2022年に入り株価が大きく下げています。
ツイッター上では自社株買い規制、金融所得課税、四半期決算の義務廃止など総理に就任してから株価にマイナスなことばかり発言する岸田総理の名前を取って「岸田ショック」という言葉がトレンドになっていましたね。
さらに「岸田禍」や「岸り人」なんて言葉も・・・
岸田禍は岸田政権下の株式相場を指し、岸り人は岸田ショックで資産を失った人のことを指すとのこと笑
マザーズなどは短期的に見ればリーマンショックやマネックスショック以上の下げとなってしまっているので大きく損をした方も多いでしょう。
そこで岸田文雄総理が就任してからの株価の下落率は過去の総理と比較してどうなのかというところが気になったので計算してみましたのでご紹介します。
岸田文雄氏総理就任から(岸田禍)の株価推移
それではまずは岸田文雄氏の総理就任からの株価推移を見てみましょう。
岸田氏が総理に就任したのは2021年10月4日です。
日経平均の初値は29,044.47でした。
初日は終値28,444.89と大きく600近く下げています。
先行きの不安さを表していますね・・・
ここで逃げれた方が正解だったのかもしれません笑
岸田ショックの日経平均の動き
その後2021年内は以下のような推移となっています。
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
岸田氏就任時 | 10月末 | 11月末 | 12月末 | |
日経平均株価 | 29,044.47 | 28,892.69 | 27,821.76 | 28,791.71 |
月ベースでみると乱高下している感じですが、大きく下げていたわけではありません。
2022年に入ってからはその下げが一気に加速します。
2022年1月27日終値で26,170.30と12月末から1月足らずで2,600以上下げるという急激な下げとなっています。
就任時から見れば29,044.47が26,170.30で9.89%の下げですね。
岸り人続出?マザーズ指数の動き
新興企業の多いマザーズ指数も同様です。
岸田総理が就任した2021年10月4日の初値は1,141.37でした。
それが2022年1月27日終値で779.83と361.54も下げています。
就任時から見れば1,141.37が779.83で31.67%の下げですね。
日経平均よりもかなり大きな下げとなっています。
これだけ下げれば岸り人が続出するのも納得かも・・・
NYダウ、S&P500、NASDAQの下げは?
岸田ショックの大きな要因はアメリカ株の下げにあるという意見もあります。
それではアメリカの株価指標はその間どれだけ下がっているのでしょうか?
結論から言えば確かに下がっている部分もありますが、日経平均やマザーズと比べると下げはかなり緩やかとなっています。
ですから岸田ショックと言われるのはあながち間違えてはいないんですよね・・・
NYダウの動き
まずはNYダウから確認してみましょう
岸田総理が就任した2021年10月4日の初値は34,312.96でした。
それが2022年1月27日終値で34,160.78となっています。
たしかに下げていますが、0.44%の下げなんですよ
S&P500の動き
次にS&P500です。
岸田総理が就任した2021年10月4日の初値は4,300.46でした。
それが2022年1月27日終値で4,380.58となっています。
2022年に入って下がる日が続いていますが、岸田総理就任時から見るとむしろ1.8%の上げでした笑。
NASDAQの動き
最後はNASDAQ(ナスダック)です。
岸田総理が就任した2021年10月4日の初値は14,493.12でした。
それが2022年1月27日終値で13,352.78となっています。
こちらは確かに大きく下げていますね。
率にすると7.86%の下げでした。
NASDAQはすごい下がっているイメージをもっていましたが、日経平均やマザーズと比べたら下げは緩やかだったんですよ。
歴代総理就任時の株価下落率
それでは歴代総理の就任時の下落率と比較してみましょう。
実は岸田総理と比較してもっと高い株価下落率の総理が何人か存在していました。
森喜朗氏:△31.26%
まず最も下落率が高かったのは森喜朗氏が総理に就任していた時です。
森喜朗氏といえば東京オリンピックでも問題を起こしたことで再度話題になりましたね。
森喜朗氏の在任は2000年4月5日〜2001年4月26日と約1年間です。
2000年4月5日の初値は20,327.79、2001年4月26日の終値は13,973.03
その間に6,354.76も下げています。
率にすると株価下落率は31.26%です。
ちょうどITバブルが崩壊した時期なのも大きいですけどね。
海部俊樹氏:△28.1%
次点は海部俊樹氏の就任期間です。
総理在任期間は1989年8月10日〜1991年11月5日です。2年ちょっとですね。
34,719.80からスタートして24,950.86です。(初値が調べれませんでしたのですべて終値としています。)
その間に9,768.94下がっています。
率にすると株価下落率は28.1%です。
こちらはバブル崩壊がちょうどあたってしまった感じではありますが・・・
福田康夫氏:△26.07%
ワースト3位が福田康夫氏の就任期間です。
総理在任期間は2007年9月26日〜2008年9月24日です。こちらも1年足らずですね。
株価が軟調なときの政権は短い傾向にもあります。
16,388.51からスタートして12,115.03です。
その間に4,273.48下がっています。
率にすると株価下落率は26.07%です。
こちらはリーマンショックが直撃した形です。
まとめ
今回は「岸田ショック!岸田禍で岸り人が増殖中。岸田総理は総理就任期間の株価下落率トップになるのか?」と題して岸田政権成立時からの株価推移や過去の総理大臣の株価下落率を比較してみました。
岸田政権になってからの株価下落率は確かにひどいですが、過去のワースト上位になるほどではないということもわかっていただけたと思います。
ただし、アメリカの株価下げと比較しても醜い状況です。
株価が下がるのは総理のせいだけでは当然ありませんが、大きな影響があるのも確かですからね。
株の調子が悪ければ当然年金などにも影響がありますし株価対策も頑張ってもらいたいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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