衆議院選挙を前にして各党が給付金をバラマキする公約を続々と発表しています。
お金をばら撒くといえば選挙受けは良いでしょうからね。
しかし、この政策あまり効果がないですし、結局後で税金で回収されるだけの酷い政策なんですよ。
今回は各党のバラマキ公約を比較してみました。
なぜお金をばら撒く給付金をはおすすめしないのか？
まずは私がお金をばら撒く給付金をやめたほうがよいと考えている理由からご紹介しましょう。
特別定額給付金の目的ってなんだっけ
まずそもそももお金をばら撒く目的ってどこにあるのでしょう？
今回は露骨に選挙対策でしょう。
それでは前回、国民全員に一律で10万円を配った特別定額給付金の際に公表された実施する目的を確認してみます。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
出典：総務省「特別定額給付金」より
かなりわかりにくい書き方となっています。
もともとは新型コロナで厳しい環境に陥った人を支援する制度でしたが、それだど選別が大変で給付までに時間が掛かることから国民一律としたという経緯があります。
そのため、理屈つけがあまりうまくいかなかったようです。
ちなみに他の国と違い日本にはそもそも経済的な厳しい環境に陥った人を支援する制度は充実しているんですよ。
そういった救済も名目として微妙なのです。
失業保険や生活保護、生活福祉資金制度、学生支援緊急給付金などたくさん他にあるんですよ。
つまり、「特別定額給付金」はそもそもの目的自体が曖昧だったんですよ。
無理やり理由をつければ新型コロナではほとんどの方がなにかしらの経済被害を受けるからその緊急支援ということですが・・・
これで消費が動けばよいという経済対策的な意味が大きかったとは思います。
特別定額給付金の多くは貯金（預金）に回ってしまった
それでは特別定額給付金は効果あったのでしょうか？
実はほとんど意味がなかったとも言われています。
特別定額給付金の2回めの実施に麻生さんが断固として反対していたのはそれが大きかったんですよ。
日銀が定期的に発表している資金循環統計（速報）によると、資金余剰が過去最大になったのです。
家計に手元資金がたまっている。日銀が18日発表した資金循環統計（速報）によると、家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」の金額は18.3兆円と過去最大だった。新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の低迷や政府の給付金が影響した。
出典：日経新聞 2020年9月18日
新型コロナで外出が少なくなった部分もあるでしょうが、全国民に給付された特別定額給付金の影響も大きいようです。
また、三菱総合研究所のアンケート結果でも58.1%の方が貯蓄に回したと回答、第一生命経済研究所の調査では「日常生活に必要なものに使う」が53.7%とほとんど経済が回せてないという結果に。
つまり、せっかく給付したのにあまり使われていないということになってしまったのです。
目的も曖昧で使われない給付金だった
特別定額給付金はそもそもなんのために実施するのかの目的も曖昧でしたし、実際の給付した後の消費行動も促せてはいないのです。
つまり、特別定額給付金は失敗だったといってもよいのかもしれません。
もちろん中には特別定額給付金で助かった人もいるとは思いますが・・・
税金で後に徴収
また、給付金ので払ったお金は当然、後に税金になって徴収される可能性が高いです。
ちなみに東北大震災に掛かったお金は復興特別所得税として徴収。
具体的には2013年から2037年まで24年間所得税に2.1%の復興特別所得税が掛けられています。
金額は所得税の金額に比例しますので人それぞれですが、24年間分ですからかなりの金額です。
これと同様に今回給付金等で掛かったお金も後に新型コロナウィルス特別所得税で回収されると思われます。
つまり、あまり効果のない給付をすればするほど税金が後に高くなってしまうのです。
ですから今回各党の公約であるバラマキが実施されれば後に結局自分たちが負担をするということになりかねない・・・
給付は高齢者など所得の少ない方が中心になるでしょうから、多くの現役世代の方は給付金でもらったお金以上に税金を支払うことになるでしょう。
各党の公約を見ても現役世代の方はそもそも給付金がもらえない可能性が高く、結局負担だけ増える可能性の方が高そうです。
例えもらえたとしても時間価値を考えたとしてもかなり微妙な結果となりそう。。。
各党の給付金バラマキ公約を比較
それでは各党の給付金バラマキ公約を比較していきましょう。
自民党の給付金バラマキ公約
自民党はまだ衆議院選挙の正式な公約はでていません。
岸田総理の所信表明では以下の部分を言及されていました。
公明党の給付金バラマキ公約
立憲民主党の給付金バラマキ公約
つぎは立憲民主党です。
こちらは
国民民主党の給付金バラマキ公約
次は国民民主党です。
こちらは
共産党の給付金バラマキ公約
次は共産党です。
共産党は暮らし応援給付金と銘打って
日本維新の会の給付金バラマキ公約
日本維新の会はちょっと毛色が違う公約となっています、
既存の社会保障を統合し「ベーシックインカム」（BI、最低所得保障）を導入すると明記した。消費税や所得税、法人税の減税や相続税の廃止を主張した。
BIは年齢に関係なく全ての人に毎月6～10万円程度の給付を想定
出典：日経新聞 維新、ベーシックインカムを公約に より
ベーシックインカムを給付金ではなく公約としているのです。
お金を給付するというのは同じですが、国債などを財源とする他の党と違い「既存の社会保障を統合」というのがポイント。
実現はなかなかハードル高いでしょうが、今後の社会保険のあり方も含めて対象にするのは好感度高い公約ですね。
ベーシックインカムについて詳しくはこちらの記事も御覧ください。
れいわ新選組の給付金バラマキ公約
山本太郎率いるれいわ新選組は以下の公約となっています。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了
私ならこうする
ここからは私の案をご紹介しましょう。（ネタです）
消費の喚起に特化した方法です。
結局いくらお金をばら撒いても貯金に回ったら何ら意味はありません。
消費を動かくすならもう少し工夫が必要だと思うんですよ。
前回の特別定額給付金の頃と違い緊急性もそれほどありませんので以下のような方法をとります。
- ３ヶ月間限定で消費税支払分を還付する。
- 上限は一人あたり10万円
- 消費税は一旦支払いレシート・領収書などに基づいて申請し還付
財源は一人あたり10万円と特別定額給付金と同じです。
店舗では消費税はそのまま支払いますので軽減税率のようなややこしいレジの改修なども不要。
政府が消費税減税に躊躇しているのは再度上げるのが大変という部分が大きいようですが、この制度なら特にその心配も不要。
特別定額給付金だと利用期限もありませんでしたのでそのまま預金として滞留してしまうことが多くなってしまいました。
しかし、消費税利用分を還付する形にすれば少しでも得をしたい多くの方は３ヶ月間の間に消費税10万円になるまでモノやサービスを消費するようになると考えられます。
消費税10万円分ということは一人110万円は消費が３ヶ月で促されるのです。
つまり、かなりいいことづくめなのです。
ただし、消費税の還付申請がありますので特別定額給付金よりも手続きは厄介かな・・とは思いますが。
まとめ
今回は「各党のバラマキ公約を比較してみた。給付金バラマキは結局あとで税金で回収されるぞ。」と題して各党のバラマキ公約をみてきました。
選挙前だけ国民の受けが良さそうなバラマキをするのはやめてほしいなと切実に思います。
結局税金で回収されるだけでは意味がないですしね。
それなら日本維新の会のように今後の社会保険のあり方も含めて議論をしてほしいところです・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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