令和3年度「税制改正大綱」が発表されました。
先日、解説した下記の住宅ローン控除対象拡大、退職控除の改正、企業向け改正などに続いて今回はiDeCo（個人型確定拠出年金）に関わるものについてご紹介していきます。
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）ってなに？方は以下の記事をご覧ください。
この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。
iDeCo等の限度額が改正
iDeCo(個人型確定拠出年金）の上限額が一部改正されます。
ただし、かなりややこしい部分があるんですよ。
企業型DCの限度額の変更
会社員で確定給付企業年金（DB）に加入している場合、企業型確定拠出年金の拠出限度額は月2万7500円でした。
それが確定給付企業年金（DB）と合わせて5万5000円まで拠出できるようになります。
計算式は以下の通り止まります。
DB加入者のiDeCo限度額が変更
会社員で確定給付企業年金（DB）に加入している場合、iDeCo(個人型確定拠出年金）の拠出限度額は月12,000円でした。
また、DBと企業型DCに加入している場合も拠出限度額は月12,000円（ただし、DCと事業主掛金合計額が月額2.75万円）でした。
それが確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金と合わせて5万5000円まで拠出できるようになります。（上限２万円）
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
| 現行 | 改正後 | |
| 企業型DCのみ加入 | 月額2万円（ただし、DCと事業主掛金合計額が月額5.5万円） | 企業型ＤＣ事業主掛金額、仮想DB相当額との合計が月額5.5万円（ただし上限2万円） |
| DBと企業型DCに加入 | 月額1.2万円（ただし、DCと事業主掛金合計額が月額2.75万円） | |
| DBのみ加入 | 月額1.2万円 |
今までは確定給付企業年金（DB）にはいっている会社にいる場合には企業型確定拠出年金やiDeCo(個人型確定拠出年金）があまり多くかけられなかったのが、確定給付企業年金（DB）の金額によっては掛けられる金額が増えるということですね。
ただし、ちょっとややこしいんですよ。
以下が計算式となります。
例えば企業型DCに加入していなくてDBのみの場合、仮想DB掛金の計算が３万円なら55,000-30,000円で25,000円。
上限が２万円ですからiDeCoに2万円まで掛けられるという計算となります。
ただし、仮想DB相当額が自分自身で簡単に計算できる感じではありません。
仮想DB相当額（仮想掛金）とは
今回の上限を求めるためには仮想DB相当額という数字を求める必要があります。
これが少々ややこしいのです。
確定給付企業年金（DB）はiDeCoや企業型確定拠出年金と違って将来もらえる金額（給付）される金額が固定されたものとなります。
当然毎月の掛金はありますが、それはあまり意味がないものとなります。
そのため、仮想DB相当額（仮想掛金）いう考え方で算定することに・・・
つまり、仮で掛け金相当額を用意しようということですね。
仮の計算ですからいろいろなパターンの計算方法が考えられます。
なお、今回の令和3年度税制改正大綱では「仮想DB相当額」の具体的な計算方法や算出方法について明記はありませんでした。
事前に行われている会議では
- 「加入者一人ひとりの将来の給付水準から推計」する案、
- 「標準掛金総額÷加入者数」として計算する案、
- 「給与×一定率」とする案、
- 「定額」とする案
などがでていましたね。
定額以外どれも無駄に複雑な制度になりそうな予感がして怖いです・・・
いつから変わるの？
なお、今回の改正案の施行は
まとめ
今回は「iDeCoの限度額が改正へ。仮想DB相当額ってなんだ？？」と題してiDeCoの限度額が改正される話を見てきました。
上限が大きくなる人も増えるでしょうからありがたい話ですが、仮想DB相当額という無駄にややこしい仕組みをいれて制度を複雑にするのは勘弁してほしいところ・・・
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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