国民年金基金が合併へ
国民年金基金の合併が発表されました。
分かりにくいですが国民年金ではなく国民年金基金です（笑）
国民年金基金は個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）と同様に国民年金などの上乗せとして加入する年金制度の一種です。
国民年金基金は準備金不足や天下りの問題、世代間格差などいろいろな問題を抱えていましたがこの合併でそれらが解消されるのか注目したいところです。
今回はこの国民年金基金の合併の件を掘り下げてみたいと思います。
合併の概要
合併の目的は・・・
合併の目的は基金からの発表としては以下です。
加入員や受給者の利便性
国民年金基金は県や職によって移動が面倒なルールとなっています。
例えば職業を変更すれば脱退するか他に加入する必要があったり、隣の県に引っ越したときも同様な手続きが必要になります。
そのためかなり利便性が悪かったのですがそれがなくなるということです。
今までできないのが不思議なレベルですけどね（笑）
普通の企業ではありえない話です。
事業運営基盤の強化
合併して規模を大きくすることで規模の経済をうもうということでしょうか。
っていうかいままでが本当に無駄だったってことです。
私も国民年金基金から複数回勧誘を受けたことがありますがそれもお粗末なものでした・・・
事業運営の効率化
これも今まで無駄でしたってことですね。
４７都道府県、２２の職能があれば重複している仕事が山ほどあります。
それをそれぞれがやっていたのでしょうからかなり無駄が生じていたと思われます。
また、それぞれ事務所を借りて運営していたでしょうからそちら人件費の削減にもつながるでしょう。
職員の方はリストラとなるのでしょうかね？
私の予想
私が考える本当の目的は準備金不足の解消でしょうね。
前述のように重複する作業が多く無駄だらけな上に天下りの役員がたくさんいる団体なようなのでそこの負担も大きかったのでしょう。
また、過去にかなり高い利率で契約してしまった方も多くいます。（国民年金基金は確定給付）
それにより準備金がかなり不足してしまっています。
そのため、どんどん条件を悪くして募集を掛けています。
それにより世代間格差がひどいのです・・・
現在加入すれば１．５％の利率ですが、過去の方は５．５％等となっています。
さすがに醜すぎますよね・・・
しかも、条件がわるいためもあるでしょうが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）や小規模企業共済とくらべて加入者が伸びておらず苦しい環境が続いています。
そんな事情もあっても合併と予想します。
合併後の名前
「全国国民年金基金」です
合併の時期
平成３１年４月１日予定（合併契約締結は平成２９年１０月５日）
となっています。
厚生労働大臣の認可が必要とのことで時間がかかるのでしょうか・・・
合併の基金一覧
地域型国民年金基金（４７）＋職能型国民年金基金（２２）
職能型は２５あるようなので３つは合併に参加しないようですね。
このあたりはどうなっているのでしょうか・・・
もしかしたら資金状況がよい職能型国民年金基金だけ合併せず単独運営するのでしょうかね。
合併で期待すること
合併によりまずは準備金不足の解消が先決でしょう。
そのためにも単なる形ばかりの合併ではなく
拠点の廃止、無駄な人員の削減、重複する作業の削減、経費の削減なども合わせて行っていただきたいとおもいます。
また、今時、紙ベースでの郵送による申し込み方法など改善の余地があるでしょう。
販促面でもWEBをみても加入促進への効果が疑問なドラマ作ったり、ヨイショブログ書かせたりしています。
CMをみてもこれで加入したいと思えないだろうって内容ばかりです。
また、私の家にも何度もDMが来ますし電話での勧誘も来ましたがパンフレット送ってくるだけで誰が加入するのか疑問ですね・・・
そのあたりも改善の余地があるのではないでしょうか？
まとめ
今回は国民年金基金の合併の件をみてみました。
国民年金基金って制度は準備金不足、世代間格差など問題が多いです。
この合併でそのあたりが解消されれば検討の余地はあると思うのですが・・・
様子をみたいところですね。
ただし、今の状態なら同じ枠である個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）に加入する方が断然おすすめですね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）との比較は下記を御覧ください。
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）と同じ枠で選択をすることになる制度として国民年金基金という制度があります。そう。優香がCMしているアレです。個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）をやってらっしゃる方は国民年金基金連[…]
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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