そろそろ「小規模企業共済等掛金控除証明書」が届いた方も多いのではないでしょうか？
今年から個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ)に加入した知り合いからこれってどう使うの？ってご質問をいただきましたので、今回は「小規模企業共済等掛金控除証明書」の使い方、使いみちなどについて解説していきます。
これとても大事な書類なんですよ。
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）ってなに？方は以下の記事をご覧ください。
この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。
小規模企業共済等掛金控除証明書は年末調整・確定申告に必要
結論からお話すると「小規模企業共済等掛金控除証明書」は年末調整または確定申告で必要な書類です。
生命保険の控除証明書みたいなものです。
イデコは自動で節税されるわけではない：年末調整、確定申告で手続きが必要
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の最大のメリットといってもよいのが所得税と住民税の節税効果です。
節税効果だけでも始めてもよいくらいお得なんですよ。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
簡単に言えば「掛け金全額が所得控除」となるのです。（小規模企業共済等掛金控除）
しかし、自動で節税されるわけではない点は注意が必要となります。
年末調整もしくは確定申告で手続きが必要なんですよ。
手続きといっても必要事項を記入するだけなのですが笑
その際に必要となるなのが「小規模企業共済等掛金控除証明書」というわけです。
具体的にみていきましょう。
小規模企業共済等掛金控除証明書の見方
小規模企業共済等掛金控除証明書の見方は簡単です。
小規模企業共済等掛金控除証明書には掛金額の毎月の引き落とし金額が書かれた表と重要と書かれた「小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金（個人型年金）」があります。
そのうち、「小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金（個人型年金）」を使います。
小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金（個人型年金）には氏名、住所と下記のように払い込まれた金額が記載されていますのでこの数字を使っていくのです。
こちらの書類は10月に作成されていますでの9月までに実際にそれまでに引き落とされた金額と、今後12月までそのまま加入した場合の金額が記載してあります。
12月までそのままの掛け金で加入されていれば合計金額をそのまま使っていきます。
上記は私の「小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金（個人型年金）」ですが、804,000円と記入する形ですね。
上の603,000円と記入してしまう方がたまにみえますのでお気をつけください。
年末調整での「小規模企業共済等掛金控除証明書」の使い方
年末調整で手続きする場合は「給与所得者の保険料控除申告書」という書類の右下「小規模企業共済等控除」という欄があります。
その上から３つ目に「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」という以下の欄に必要金額を記載します。
なお、記載する金額は「小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金（個人型年金）」に書かれた金額を使います。前述のように12月までそのままの掛け金で加入されていれば合計金額をそのまま使っていきます。
途中で金額を変えていたりするなら9月までの払込金額にプラスして変更した金額を記載します。
イデコの年末調整はこれで終わりです。
会社に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出するときに「小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金（個人型年金）」を一緒に添付してしましょう。
詳しくはこちらの記事でも書いております。
確定申告で「小規模企業共済等掛金控除証明書」の使い方
自営業者など年末調整をしない方や年末調整で手続きを忘れた方は確定申告で手続きをします。
これもやり方は難しくありません。
確定申告書の左下に所得から差し引かれる金額という欄があります。
その中に「小規模企業共済等掛金控除」という欄があります。
そちらに下記のの「小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金（個人型年金）」に書いてある金額を記載するだけです。
他は通常の確定申告と一緒となります。
簡単ですね。
確定申告の場合、紙で提出する場合には「小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金（個人型年金）」の添付が必要になります。
なお、電子申告(e-Tax)する場合には添付は省略可です。
詳しくはこちらの記事でも書いております。
小規模企業共済等掛金控除証明書を無くしてしまったら
ちなみに小規模企業共済等掛金控除証明書を無くしてしまったら再発行も可能です。
もしなくしてしまったらイデコを加入している金融機関にお申し出ください。
再発行には時間が掛かるそうなので早めがおすすめです。
もし年末調整の手続きに間に合わない場合は確定申告で手続きをすることになりますのでご注意ください。
また、住所や氏名が変わったりしたら手続きが必要です。
それを怠ると小規模企業共済等掛金控除証明書がとどかない可能性もあります。
まとめ
今回は「小規模企業共済等掛金控除証明書（iDeCo）が届いたらどう使うのかを解説」と題して小規模企業共済等掛金控除証明書についてみてきました。
簡単な手続きでしたね。
ただし、年末調整でも確定申告でも手続きを忘れてしまうとせっかくのイデコの最大のメリットである節税が受けられなくなってしまいます。
忘れずにやっておきましょう。
年末調整で手続きを忘れてしまっていた場合はこちらを御覧ください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの3社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券の3択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この3つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」
です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
さらに2024年8月1日(木)より投資信託の保有でポイントが貯まるようになり、現在の条件なら本命といっても良いでしょう。
総合して考えるとこの3つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。