却の影響のない土地としています）を１５００万購入、商品在庫を３００万、他社の株を２００万買ったとすればこの企業の現金預金は０となります。
しかし、利益剰余金は１０００万あります。
ここに勘違いがあるのです。つまり、内部留保（利益剰余金）とお金の動きは基本的に関係ないのです。この企業はお金を溜め込むことなく投資に回してますよね。ですが「企業が内部留保をたんまり溜め込んでいるから景気が上向かない」という意見だと内部留保は溜め込んだと批判されてしまうのです・・・
もし同じようなことを言いたいのなら「現金をたんまり溜め込んでいるから景気が上向かない」といいましょう。
これならなんら問題がない発言なのですがね。現金だと実際にはそこまでため込んでいないため、主張が言いにくいから内部留保って言葉をつかっているのでしょうか・・・。もしこれらの論理を理解して発言しているとしたら悪質でしすし、理解していないとしたら議員や評論家としてちょっと大丈夫か？と思ってしまうのです。
給料アップに内部留保は使えるのか？
また、同じように「内部留保で溜め込むのはけしからん。給料増やせ」とい意見はどうでしょう。これも某評論家が言っているのをテレビで拝見しております。これもちょっと無理がある論理なのです。
結論からお話しておくと給料を上げても基本的には内部留保が減るわけではありません。当期の利益が減るだけです。基本的にといったのは理由があります。給料を上げまくって赤字となれば内部留保は減ります。しかしこれって健全なことなのでしょうか？？私が株主ならそんな会社には絶対投資したくありませんね（笑）
配当を増やしたり自社株買いをすることで内部留保を減らせる
それでは内部留保減らすにはどうしたらいいのでしょうか？一番簡単なのが配当を増やすことや自社株買いです。たくさん配当を出せばそれだけダイレクトに内部留保を減らせますね。
しかし、これも企業の成長を考えた場合には疑問があります。
詳しくは下記の記事を読んでいただきたいのですが配当をたくさん出せば出すほど企業の成長が緩やかになってしまいます。
先日、親戚が株を始めたいということで少し相談をされました。その方はもうすぐ定年を迎えるため、ボケ防止と老後の収入を増やすために株を始めたいとのこと。近所の方が株をやっておられ株主優待や配当をもらっていて、その方にNISAで株[…]
つまり、内部留保を減らせば景気が良くなるわけでもなんもないということがわかっていただけたと思います。むしろ企業の成長の足を引っ張るだけになる可能性が高そうです。
内部留保課税するとどうなる？
それでは内部留保課税をするとどうなるのでしょうか？内部留保課税のやり方については具体的な方法がでていませんので想像ですが、利益剰余金に課税しようとしているのでしょうか。先程の例ではお金はもうすでに投資等に回してありません。それなのに内部留保に課税されたらたまったものではありませんよね・・・もしそうなれば企業は投資を逆に控えるはずです。お金を税金納めるために残す必要がありますしね。
また、課税をすこしでも減らすためには自社株買いや配当をたくさん出すしかなくなります。そうなれば前述のように企業の成長の足かせにもなりかねませんね。ただ、そうなれば配当や自社株買いが増えることで株はあがるかもしれません。ピケティが言うように資本家がさらに金持ちに、それ以外の方との差がまた広がりそうです。
２重課税の問題
さらにもう一つ大きな問題があります。麻生財務大臣も指摘していた二重課税の問題です。
企業は利益が出たらそのうち４割近くを法人税等として納税します。その残った金額のうち配当等に回さない部分が内部留保（利益剰余金）となります。つまり、もし内部留保課税が行われれば税金を引かれた後に残ったものに更に税金を掛けることになるのです。完全に２重課税ですよね・・・。
まあ、日本にはガソリン、酒、配当など２重課税になってしまっている税金はいくつかありますが・・・
すでに内部留保課税は存在
あまり知られていませんが実はすでに内部留保課税は一部導入されています。それが「同族会社の留保金課税」です。同族会社の留保金課税を簡単に言えば資本金一億円超の同族大企業の内部留保に課税されるものです。
これは同族企業が所得税を回避するため配当や役員賞与を出さずに企業内へお金の残すことに対する対策として立てられた税金です。効果のほどはあるのでしょうか・・・
同族会社の留保金課税の計算は以下の計算式に当てはめます。
(1)所得基準額：所得等の金額の40％相当
(2)定額基準額：2,000万円
(3)利益積立金基準額：期末資本金の25％相当－利益積立金
留保金課税の税率は3,000万円以下の金額には１０％、3,000万円を超え1億円以下の金額には１５％、1億円を超える金額には２０％
まとめ
今回は「今さら聞けない「内部留保」とはなに？について詳しく解説。多くの議員や評論家も勘違い？？」と題して内部留保についてみてきました。まとめると下記のとおりです。
内部留保は過去からの利益の蓄積
設備投資をしても給料上げても減るものではない
内部留保課税なんて意味のないものを議論する時間があるならベーシックインカムの方を議論してほしいと思うのは私だけでしょうか？
読んでいただきありがとうございました。
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