「東証プライム降格予備軍」への投資──制度変更が迫るいま、チャンスとリスクをどう見極める？

2025年4月19日

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2025 年３月に東京証券取引所が設けていた上場維持基準の経過措置が順次終了しました。

これにより、緩和されたハードルのもとで “猶予” を受けていた銘柄の行き先がいよいよ決まります。

東証によれば、直近で経過措置の対象となっている企業は 267 社（プライム 69 社を含む）です。

今回は「東証プライム降格予備軍」への投資について考えてみます。

各市場区分におけるの上場維持基準をおさらい

まずは今回の話の前提となる各市場における上場維持基準から見ていきましょう。

スクロールできます

	プライム市場		スタンダード市場		グロース市場
	本来の基準	経過措置	本来の基準	経過措置	本来の基準	経過措置
株主数	800人以上	経過措置なし	400人以上	150人以上	150人以上	経過措置なし
流通株式数	2万単位以上	1万単位以上	2,000単位以上	500単位以上	1,000単位以上	500単位以上
流通株式時価総額	100億円以上	10億円以上	10億円以上	2.5億円以上	5億円以上	2.5億円以上
流通株式比率	35%以上	5%以上	25％以上	5％以上	25％以上	5％以上
売買代金/売買高	1日平均売買代金 0.2億円以上	月平均売買高 40単位以上	月平均売買高 10単位以上	経過措置なし	月平均売買高 10単位以上	経過措置なし
時価総額	-	-	-	-	40億円以上（上場10年経過後から適用）	5億円以上（上場10年経過後から適用）

経過措置は 2025 年３月 1 日以降に到来する基準日から完全終了。

基準未達のままなら 原則１年間の改善期間 → 達成できなければ ６か月間の監理・整理銘柄 → 上場廃止

という流れです。

今回問題となっている降格、上場廃止予備軍には共通する点やパターンがあります。

親子上場や創業家色の強いオーナー企業が多く、それらの持ち株が多く市場に流れにくい。

浮動株がすくなく売らない株主が多いと株が上がりやすいんですけどね。

地方の老舗やニッチ BtoB 企業に散見されます。

業績横ばいでも PER が妙に高いケースも。

出来高が薄く小口でも株価が振れやすく、指数連動型ファンドが離脱すると下値が真空に

こうした条件に複数ヒットする銘柄は「降格予備軍」の有力候補となります。

JPX が公表する 改善期間該当銘柄リスト（毎週更新） で“未達ポイント”を確認することもできます。

今回の上場維持基準の経過措置の終了は投資家にとって大きなチャンスともリスクともなる可能性があります。

まず、上場を維持したい企業が多いことを念頭に置きましょう。

そうなればなにをするのか。

浮動株が不足しているなら経営刷新＋浮動株対策（売出し・自社株処分） などが考えられるでしょう。

過去にはその手のIR を出しただけで株価が 30〜50％跳ねた例も。

また、出来高や時価総額が不足しているなら株価が上がったり注目を浴びるIRを出してくる可能性があります。

株主優待の新設や増配などですね。

逆に大きなリスクもあります。

改善期間でも基準を満たせないと、最速で 2026 年３月に整理銘柄指定 →上場廃止となります。

そうなれば上場廃止前に売る人が増えることから株価は大きく下がる可能性が高いです。

下記記事にも書いていますが、上場廃止後でも株は持ち続けることはできますが、基本的に損をするケースのほうが多いためおすすめできません。

上場廃止を回避してスタンダード降格だけで終われば御の字ですが、プライムから外れると指数連動ファンドの売りが想像以上に重いため株価が下がる可能性は高いでしょう。

それではどのような点に注意しておけばよいのでしょう。

私が考えるチェックポイントを示しておきましょう。