先日、金融庁が発表した人生100年時代を考えると2,000万円くらい蓄えが必要だよとの調査結果「高齢化社会における資産形成・管理報告書」は麻生さんが火消しをするなどかなりの社会問題となり始めています。
先日、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ（第２３回）で発表された「高齢化社会における資産形成・管理報告書（案）」がかなりの話題となっています。簡単に言えば人生１００年時代で資産寿命をどう伸ばすのか？をテーマにまとめられた資[…]
しかし、実はこの資料をまとめた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の会議の議論過程でてていた資料だと老後に現在と同程度の生活をするためには退職金を含め5100万円必要というデータだったんですね。
強烈すぎるのか最終的な発表された資料ではこのあたりは入っていませんでしたけどね。
今回は本当に老後に5100万円は必要なのか、用意するためにどうしたらよいのかについてみていきたいと思います。
なお、今回の話の前提となる年金の仕組みはこちらを御覧ください
最近、年金を巡って騒動になっています。金融庁が作成した資料「高齢化社会における資産形成・管理報告書」に老後に年金だけでは2000万円足りないぜって事が書いてあったためです。金融庁が言っていることはごもっともな内容なんですけど[…]
5,100万円確保しないと現在と同程度の生活ができない
5,100万円必要という話の根拠は今回「高齢化社会における資産形成・管理報告書」を発表した金融審議会「市場ワーキング・グループ」の資料にあります。
下記は2018年10月11日の会議で提出された資料の一部です。
出所：2018年10月 第14回金融審議会「市場ワーキング・グループ」高田委員提出資料
黄色で書かれた箇所をご注目ください。
退職金を含め約5,100万円確保
と書かれています。つまり、5,100万円は用意しないと現在と同程度の生活水準が保てないよって算定なのです。
また、同会議に厚生労働省がだしたこちらの資料でも退職金が組み入れられていますね。合計するとやはり退職金を含めて年金以外に5000万円程度必要な計算となります。
出所： 第21回金融審議会「市場ワーキング・グループ」厚生労働省提出資料
所得代替率が低下
所得代替率とは年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すものです。
年金は賦課方式といって現役世代が掛けた年金を老後世代の方が受け取る仕組みとなっています。そのため今後少子高齢化が進展してくることで現役世代が減り、受け取る側が増えることが確実ですから現在の水準を維持するのは難しいのはだれが考えてもわかるでしょう。
それが減ることを想定すると5,100万円は用意が必要ってことなんですね。
2000万円足りないというのは今年金をもらっている人のデータ
ちなみに2,000万円足りないという今回発表されているデータは現在の老後世代の人が毎月年金だけでは5万円足りない。それが30年ちょっとは続くことが想定されますのでだいたい2000万円足りないという算定となっています。
つまり、所得代替率の低下（年金が減る）ことを想定してはいないのです。
若ければ若いほど必要な金額が多い
今若ければ若いほど少子高齢化の急激な進展の影響を受けますので必要となる資金は増えることが予想されます。
同資料に以下のデータもありました。
老後に必要となる資金の世代別の金額です。所得代替率が徐々に低下していきますので若い世代は必要となる貯蓄額が増えているのがわかると思います。
25歳の人でも月額4.3万円（利回り2%)の準備が今から必要な計算となります。
出所：2018年10月 第14回金融審議会「市場ワーキング・グループ 」高田委員提出資料
いくらの金融資産を持っているのか
老後の蓄えを考える前提となる現状みなさんいくらの金融資産額を持っているかについてから見てみましょう。
また、退職金がいくらもらえるのかについても考えてみましょう。
世代別金融資産額
まずは、実際に今の世代別の金融資産額がいくらあるのかです。
なお、以下の資料は金融資産となっていますから現金預金だけでなく株なども含まれています。
出所：金融庁「高齢化社会における資産形成・管理報告書」より
ぜんぜん5,100万円には足りていないんですよ。ここに退職金が加わるとしても全然足りません。
詳しくはこちらの記事も御覧ください。
先日もご紹介しましたが、金融庁が今の年金水準だと毎月5万円足りない。人生100年時代を考えると2,000万円くらい蓄えが必要だよとの調査結果「高齢化社会における資産形成・管理報告書」をまとめて大変話題となっています。これを受けて年金[…]
退職金はいくらもらえるのか？
それでは公的年金と並んで老後資金の中心となる退職金はいくらもらえるのでしょうか？
これは会社によって大きな違いがあるんですよ。
最近では退職金を廃止する企業も増えています。
有名なところではソフトバンクは退職金を廃止して「確定拠出年金」に一本化していますね。
まずは会社の就業規則や退職金規定を確認してみてください。
退職金について詳しくはこちらを御覧ください。
先日、親族から退職金について相談を受けました。その方の勤める会社は６５歳の誕生日が定年退職日となります。そしてあと１年くらいでその日を迎えるのです。相談内容としては誕生日を迎えるより早く今年の年末に退職したら退職金ど[…]
厚生労働省が考える対策
そうはいっても5,100万円はかなり大きな金額です。
なかなか準備できない人も多いでしょう。
厚生労働省が考える対策をみてみましょう。
就労と私的年金でカバーする
こちらも最終報告書には掲載されていませんが、会議に提出された厚生労働省の資料だと以下のものがあります。
出所：2019年4月 第21回金融審議会「市場ワーキング・グループ」厚生労働省提出資料
簡単に言えば足りない部分は定年後も就労することと私的年金（iDeCoやつみたてNISA）でカバーして公的年金は繰り下げしてもらう金額を増やすという方法です。
定年後も就労して老後資金を稼ぐ
最近は65歳でも皆さん元気な方が多いです。
十分就労できる人はありな選択肢でしょう。
また、若い人にはない経験と知識をもっていますしね。
ただし、老後でも雇ってもらるだけのエンプロイアビリティ（雇用される能力）や自分でお金を稼げる能力を退職までに培っておくことは必要となるでしょう。
先日、経団連会長から衝撃の言葉が発せられました。終身雇用を続けるのは難しいというのです。経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういう[…]
また、定年後も働く場合には下記の給付金についても知っておきましょう。
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私的年金でカバー(iDeCoとつみたてNISA）
iDeCoやつみたてNISAは老後資金を作るための定番です。
両方とも投資ですが、iDeCo（個人型確定拠出年金）は払ったときに所得控除の対象となります。またiDeCo、つみたてNISAとも運用に対しての利益は非課税となります。
つまり、老後資金を作るためにかなり優遇されている制度となります。
そうはいっても投資をしたことない方にとってはハードルが高いのも事実です。
しかし、長期・積立・分散投資をすると長期であればあるほど投資先を分散すればするほど収益のばらつきは少なくなりリターンが得やすいのです。
今回の「高齢化社会における資産形成・管理報告書」でも下記の通り20年のスパンで考えれ投資収益は2%〜8%に収斂するとしていますね。
つまり、長期・積立・分散投資をするとプラスになる可能性がかなり高いってことです。
出所：金融庁「高齢化社会における資産形成・管理報告書」より
個人型確定拠出年金(iDeCo)とつみたてNISAについて詳しくは下記の記事を御覧ください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）はかなりお得で良い制度です。その反面、株式投資などの資産運用などの経験がないとかなりわかりにくく難しい制度でもあります。そのため「お金に生きる」でもかなり力を入れて記事を書いてきました[…]
先日、個人型確定拠出年金（iDeCo)のまとめ記事を書いたところ、好評でしたのでその続編としてつみたてNISA版を作ろうとしてあることに気づきました。それは今までつみたてNISAに関連する記事はたくさん書いてきましたが、そもそも「つ[…]
繰り下げして公的年金を増やす
繰り下げとは簡単に言えば年金をもらうのを遅らせることで一回あたりの年金額を増やす制度です。
繰り下げをすると国民年金、厚生年金は1月遅らせるごとに0.7%ずつ増額されます。
現在の制度だと70歳まで繰り下げれば増額率は42％増となります。
なお、70歳まで繰下げの42％が今のところ満額となっていますが、これを75歳まで伸ばそうという話もありますね。
繰り下げについて詳しくは下記記事を御覧ください。
先日、年金の平均支給額の記事を書いていて気づいたことがあります。それは厚生年金や国民年金の受給を遅らせて受給額を増やす繰下げ制度を利用している方がかなり少ないということです。下記記事にも書きましたが、繰下げは平均余命が伸びている昨今[…]
まとめ
今回は「老後に必要なのは2,000万円ではなく退職金を含め5,100万円だった件。」と題して実は5,100万円くらいの用意が必要だった件をみてきました。
5,100万円はなかなか大きい数字ですが老後に現在と同程度の生活をするためにはそのくらいは用意しておくのが必要でしょうね。
厚生労働省が提案するように以下の点を準備しておくべきでしょう。
iDeCoやつみたてNISAを活用する
繰り下げしても生活できる状況を作っておく
補足：年金返せデモについて
また、老後に2,000万円必要だという話が出たことで年金返せというデモを起こそうという話まであります。しかし、2,000万円で済むのは公的年金をもらっての話です。もし公的年金がなければもっともっと必要だということは認識しておきましょう。
また、そんな状況ならもう年金を払わないという発言もネットで目にするようになりました。しかし、そもそも国民年金等の納付は義務ですし、公的年金には障害年金や遺族年金という保険的な意味合いもあることを知っておきたいところです。
「国民年金を支払うより将来生活保護を受けた方が得なのでは？」といった意見が度々聞かれます。これは国民年金の支給額よりも生活保護の支給額が多いことによる議論です。今回は実際に生活保護と国民年金、厚生年金を比較して国民年金を支払うより将[…]
また、投資は危険だ。貯金しなさいという評論家も信じないほうがよいでしょう。
このサイトで何度も取り上げていますが、年金だけでは老後資金が足りないという話の話題が大きくなっています。連日、ワイドショーなどでも自称経済評論家が持論を展開しています。中でもひどいのが「投資はしないほうが良い、節約して貯金だ[…]
今後の年金がいくらもらえるのかの参考になる財政検証の結果についてはこちらの記事をご覧ください。
参議院選挙の影響もあったのか遅れていた2019年の財政検証がようやく発表されました。財政検証とは公的年金財政の健全性を検証する仕組みで少なくても5年毎に行われます。経済・社会の変化や人口構成なんかを踏まえて新しい見通しを示すのです。[…]
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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