選挙が終わると急に金融税制の見直しなんて話が出てきます。
退職所得控除の優遇税制見直しという話です。
これ退職金はもちろん個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）にも大きな影響がある話なんですよ。
今回はその影響がどのくらいあるのかを考えてみましょう。
退職所得控除の仕組み
まずは前提となる退職所得控除の仕組みから見ていきましょう。
これと掛けた時の所得控除対象となるのがiDeCoの有利なポイントでしたが、だいぶそれが薄らいでしまいかねない話です。
退職所得の税金計算
退職所得の税金は以下の計算されます。
（収入金額 － 退職所得控除額） × 1/2 ＝ 退職所得の金額
退職所得金額×所得税率＝所得税額
つまり、退職所得控除額からはみ出たぶんについては半分が課税対象となるってことですね。
逆に言えば退職所得控除額内で収まれば非課税ということです。
iDeCoは退職所得控除内で収まるケースが多いので掛けたときの所得控除が丸々活かせるというかなりお得な制度だったのです。
しかし、その退職所得控除の計算が変わる可能性がでてきているという・・・
現在の退職所得控除の計算
現在の退職所得控除の計算は以下のとおり。
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
| 勤続年数（=A) | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円✕A（80万円に満たない場合には、80万円） |
| 20年超 | 800万円+70万円✕(A-20) |
例えば勤続20年の人なら40万円✕20年ですから800万円が退職所得控除となります。
つまり、iDeCoの場合には800万円までなら非課税で受け取れるということです。
30年掛けると800+70万円×(30-20)で1,500万円となります。
このケースだと1,500万まで非課税で受け取れるということです。
20年の場合と30年の場合では退職所得控除かなり違いますよね。
20年を超えると退職所得控除額が急に増えていくという仕組みになっているのです。
それが今回見直しの対象となりそう・・・
なお、イデコの退職金控除の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
退職所得控除見直しの概要
今回はあくまでそういう話がでているという観測気球的なものです。
首相の諮問機関の政府税制調査会は15日に開いた会合で、退職金課税を見直すかどうかの論議を開始した。財務省は勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から30年以上変わっていないと説明した。 会合に出席した有識者は、転職が増えたことで「（企業は既に）退職金を積み増すよりも、今の給与を手厚くする傾向にもなっている」と指摘。税制を働き方の変化に合わせるよう訴えた。
与党税制調査会でも月内に本格化する2025年度税制改正論議で、退職金課税を取り上げる。自民党の宮沢洋一税調会長は15日「議論をしていくことになる」と明言。25年度税制改正大綱への反映を模索する。
出典：共同通信 退職金課税、見直し議論が再始動 働き方変化、現役世代の減税も
この話は何度も出ていますが、理由としては退職所得控除は長い期間勤めたが有利となっているので、雇用の流動化の邪魔になっているというのものです。。。
個人的には退職金が増えるから20年超えて勤めようぜなんて話はめったに起こらないと思うのですが。。。
それより解雇がやりにくい日本の制度をなんとかしないと意味がないとおもうんですけどね。。。
使えない社員を多く雇っていることで雇用の流動化が起こっていないのが実情だと思うんですよ。
って横道にそれてしまいましたので、その話はおいておいて今回の件をみていきましょう。
まだぜんぜん具体的な話ではありませんが、簡単にシュミレーションしてみましょう。
20年超から退職所得控除額が急激に増える部分がなくなったとします。
つまり、退職所得控除額の計算が以下のように勤続年数に関係なく一律となったとします。
30年iDeCoを掛けた場合（現行制度）
30年iDeCoを掛けた場合で考えて見ましょう。
既存のルールでは
2,000万円受け取る場合
積立てた金額（運用益も含め）が2,000万円だった場合を例に考えてみましょう。
この場合、（収入金額－ 退職所得控除額） × 1/2 ＝ 退職所得の金額の式にあてはめると
(2,000万円-1,500万円）× 1 /2
となります。
ですから計算すると250万円分に対して税金が掛かることになります。
計算すると所得税152,500円＋復興特別所得税3,202円、住民税（10%)250,000円 ※ご指摘いただきましたので修正しております。
合計で405,202円
となります。
30年iDeCoを掛けた場合（勤続20年超の優遇なし）
それでは勤続20年超の優遇なしとなった場合ではどうでしょう。
2,000万円受け取る場合
積立てた金額（運用益も含め）が2,000万円だった場合を例に考えてみましょう。
この場合、（収入金額－ 退職所得控除額） × 1/2＝ 退職所得の金額の式にあてはめると
(2,000万円-1,200万円）× 1 /2
となります。
ですから計算すると400万円分に対して税金が掛かることになります。
計算すると所得税372,500円＋復興特別所得税7,822円、住民税（10%)400,000円です。※ご指摘いただきましたので修正しております。
合計で780,322円
元のルールと比べると37万近く差がありますね。
まとめ
今回は「iDeCo（イデコ）に暗雲？？退職金控除の優遇税制見直しの話が・・・影響を考える」と題して退職金控除の優遇税制見直しの話を見てきました。
今回はiDeCoの話を中心に見てきましたが、当然退職金にも影響ありますし、イデコと同じように退職金控除で受け取れる小規模企業共済にも影響がでてきます。
まだ正式に決まった話ではありませんが、注意深く見ておく必要があるでしょう。
このような後出しジャンケンのような制度変更は辞めてほしいところ・・・
退職金控除のルール変更があってもイデコが有利なのにはかわりありませんけどね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの3社から選ぼう
イデコに加入するならおすすめは下記５社です。
この3つの金融機関は運営管理機関手数料が無料。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
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