「確定拠出年金制度改正」で知っておきたいiDeCo(イデコ)の変更ポイントを解説

令和2年度の税制改正で「確定拠出年金制度」もいくつかルールが変更されました。

今回はiDeCo(イデコ)に関する知っておきたい変更ポイントを解説していきます。

なお、変更内容は税制改正大綱(自民党、公明党の税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合いまとめたもの)の際に出ていた話とほぼ変わりません。

企業型確定拠出年金加入者もiDeCoに加入しやすく

今まで企業型確定拠出年金加入者がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入するには会社側がルール変更して規約を作り直し、労使で合意を取り付けるなどかなりの労力が必要でした。

けっこう大変ですからiDeCo加入の希望者が少ない場合には会社が対応しないケースも多かったんですよ。

そのため、iDeCo(イデコ)に入りたくても入れないという方がかなり多かったんですよ。

今回の改正ではこのルールを撤廃して、企業型定拠出年金制度は厚生年金被保険者であれば、個人型確定拠出年金制度及び農業者年金制度は国民年金被保険者であれば、それぞれ加入可能とする。とされました。

基本的にiDeCo(イデコ)にみなさん加入できることになります

ただし、企業型DCにおいて加入者掛金を拠出(マッチング拠出)している場合などには、iDeCoに加入できません

今までは会社がマッチング拠出を導入してるだけで加入できなくなっていましたが、本人が拠出していなければ加入できると緩和されたのです。

つまり、一律で会社単位で加入の是非を決めるのではなく、個人単位での判断になるってことですね。

実施日

なお、本ルールが適用されるのは以下の日からです。

2022年10月から

それまでは今までのルールのままとなります。

掛金上限

なお、掛けられる上限は以下のとおりです。

企業型DCに加入している方 企業型DCと確定給付型に加入している方
企業型DCの事業主掛金(①) 55,000円以内 27,500円以内
iDeCoの掛金(②) 20,0000円以内 12,0000円以内
①+② 55,000円以内 27,500円以内

出所:国民年金基金連合会「確定拠出年金制度が改正されます」より

企業型確定給付年金(企業型DC)に加入している方のiDeCoの上限は20,000円です。ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金を合計して55,000円以内となります。

同じく、企業型DCと確定給付型(DBや厚生年金基金)に加入している方のiDeCoの上限は12,000円です。ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金を合計して27,500円以内となります。

出所:国民年金基金連合会「確定拠出年金制度が改正されます」より

実質的にマッチング拠出とiDeCoの選択制へ

今回の改正でもマッチング拠出している場合などには、iDeCoに加入できませんとされました。

つまり、マッチング拠出とiDeCoの実質的な選択制ということになります。

ですが基本的にはiDeCoをオススメしますね。

マッチング拠出とはその企業型確定拠出年金の会社が払ってくれる掛金に自分で上乗せできる仕組みのことです。

そのため、マッチング拠出は会社が契約している証券会社、銀行、保険会社で商品を選び運用することになります。

会社が優良な投資信託ランナップの金融機関と契約していればよいのでしょうが、中には地雷しか運用商品にないケースもあります。

総務や経理、社長の知識不足や金融機関との付き合いで仕方なく入っている場合などです。

この場合、運用で利益を出すことはかなり難しいものとなりますし、あまりオススメできません

ですから自分で優良な投資信託を扱っている金融機関を選べばiDeCoの方が有利なケースが多いです。

マッチング拠出について詳しくはこちらの記事を御覧ください。



加入可能年齢の見直し

ideco加入者年齢が拡充
加入可能年齢の見直し

出所:国民年金基金連合会「確定拠出年金制度が改正されます」より

iDeCoや企業型確定拠出年金へ加入できる年齢が見直されます。

iDeCoは65歳まで企業型確定拠出年金は70歳までが加入対象に変更になります。(企業型確定拠出年金は企業によって加入できる年齢が異なります)

実施日

なお、本ルールが適用されるのは以下の日からです。

2022年5月から

第1号・3号被保険者の方は国民年金の任意加入が必要

なお、第1号被保険者(自営業者など)・第3号被保険者(専業主婦など)の方の場合は条件があります。

iDeCoは国民年金の加入が条件となりますので、第1号被保険者・第3号被保険者が60歳以降もiDeCoに加入するためには国民年金の任意加入が必要となります。

外国在住でも加入が可能に

また、国民年金に任意加入している海外在住の方も加入が可能となりました。

※海外在住の方の国民年金は強制加入じゃないんですよ。


受給開始時期の上限が75歳に

年金の繰り下げが75歳まで可能になるのに合わせてiDeCoや企業型確定拠出年金の受給開始時期も75歳に遅らせることができるようになりました。

受給を遅らせるということはそれだけ長い期間非課税で運用できるということになりますのでお得ですよね。

ちなみに年金の繰り下げ制度自体はお得ですが、75歳まで延長すると寿命や税金の関係もありあまりお得と言えないのが実情だったりします・・・

実施日

なお、本ルールが適用されるのは以下の日からです。

2022年4月から

いつどのように受給するのか問題

受給開始を遅らせることができるようになりますので、長い期間非課税で運用できるというメリットが働きます。

しかし、iDeCoは受給するときに税金が掛かります(退職金控除、公的年金控除あり)のでそのあたりも加味していつ受給するのかを考える必要があるでしょう。

何歳でどのように受給するのが正解なのかは人それぞれなんですよ。

また、今の税制と自分が受給を受けるときの税制が違う可能性もありますのでその都度検討するのが良いでしょう。

なお、国民年金や厚生年金と違って自分がなくなってしまってもiDeCo口座内の資産をほぼそのまま遺族に残すことが可能です。



まとめ

今回は「「確定拠出年金制度改正」で知っておきたいiDeCo(イデコ)の変更ポイントを解説」と題してiDeCo(イデコ)の改正をみてきました。

基本的に利用者や今後加入される方からしてプラスの話がほとんどですね。

あとはiDeCo制度最大の懸念材料である特別法人税(現在凍結中)を廃止してほしいところですが・・・

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの6社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券、楽天証券の6択の中から決めます。

(※私が加入しているのはSBI証券です)

この6つの金融機関は運営管理機関手数料はが無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券は信託報酬も最安値水準のeMAXIS Slimシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小、ジェイリバイブといった特徴ある商品をたくさんそろえているところが最大の魅力です。

選択の楽しさがありますよね。

また、確定拠出年金の分野を長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。

SBI証券iDeCo
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SBI証券は運営管理手数料が無条件で0円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれています。

マネックス証券iDeCo
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マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoで唯一eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の取り扱いがあるところも大きなポイントになりますね。

松井証券

松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

松井証券iDeCo
5

取扱商品が12本と少ないですが、SBI証券やマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。
抑えるところは抑えた感じがありますね。逆に本数が少ないことにより選びやすさは増しており初心者向けの筆頭候補といってもよいかもしれません。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoは全国各地に窓口があるのが魅力です。

また、銀行として珍しく良心的な投資信託を用意してくれてるんですよ。

イオン銀行iDeCo
4.5

イオン銀行iDeCo

イオン銀行は実質信託報酬の安いたわら先進国株の取り扱いがあるのが魅力です。ひふみ年金の取扱があります。このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

大和証券iDeCo
4.5

大和証券 iDeCo

運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。

楽天証券

楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。

この2つのファンドは人気ですが、他社のiDeCoでは採用されていないんです。

楽天証券iDeCo
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楽天証券は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。また、実質信託報酬の低いたわら先進国株、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白い存在ですね。

総合して考えるとこの6つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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