東京都などで緊急事態宣言が出されたことにより全国民に10万円が給付された「特別定額給付金」の2回目を実施するよう呼びかける運動が起こっているようです。
ツイッター上では
しかし、個人的にはあまり効果ないし、結局あとから税金として納付しなければいけなくなるでしょうからやめてほしいな・・・っと
そこで今回は特別定額給付金の2回目実施をやめた方がよい理由と私ならこうするという案を提案したいと思います。
完全にネタ記事ですが・・・
特別定額給付金2回目は実施しないほうがよい理由
まずは特別定額給付金2回目を実施を私がやめたほうがよいと考えている理由からご紹介しましょう。
そもそも特別定額給付金の目的とは
まずそもそもの特別定額給付金の目的を見ておきましょう。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
出典:総務省「特別定額給付金」より
かなりわかりにくい書き方となっています。
もともとは新型コロナで厳しい環境に陥った人を支援する制度でしたが、それだど選別が大変で給付までに時間が掛かることから国民一律としたという経緯があります。
そのため、理屈つけがあまりうまくいかなかったようです。
他の国と違い日本にはそもそも経済的な厳しい環境に陥った人を支援する制度は失業保険や生活保護、生活福祉資金制度、学生支援緊急給付金などたくさん他にありますしね。
つまり、「特別定額給付金」はそもそもの目的自体が曖昧だったんですよ。
無理やり理由をつければ新型コロナではほとんどの方がなにかしらの経済被害を受けるからその緊急支援ということですが・・・
これで消費が動けばよいという経済対策的な意味が大きかったとは思います。
最近竹中氏も推奨して話題になっているベーシックインカムの実験的な意味としては良かったのかもしれませんけどね。
多くは貯金(預金)に回ってしまった
また、特別定額給付金の多くはそのまま使われていないというデータもあります。
日銀が定期的に発表している資金循環統計(速報)によると、資金余剰が過去最大になったのです。
家計に手元資金がたまっている。日銀が18日発表した資金循環統計(速報)によると、家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」の金額は18.3兆円と過去最大だった。新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の低迷や政府の給付金が影響した。
出典:日経新聞 2020年9月18日
新型コロナで外出が少なくなった部分もあるでしょうが、全国民に給付された特別定額給付金の影響も大きいようです。
また、三菱総合研究所のアンケート結果でも58.1%の方が貯蓄に回したと回答、第一生命経済研究所の調査では「日常生活に必要なものに使う」が53.7%とほとんど経済が回せてないという結果に。
つまり、せっかく給付したのにあまり使われていないということになってしまったのです。
目的も曖昧で使われない給付金だった
特別定額給付金はそもそもなんのために実施するのかの目的も曖昧でしたし、実際の給付した後の消費行動も促せてはいないのです。
つまり、特別定額給付金は失敗だったといってもよいのかもしれません。
もちろん特別定額給付金で助かった人もいるとは思いますが・・・
税金で後に徴収
また、特別定額給付金ので払ったお金は当然、後に税金になって徴収される可能性が高いです。
ちなみに東北大震災に掛かったお金は復興特別所得税として徴収。
具体的には2013年から2037年まで24年間所得税に2.1%の復興特別所得税が掛けられています。
金額は所得税の金額に比例しますので人それぞれですが、24年間分ですからかなりの金額です。
これと同様に今回掛かったお金も後に新型コロナウィルス特別所得税で回収されると思われます。
つまり、あまり効果のない給付をすればするほど税金が後に高くなってしまうのです。
おそらく多くの方は特別定額給付金でもらったお金以上に税金を支払うことになるでしょう。
時間価値を考えてもかなり微妙・・・
ですから1回目で効果の出ていない特別定額給付金の2回目を実施することは反対なのです。
特別定額給付金ではなくこうしなさい
ここからは私の案をご紹介します。
消費税10万円分を還付
私の案は消費の喚起に特化した方法です。
前回と違い緊急性もそれほどありませんので以下のような方法をとります。
- 3ヶ月間限定で消費税支払分を還付する。
- 上限は一人あたり10万円
- 消費税は一旦支払いレシート・領収書などに基づいて申請し還付
財源は一人あたり10万円と特別定額給付金と同じです。
店舗では消費税はそのまま支払いますので軽減税率のようなややこしいレジの改修なども不要。
政府が消費税減税に躊躇しているのは再度上げるのが大変という部分が大きいようですが、この制度なら特にその心配も不要。
特別定額給付金だと利用期限もありませんでしたのでそのまま預金として滞留してしまうことが多くなってしまいました。
しかし、消費税利用分を還付する形にすれば少しでも得をしたい多くの方は3ヶ月間の間に消費税10万円になるまでモノやサービスを消費するようになると考えられます。
消費税10万円分ということは一人110万円は消費が3ヶ月で促されるのです。
つまり、かなりいいことづくめなのです。
ただし、消費税の還付申請の点は特別定額給付金よりも多少厄介かな・・とは思いますが。
まとめ
今回は「特別定額給付金2回目実施はやめた方が良い理由。私ならこうする」と題して特別定額給付金の2回目はやめて消費税の還付にしようぜって話をみてきました。
私の単なる思いつきの意見ですが、同じ一人10万円を使う特別定額給付金よりは効果のある制度だと思います。
なお、今回は、特別定額給付金について見てきましたが少子高齢化対策についてや飲食店休業協力金の私の提案は以下の通りです。
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