10月からの消費税増税に伴う政府主導のキャッシュレス還元を前にキャッシュレス決済業者同士の闘いが増しています。
こういう類のサービスは早くにシェアをとった事業者が圧倒的に有利なのもあり、各社ともデファクトスタンダードとなるのを目指して当たり前のように大きなポイント還元を実施しているんですね。
メルカリのメルペイの70％還元とかどんでもないレベルですよ（笑）
PayPayの決算を見るとかなりやばいレベルの闘いになっているのがわかります。
最近ではイオンカードが20%還元を実施したりJCBカードもそれに対応するなどクレジットカードなんかもその争いに加わるなど激しさがより増しています。
そんな状況ですからできれば支払いはキャッシュレス決済といきたいところですが、ちょっとした問題が発生する場合があります。
それは会社の経費を使う場合です。
会社の接待、手土産、お茶菓子、交通費などなど会社の経費を一旦個人が建て替え払いするケースは多いです。
その支払PayPayなどのキャッシュレス決済を使った場合にもらえるポイントは誰のものなのでしょうか？
個人で使っても問題ないのでしょうか？
今回はこのキャッシュレス決済のキャッシュバックで発生するポイントの扱いについて考えてみましょう。
なお、考え方は飛行機のマイルなんかも同じですね。
会社購入でのポイントの扱いはグレーゾーン
実は会社購入でのポイントの扱いは昔からいろいろ問題になるケースがありました。
その扱いはかなりグレーゾーンなのです。
基本的な考え方は会社のお金で買ったものに付いたポイントは会社のものです。
状況によっては個人が勝手に使えば業務上横領と判断される可能性すらあります。
会社用にキャッシュレス決済を用意するのが理想
一番良いのは会社で専用の決済アカウントを作ることでしょう。
それで支払えばもちろんポイント還元は受けることができますし、誰か個人が得することもありません。
もちろん業務上横領にもなりませんしね。
貯まったポイントはまた経費の支払いに利用するだけで全く問題ありません。
ポイント還元により経費負担も減りますし、会社にとってはこれがベストな選択でしょう。
会社は経費を使う金額もかなり大きいですからそれを貯めるだけでもかなりの金額になりますからね。
私が昔いた会社はクレジットカードのポイントがかなり貯まっていました。
一度なんかは有効期限切れ寸前のポイントが100万円分以上あって高額な絵に交換したこともありましたね。
ただし、キャッシュレス決済の種類によってはそれができなかったり、難しいケースも有るのです。
会社名義のポイントを個人が使う
会社名義のカードなどキャッシュレス決済を使って貯まったポイントを個人が使えば明確にアウトです。
ポイントは完全に会社に帰属していますからね。
業務上横領と判断される可能性が高いです。
個人にしかポイントが付かないケース
ポイントによっては個人でしか発行できないものや法人カードにはポイントが付かないものまであります。
ですからそういうケースの場合はある程度、個人がポイントを使うことが黙認されている部分もあります。
たとえばその代表的なのが飛行機のマイルです。
飛行機のマイルは法人契約ができません。
個人に紐づくのです。
そのため扱いが難しく会社によってまちまちなのです。
中には上司によって判断が変わるケースさえあります。
マイルの扱いは会社によって異なる
マイルは会社のものと考えている会社は航空券は会社で購入し、現物を支給するようにするとしているところが多いです。
会社によっては経費精算の際、取得したマイルも報告させて管理するという会社もあります。（貯まったらそのマイルで航空券を買って出張する。）
逆に一切無視してご自由にどうぞってところもありますね。
この辺りは会社の考え方次第となります。
ちなみに公務員の方に以前聞いた話だとマイルは一切付けるなと指示されているそうです。
航空会社が得するだけの気もしますが（笑）
就業規則を確認しよう
また、就業規則を確認しておきたいところです。
最近は前述のマイル問題もありますので、就業規則にポイントを貯めてはならないとの明記されているケースも多くなっています。
この場合は明確にアウトですから貯めることはできません。
もし貯めていることがバレてしまえば罰則の対象となりえる行為となります。
また、経費精算において得たポイントは会社に帰属すると明記されているケースもあります。
この場合には貯まったポイントは会社に連絡して、利用方法などを確認する必要があるでしょう。
もし、個人で使ってしまえば業務上横領と判断される可能性が高いです。
○○Payはどうなる？
それでは○○Payはどうなるのでしょう？
○○Payなどは急にでてきた仕組みですから、前述の就業規則などルールを明確化していないところも多いと思われます。
ですから判断は難しいところです。
また、PayPayなど多くのスマホを利用したキャッシュレス決済は電話番号と紐付いていますので、会社支給の電話がなければ、会社用に作るのは難しいでしょう。
そのため、基本的にマイルと同様の考え方になると思われます。
つまり、このようなものについては会社の判断により異なりますので事前に相談するのが無難です。
20％還元などポイントも無視できないくらい大きくなりますしね。
税金面で問題が生じるケースも
また、会社との話だけではなく税金面でも問題が生じるケースがあります。
給料や役員報酬と判断される可能性も・・・
業務上で得たポイントを個人で使えば税金計算上、従業員ならば給料、役員ならば役員報酬と判断される可能性があります。
当然のことながらこの場合には所得税が発生してきますね。
この辺りは見解が分かれるところではあります。
そのため今の所、課税されたという話は聞いたことはありません。
しかし、今後いつ課税されても不思議ではないと思われます。
国税庁や税務署の判断次第というところです・・・
まとめ
今回は「会社の経費を○○Payで。還元で得たポイントを個人的に使うのは問題あり、なし？」と題してキャッシュレス決済のポイントの扱いについて考えてみました。
まだこれからの仕組みですからルールがキチッと定まっているわけではないケースが多いです。
ですからあらぬ疑い掛けられたり、後で損をしないように事前に会社に相談することをオススメします。
おすすめはPayPay
なお、キャッシュレス決済はいろいろありますが、現状の様々な点を勘案するとおすすめはズバリ
ですね。
ソフトバンク・ヤフー系列の会社ですから販売促進の力のいれ方が半端ないです。
今後ともこの分野はPayPay中心に回っていくのは間違いないでしょう。
また、キャンペーンもかなり魅力的ですし、アプリの使い勝手も抜群です。
クレジットカード払いも出来ますから今の時点では文句なしですね。
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また、キャッシュレス決済についてはこちらの記事もご覧ください。
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