また子育て世帯に子ども1人あたり5万円が検討しているという話題ができました。
今度は物価高対策を理由に低所得世帯に一律3万円、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付するというのです。
自民党と公明党が追加の物価高対策をそれぞれ岸田首相に提言しました。岸田首相は、低所得世帯に一律3万円、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付することを検討しています。
出典：日テレNEWS
今回はこの件について過去の事例から対象者、支給時期、手続きになるのかを予想してみたいと思います。
臨時特別給付金に追加給付の場合の対象者
まずは、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金は以下のようなルールでした。
住民税均等割の条件は家族構成や住んでいる自治体によっても異なりますが、大まかに整理するとこんな感じですね。
非課税になるための条件は３つあり、そのうち１つ以上に該当する必要があります。
生活保護を受けている
まずひとつ目は生活保護（生活保護法による生活扶助）を受けているケースです。
この場合に住民税は非課税となります。
こちらはそのままなので解説は不要でしょう。
未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下
次は未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下というケースです。
合計所得金額が125万円以下は給与所得者の場合は給料が2,043,999円、公的年金収入の場合には65歳未満で2,166,667円、65歳以上で2,450,000円までの方が該当します。
前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下
最後は前年の合計所得金額が各自治体の定める額以下の方です。
なお、こちらの場合は金額が自治体により違いがありますのでご注意ください。（住民税は自治体の税金であるため）
東京23区と柏市の例でみてみましょう。
東京２３区の場合
東京２３区の場合には以下のルールとなります。
扶養あり３５万円×（本人・扶養者・控除対象配偶者の合計人数）＋２１万円以下
扶養あり３５万円×（本人・扶養者・控除対象配偶者の合計人数）＋３２万円以下
| 合計所得金額 | 給与収入金額 | |
| 扶養なし | ３５万円 | １００万円 |
| 扶養１人 | ９１万円 | １５５万円 |
| 扶養２人 | １２６万円 | ２０５万円 |
柏市の場合
柏市の場合には場合には以下のルールとなります。
扶養あり３５万円×（本人・扶養者・控除対象配偶者の合計人数）＋１８万９千円以下
扶養あり３５万円×（本人・扶養者・控除対象配偶者の合計人数）＋３２万円以下
と定められています。東京２３区と比較すると均等割の非課税のルールが少し厳しくなっていますね
柏市で住民税非課税世帯となるのは給料のみの収入がある場合の条件は以下のとおりです。
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
| 合計所得金額 | 給与収入金額 | |
| 扶養なし | ３１万５千円 | ９６万５千円 |
| 扶養１人 | ８１万９千円 | １４６万９千円 |
| 扶養２人 | １１３万４千円 | １８７万９千９９９円 |
東京２３区と柏市でもかなり違いますね。
自治体毎でそれぞれですからご確認ください。
子育て世帯生活支援特別給付金の場合の対象者
次は低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の場合です。
(2)(1)以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）
※児童の範囲
18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満)
児童扶養手当受給者とは
児童扶養手当受給者はちょっと条件がややこしいです。
ですから対象となる方はそれほど多くないんですよ。
まず、以下のような支給対象条件があります。
- 父母が離婚した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害（概ね重度以上の障害）の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
- 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
- 婚姻によらないで生まれた児童
- 父または母が申立によりDV法による保護命令を受けた児童
- 前号に該当するかどうか明かでない児童（例：父母とも不明である児童）
また、所得制限もあります。
| 父または母 | または養育者 | 扶養義務者等の | |
|---|---|---|---|
| 全部支給 | 一部支給 | 所得制限限度額 | |
| 0人 | 49万円未満 | 192万円未満 | 236万円未満 |
| 1人 | 87万円未満 | 230万円未満 | 274万円未満 |
| 2人 | 125万円未満 | 268万円未満 | 312万円未満 |
| 3人 | 163万円未満 | 306万円未満 | 350万円未満 |
| 以降1人につき | 38万円加算 | 38万円加算 | 38万円加算 |
支給時期は市町村により異なる
支給時期についてはどちらの給付についても同じです。
※市区町村が確認書(または申請書)を受理した後、 記載漏れがないか等の確認に、一定期間が必要です。
手続き方法
手続方法についてはどちらも基本的には
まとめ
今回は「子育て世帯に子ども1人あたり5万円が検討。過去の事例から対象者、支給時期、手続き等を解説」と題して過去の事例から今回の給付について予想してみました。
おそらく住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金と同じ仕組みになるのかと思われます。
個人的な意見としては住民税非課税世帯を対象とする給付は反対ですね。
低所得の子育て世帯の給付も実は対象となる方がそれほど多くなく、住民税非課税世帯はほとんどが年金世帯なので、実質高齢者へのバラマキとなっている実態があります。
また、株の配当で暮らしているような富豪やFIRE生活の人も対象となります。
なんだかな・・・ってかんじですね。
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