ふるさと納税のルールが2025年10月から再び改悪されることになりました。
ふるさと納税利用時のポータルサイトからのポイント付与が禁止されます。
ふるさと納税は何度もルール変更（ほとんどが改悪）されてきましたが、今度のは影響がかなり大きそうです。
ふるさと納税の仕組み
まずは今回の話の前提となるふるさと納税を簡単に説明すると自分の好きな自治体を選んで寄附すると、税金の控除があったり、返戻品がもらえたりする制度です。
税金の使いみちなども選べますので、自分の信念にあったところや自分の故郷などに寄附をするというのが本来の目的です。
ふるさと納税がお得なと言われているのは以下の二つがあるからです。
- 税金の控除
- 返礼品
税金の控除は下記のような仕組みになっています。
イメージとしては1万円を地方自治体に寄付をしたら税金が8,000円安くなり、さらに地方の特産品の返礼品がもらえるといった感じですね
自己負担2,000円で返礼品がもらえるためその返礼品が2,000円を超えていればお得となります。
出所：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税改悪の概要
それでは今回の改悪内容を見ていきましょう。
総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣）
出典：ITmedia NEWS
回りくどい言い方となっていますが、簡単に言えばふるさと納税利用時のポータルサイトからのポイント付与が禁止されるということですね。
ポータルサイトのポイント付与とは
ふるさと納税自体もオトクな制度ですが、ポータルサイトのポイント付与もかなりお得だったんですよ。
たとえばふるさと納税ポータルサイト大手のふるなびでは常時、最大10％還元のポイント付与（ふるなびコイン）を実施しています。
さらにキャンペーン時はもっと上乗せも。
また、さとふるも超さとふる祭などのイベントを定期的に実施していますが、そのタイミングだと最大44％の還元だったりもしました。
楽天ふるさと納税では、ふるさと納税が自治体ごとに楽天マラソンや楽天スーパーセールの際の書い周りの対象となりますので、いくつかの自治体にふるさと納税をすることで還元率を上げることもできたりしました。
ふるさと納税の返礼品は寄付額の３割までしか利用されませんので、お得度はそこまでです。
しかし、ポータルサイトのポイント付与ではそれ以上にお得になるなんてケースもあったんですよ。
今回それが禁止になることでまたお得度がかなり下がる形ですね。
改悪の歴史
ふるさと納税は本来の趣旨と離れた使い方がされてきていましたので、何度も改悪が実施されてきました。
本サイトで取り上げただけでも以下の変更（改悪）がありましたね。
個人的にはポータルサイトのポイント付与までなくなると、ふるさと納税の利用はあまり積極的にしなくなりそうですね。
よほど魅力的な返礼品があれば別でしょうが・・・
まとめ
今回は「2025年10月からふるさと納税のポイント付与が禁止へ」と題してふるさと納税のルール変更について見てきました。
まだ2025年10月までは期間があります。
2024年、2025年前半のふるさと納税ではポータルサイトの還元は続きそうですからうまく利用したいところですね。
