規制

総務省がふるさと納税サイトのAmazonギフト券還元も規制へ。規制する前に寄付を急ごう

年末に入り、ふるさと納税を実施している自治体及びふるさと納税ポータルサイト間の争いがかなり激化しています。

ふるなびが返礼品のおまけにつけるAmazonギフト券を2%にしたかと思えば(通常は1%)ふるさとプレミアムさとふるは3%に。

それに対抗したのかふるさと本舗は5%にとどんどんアップしています。さらにさとふる、ふるなび、ふるさとプレミアムは一部自治体限定でさらにアップをしています。中には11%還元の自治体まで登場しているのです。

ふるさと納税の50%はこの年末駆け込み時期に行われるという話がありますのでどうしても競争が激しくなるんですね。

このサイトでも何度か下記のようにこのふるさと納税ポータルサイト間の競争について書いてきました。

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ふるさとプレミアムAmazonギフト
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争う
そんな中、総務省がこのような「Amazonギフト券還元」を問題視してアマゾンギフト券の還元キャンペーンを実施している20自治体を明記した文書を送付。還元キャンペーンを実施するサイト運営事業者と各自治体の契約内容や、各自治体が事業者に負担した費用などの回答を求めているとのことです。

当然のことながらAmazonギフト券そのものを返礼品としている自治体も規制の対象となるでしょう。

今回はこの件を見てみます。

各社のキャンペーンから一部自治体撤退を始めてます。寄付はお早めがおすすめです。

ふるさと納税サイトのAmazonギフト券還元の現状


もともと1%分のAmazonギフト券をふるなびなどが提供していました。

最近は各社が提供するように。さらに駆け込み時期の年末に入るとそれらの競争が激しくなり各社がどんどん増額を繰り広げています。

自治体によっては10%を超える還元がふるさと納税の返礼品とは別に支給されます。

今回、総務省がこのAmazonギフト券の還元を問題視したことでこれらの配布は終わってしまう可能性が高いです。どうやら総務省は返礼品の額とAmazonギフト券の還元額の合計が3割を超えた場合も法規制の対象とすることも視野に入れているようです。

現在は返礼品の額とAmazonギフト券の還元額の合計が58%なんてところもありますからね。

ふるさと納税はどんどん改悪へ。早めの寄付がおすすめ

今後、総務省の規制はどんどん厳しくなることが予想されます。そのためふるさと納税をお得にしたい場合は早めの寄付が必要です。

返礼品の総務省が求めるルール(返礼品の返戻率3割以内、返礼品はその自治体の地場産品など)を守らない自治体はふるさと納税の対象とならないように「ふるさと納税の適用対象自治体は総務省が指定する」とルールの変更がありそうだからです。平成31年度税制改正大綱で具体的に明記されていますのでおそらくこのまま決まってくると思われます。このルール自体は平成31年6月1日以降の寄付について適用からですが、その前についても総務省の圧力などで規制が厳しくなることが予想されます。

実際、総務省と戦う姿勢を示していた大阪府泉佐野市は楽天ふるさと納税から実質的に締め出しを食らっていますしね。

平成31年度税制改正大綱について詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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現在のふるさと納税ポータルサイトのAmazonギフト券還元まとめ

それでは今日(12月21日)現在のふるさと納税ポータルサイトのAmazonギフト券還元をまとめてみましょう。

ふるさと本舗

まずはふるさと本舗です。

こちらは12月31日まで限定で寄付金額の5%分のAmazonギフト券をプレゼントしています。

さらにふるさと本舗限定で佐賀県みやき町のAmazonギフト券の返礼品(返戻率40%)が提供されています。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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Amazon

ふるさとプレミアム

次はふるさとプレミアムです。

こちらも同じく12月31日まで限定で寄付金額の3%分のAmazonギフト券をプレゼントしています。

さらに佐賀県みやき町についてはAmazonギフト券を8%に増量されます。(12月30日まで)

さらに佐賀県みやき町のHISの旅行券(返戻率50%)も提供しています。佐賀県みやき町に寄付をするならふるさとプレミアムがお得ですね。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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ふるなび

次はふるなびです。

こちらも同じく12月31日まで限定で寄付金額の2%分のAmazonギフト券をプレゼントしています。

さらに一部自治体で大きく増量が行われています。

寄付金額の11%分のAmazonギフト券をプレゼントされるのが下記の4自治体

徳島県佐那河内村、長野県小谷村、静岡県南伊豆町、群馬県富岡市

寄付金額の7%分のAmazonギフト券をプレゼントされるのが下記の1自治体

佐賀県みやき町

寄付金額の6%分のAmazonギフト券をプレゼントされるのが下記の1自治体

山形県大石田町

寄付金額の3%分のAmazonギフト券をプレゼントされるのが下記の3自治体

北海道羅臼町、茨城県つくばみらい市和歌山県高野町

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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ふるさと納税アマゾンギフト券

さとふる

最後はさとふるです。

さとふるは100億円還元キャンペーンを実施中です。まず他と同じく12月31日まで限定で寄付金額の3%分のAmazonギフト券をプレゼントしています。

さらに下記自治体では寄付金額の10%分のAmazonギフト券をプレゼントされます。

北海道森町、北海道八雲町、北海道愛別町、新潟県阿賀町、岐阜県養老町、静岡県下田市、愛知県幸田町、静岡県湖南市、京都府亀岡市、大阪府泉佐野市、大阪府河内長野市、兵庫県市川町、兵庫県上郡町、和歌山県御坊市、広島県安芸太田町、山口県柳井市、香川県多度津町、福岡県大刀洗町、福岡県川崎町、長崎県松浦市、熊本県玉東町、大分県竹田市、宮崎県川南町、鹿児島県枕崎市

各ポータルサイト間でお得な自治体がある意味うまく棲み分けされている感はありますので、自分が寄付したい自治体と返礼品を決めたら上記4つで比較してみるとよいかもしれませんね。

楽天スーパーポイントなどはどうなる?

今回は総務省側で問題視されていませんが、楽天ふるさと納税の楽天スーパーポイントの還付なども今回の規制の対象となる可能性は高そうです。例えば現在開催中の楽天大感謝祭などでは最大43倍ものポイントが還元されますしね。

また、TポイントやLINEポイントなども同じく規制される可能性がありそうです。

例えばLINEペイやLINEショッピングなどをうまく使うとこれまた大きな還元となりえます。

LINEペイのキャンペーンはこちらを御覧ください。

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LINEペイPayトクキャンペーン

このようなお得な還元なども規制されそうですね・・・

まとめ

今回は「総務省がふるさと納税サイトのAmazonギフト券還元も規制へ」と題してふるさと納税サイト間で激しい闘いとなっていたのAmazonギフト券還元までもが規制されそうといい話を見てきました。先日お伝えしたように平成31年度税制改正大綱で「ふるさと納税の適用対象自治体は総務省が指定する」というルールがつけられましたので平成31年6月1日以降の寄付についてはかなり厳しくなりそうです。

そのため現在あるようなお得な返礼品や今回問題視されたAmazonギフト券がもらえるのは今年もしくは来年初頭が最後の可能性もあります。

実際に泉佐野市の楽天ふるさと納税からの締め出しの件もありましたし、平成31年6月1日よりも前から厳しくなる可能性も大きいでしょう。

せっかくお得な制度があるのですから規制されるまえに有効活用したいところ。

ただ一つ言えることは急げってことだけですね。

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