2026年7月、韓国の株式市場が世界の注目を集めています。
しかも悪い意味で、です。
株価が急落して取引が強制的に止まる「サーキットブレーカー」が何度も発動され、日本でも「韓国株価 暴落」「韓国株 株価 異常」といった検索が急増しました。
私は20年以上個人投資を続けてきましたが、ここまで教科書どおりの「レバレッジ崩壊」を目の当たりにするのは初めてかもしれません。
今回は何が起きたのかをデータで整理しつつ、日本の投資家が学ぶべき教訓まで掘り下げていきます。
韓国株急落の本質は「悪材料」より市場構造にある
結論から言うと、今回の韓国株暴落の主因は半導体企業の業績悪化ではありません。
もちろん、AI投資の過熱懸念や米国半導体株の下落、金利上昇、中東情勢などの悪材料はありました。
しかし、それらは暴落の「着火点」にすぎません。
下落を異常な大きさに増幅したのは、次の3つです。
- KOSPIがサムスン電子とSKハイニックスに大きく依存していた
- 個別株の値動きを2倍にするレバレッジETFが急拡大した
- 個人投資家の信用取引と強制売却が増えていた
つまり、企業業績、指数構造、金融商品の仕組みが一体化し、ひとつの巨大なポジションを作っていたわけです。
上昇中は問題が見えません。
半導体株が上がる。
KOSPIが上がる。
レバレッジETFに資金が入る。
ETFが半導体株をさらに買う。
この循環が、韓国株を世界でも突出した上昇市場へ押し上げました。
ところが下落に転じると、すべてが逆回転します。
半導体株が下がる。
レバレッジETFが売る。
信用取引に追証が発生する。
強制売却が出て、さらに株価が下がる。
韓国株の株価が異常に動いた理由は、投資家が一斉に弱気になったからだけではありません。
「売りたくない人まで売らされる構造」が市場の中に組み込まれていたのです。
2026年7月14日時点でKOSPIは6月下旬の高値から約25％下落して弱気相場入りしました。
それでも年初来では約60％上昇しており、依然として主要市場で最上位の成績でした。急落だけを切り取ると悲観的に見えますが、その前段階に異常な高騰があった点を忘れてはいけません。）
韓国で鳴った警報は、「AI相場が終わった」という合図ではありません。
レバレッジで膨らんだ期待と、企業の実力との間に生まれた空洞が崩れ始めた警報なのです。
韓国サーキットブレイカー連発。何が起きたのかを時系列で整理
2026年の韓国株は、少し下がったという水準ではありません。
市場全体の取引を止めるサーキットブレイカーが、短期間に何度も発動されました。
韓国のサーキットブレーカーは、KOSPIが前日比8%以上下落した状態が1分間続くと発動し、取引が20分間停止される仕組みです。
めったに発動しない「非常ブレーキ」なんですよ。
それが2026年は様子が違いました。
2026年6月8日にはKOSPIが8.3％安となり、サーキットブレイカーが発動されました。
この時点で2026年に入って3回目、制度開始後では9回目だったとReutersは報じています。
その後も混乱は止まりません。
6月23日にはKOSPIが取引時間中に8％を超えて下落し、再び20分間の取引停止。
6月26日にも半導体株の急落でサーキットブレイカーが発動しました。
さらに7月にもサーキットブレイカーが連発されるのです。
- 7月7日：サムスン電子が10%安となりサーキットブレーカー発動
- 7月13日：KOSPIは前営業日比669.01ポイント（8.95%）安の6806.93で取引終了。午前に売りサイドカー、午後1時28分にサーキットブレーカーが発動
- 7月15日：一転して6.24%の急騰
- 7月16日：再び6.37%安の6820.60で終え、7000ポイントを割り込む
ちなみに「売りサイドカー」はプログラム売買の売り注文だけを5分間止める予備的なブレーキで、サーキットブレーカーはその上位にある市場全体の緊急停止装置です。
予備ブレーキと非常ブレーキが同じ日に両方踏まれた、と考えるとことの深刻さが伝わるでしょうか。
7月13日の売り主体は外国人投資家と機関投資家で、合わせて2兆8000億ウォンを超える売り越しでした。
SKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場後の利益確定売り、業績見通しの引き下げリポート、さらに中東情勢の緊迫による原油高とウォン安まで重なり、売りが売りを呼ぶ展開になったのです。
7月16日の下落には別の材料も加わりました。
中国のDRAM大手CXMT（長鑫儲存技術）が上場を控えて増産に動くとの観測が広がり、将来のメモリー供給過剰への懸念が浮上。
前日の米国市場でフィラデルフィア半導体指数が5%近く急落したことも、アジア市場への売り圧力に直結しました。
1日で9%落ち、翌々日に6%上げ、その翌日にまた6%落ちる。
これはもう投資というより、ジェットコースターですね。
7月13日にはSKハイニックスが1日で15.37%安と、約18年ぶりの下落率を記録しました。
6月の高値からの下落率は40%近くに達しています。
KOSPI全体でも6月高値から一時25%超の下落です。
ここで考えてみてください。AI需要が1カ月で消えたのでしょうか？
そんなはずはありません。
値動きの異常さそのものが、「株価を動かしていたのは業績ではない何かだった」ことの証拠なのです。
なぜ暴落したのか。政府がつくった「レバレッジの高速道路」
では、その「何か」の正体を掘り下げます。
背景には韓国特有の事情がありました。
韓国の家計資産は不動産中心
韓国の家計資産は不動産に極端に偏っており、不動産が約75%を占める一方、株式はわずか9%程度とされています。
住宅価格の高騰で若い世代はマイホームに手が届かない。
老後や教育の費用は重くのしかかる。
政府が不動産から株式市場への政策
そこで政府は「不動産から株式市場へ」資金を誘導する政策を進めました。
日本が貯蓄から投資へとやっていることに近いですね。
李在明政権下では企業価値向上プログラムなどの株式市場活性化策が打ち出され、従来は厳しく制限されていた単一銘柄レバレッジETFも、計画から上場までわずか4カ月足らずというスピードで解禁されています。
レバレッジETFとは、株価の値動きの2倍などで動くよう設計された商品です。
上がれば利益も2倍ですが、下がれば損失も2倍。
しかも日々のリバランスで「上がれば買い増し、下がれば売り」を機械的に行うため、相場の振れ幅を自ら増幅させる性質を持ちます。
韓国の株式投資人口は2025年末時点で約1450万人まで急増していました。
国民の3〜4人に1人が投資家という計算です。
しかし、勉強をして投資家になった人ばかりではありません。
過去には「株の払い戻し」が話題になるなど投資の勉強が足りてないことでも話題になりましたね。
2銘柄のみでKOSPI時価総額の半分
その資金がサムスン電子とSKハイニックス、この2銘柄だけでKOSPI時価総額の半分以上を占めるまでに集中しました。
整理すると、こういう構図です。
AI半導体が上がる→2強が上がる→指数が最高値→乗り遅れまいと個人が信用取引・レバレッジETFで参入→さらに上がる→もっと人が集まる。
上りは天国の高速道路でした。
しかし高速道路は、下りも高速なのです。
靴磨きの少年
投資の世界には「靴磨きの少年」という有名な逸話があります。
1929年の大恐慌前夜、靴磨きの少年までが株の儲け話を語り始めたのを見て、ジョセフ・ケネディが持ち株を全て売り抜けたという話ですね。
普段投資をしない層まで市場に押し寄せたら天井が近い、という経験則です。
国民の3〜4人に1人が投資家となり、大学生が信用取引で3億ウォンを動かしていた韓国は、まさにこのシグナルが点灯していた状態でした。
しかも1929年と決定的に違う点があります。
当時のレバレッジは証券会社からの借入が中心でしたが、今回はスマホで数タップすれば買えるレバレッジETFが主役でした。
韓国では借金で投資するハードルが、歴史上かつてないほど下がっていたのです。
信用取引残高は2026年1月初めの27兆4000億ウォンから6月24日には38兆6000億ウォンまで膨張していました。
この積み上がった「借金の山」が、7月の下落で一気に崩れ始めます。
韓国の若者を襲う追証地獄。120万口座がマージンコール
崩れ方は凄まじいものでした。
成人の30人に1人が追証
韓国金融監督院のデータによると、7月13日時点で追証の発生水準に達した信用取引口座は累計120万超。
韓国の成人30人に1人が追証リスクに直面した計算になります。
追証とは担保として預けている保証金（証拠金）が不足し、追加の入金を求められる状態のこと。
このうち約32万〜36万口座は証券会社に全額を強制決済され、元本がゼロになりました。
5月から7月14日までの強制決済額は2兆3000億ウォン（約2500億円）。
投資家の保証金口座の残高は、6月22日のピークから7月14日までに20兆9000億ウォン（約2兆3000億円）も減少しています。
数字だけだとピンとこないかもしれませんので、報道された個人の事例を紹介します。
・39歳の会社員は約8000万ウォン（約880万円）の住宅購入資金を半導体株とレバレッジETFに投じ、約1800万ウォン（約200万円）の含み損。結婚の延期を考えているそうです。
・24歳の大学生は信用取引で元本を3億ウォン（約3300万円）まで膨らませたものの、調整局面でほぼ全てを失いました
（出典：現地報道、2026年7月）。
投資系ユーチューバーが刺される
追い詰められた個人の矛先が、事件にまで発展したケースもあります。
暴落当日の7月13日朝、釜山市南区の商業ビルで、20代の男が40代の有名投資系ユーチューバーを刃物で複数回刺し、殺人未遂容疑で緊急逮捕されました。被害者は命に別条はないものの、事件後のネット上では「男は被害者のチャンネル登録者で、投資損失が原因ではないか」との臆測が相次いでいます（出典：KOREA WAVE/AFPBB News、2026年7月15日）。
動機の詳細は捜査中で断定できませんが、暴落と同じ日にこうした事件が起きたこと自体、市場の熱狂がどれほど人の生活と精神に食い込んでいたかを物語っているでしょう。
もうひとつ付け加えるなら、この事件は「他人の推奨銘柄で投資する」ことの危うさも突きつけています。
自分で調べて買った株なら、下がったときも自分で判断できます。
しかし他人の言葉だけを根拠に買った株は、下がった瞬間に判断の拠り所を失い、残るのは推奨した相手への感情だけになってしまうのです。
若い世代ほど、上昇相場の終盤に、信用で、集中投資で参入していました。
だから被害も若者に集中しています。
信用取引の怖さ
ここで信用取引の怖さを確認しておきましょう。
現物株なら、下がっても「持ち続ける」という選択肢があります。
しかし信用取引では保証金が一定水準を割ると追加入金を求められ、応じられなければ強制的に売却されます。
本人の意思とは無関係に損失が確定し、場合によっては借金だけが残るわけです。
レバレッジETFの負の複利
さらにレバレッジETFには「負の複利」という落とし穴もあります。
SKハイニックスの株価が高値から40%下落する間に、その2倍レバレッジETFは66%超も下落しました。
単純計算の80%ではなく、それでも66%。日々のリバランスの影響で、原資産が元の価格に戻ってもレバレッジ商品は元に戻らないことすらあるのです。
このあたりは日本の金融庁も注意喚起をしていますね。
韓国のレバレッジ規制。それでもデレバレッジは終わっていない
事態を重く見た韓国政府は動きました。
7月15日、李在明大統領がサムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFを名指しして対策を指示。
翌16日、韓国金融委員会が緊急対策を発表します。
対象となるのは、サムスン電子やSKハイニックスなど、個別企業の株価に連動するレバレッジ商品です。
主な変更点は以下のとおりです。
| 規制項目 | 規制前 | 規制後 |
| 新商品の上場 | 新規上場可能 | 市場安定まで一時停止 |
| 最低預託金 | 1,000万ウォン | 3,000万ウォン |
| 適用開始 | － | 2026年8月5日 |
| 最低取引単位 | 1口 | 20口 |
| 投資家教育 | 既存講習 | 追加のリスク教育 |
| 広告・販促 | 実施可能 | 自粛・停止を要請 |
| 価格乖離対策 | 従来基準 | 運用会社とLPの責任を強化 |
最低預託金は3倍になります。
しかも韓国内の商品だけでなく、海外上場の個別株レバレッジ商品を韓国の個人が取引する場合にも適用されます。
わずか半年前に自ら解禁した商品を、今度は大慌てで規制する。
政策の振り子が極端に振れたことがよくわかります。
ただし、この規制内容自体は理にかなっています。
保証金の引き上げは「借金の元手に借金を使う」多重レバレッジを防ぎ、現金限定は担保価値の連鎖的な毀損を止めるからです。
問題は順序でした。
ブレーキの整備より先にアクセルを全開にしたことが、被害をここまで大きくしたのです。
規制で暴落は止まるのか
規制によって、新しい投資家が安易に参入するハードルは上がります。
少額資金で個別株の2倍商品を短期売買する行動も減る可能性があります。
ただし、既存のレバレッジポジションが消えるわけではありません。
サムスン電子とSKハイニックスへの指数集中も変わりません。
韓国市場に残る問題は、次の3つです。
- 既存レバレッジ商品の残高
- 信用取引で買われた現物株
- 半導体2社に偏った指数構造
規制発表を受け、施行前に投資家がポジションを手じまえば、短期的には売りが増える可能性もあります。
規制は長期的な市場の信頼性を高める一方、導入直後には逃げる動きを加速させる恐れがあると市場関係者も指摘しています。
規制が発表されたから安全になった、と考えるのは早すぎます。
火元への給油は止められても、すでに燃えているポジションは残っているからです。
つまりレバレッジの構造的な基盤はまだ残っており、デレバレッジは道半ばという見方です。
しばらくは荒い値動きが続くと覚悟しておいたほうがよさそうですね。
日本の投資家はどうすべきか。韓国株を買うには、買う前に
ここまで読んで「暴落したなら逆にチャンスでは？」と考えた方もいるでしょう。
実際、7月16日も韓国の個人投資家は約7600億ウォンを買い越しており、押し目買い意欲は旺盛です。
日本国内で韓国株を直接買う
日本から韓国株を買うには、外国株口座が必要です。
2026年7月時点で、主要ネット証券のうち韓国個別株をネット取引できるのはSBI証券のみで、1株単位から購入できます（手数料は約定代金の0.99%、最低9900ウォン）。
ほかに岡三証券やアイザワ証券といった対面系でも取り扱いがあります。
日本上場の韓国株ETFを買う
東京証券取引所には、韓国株指数に連動するETFがあります。
代表例として、KODEX200の「1313」、サムスングループ株を対象とする「1584」などがあります。
日本円で売買でき、個別の韓国株を直接買うより手続きは簡単です。
ただし、ETFの売買高、純資産、価格乖離、信託報酬は確認しておく必要があります。
米国上場の韓国株ETFを買う
米国市場には韓国株全体を対象とするETFもあります。
米ドルで取引するため、韓国株の値動きに加えてドル円相場の影響を受けます。
また、ETFによってサムスン電子やSKハイニックスの組入比率が大きく異なる点にも注意が必要です。
確認してほしいこと
ただし、買う前に必ず確認してほしいことがあります。
私が今回の騒動と自身の失敗から整理した、相場の過熱を測るチェックリストです。
【バブル増幅の4点セット】どれか2つで警戒、3つ以上で危険水域
| チェック項目 | 今回の韓国 |
|---|---|
| 1. 一極集中：少数銘柄が指数の大半を占める | 2銘柄で時価総額の半分超 |
| 2. レバレッジ急増：信用残高が短期間で急拡大 | 半年で27.4兆→38.6兆ウォン |
| 3. 新規参入ラッシュ：投資未経験者が大量流入 | 投資人口約1450万人に急増 |
| 4. 政策の追い風：政府が資金流入を後押し | レバETF解禁など株高誘導策 |
韓国は4つすべてに該当していました。満額回答のバブル増幅装置だったわけです。
そして気づいた方もいるかもしれません。
半導体株がS&P500の約20%を占める米国株、そして「貯蓄から投資へ」を国策として進めNISAで資金流入が続く日本株にも、このチェックリストの一部は当てはまり始めています。
2000年のITバブル絶頂期でさえ、半導体のS&P500に占める比率8%強でした。
韓国の暴落は、対岸の火事ではなく合わせ鏡なのです。
誤解のないように補足すると、日本のNISAと韓国のレバレッジETF解禁では危険度がまるで違います。
NISAは現物投資限定で、そもそも信用取引やレバレッジ型投資信託の多くは対象外。
制度設計の段階で「借金で期待を買う」ルートが塞がれています。
金融庁がレバレッジ商品をつみたて投資の対象から外した判断は、今回の韓国を見ると先見の明があったと言えるでしょう。
ただし油断は禁物です。
日本でもFXや暗号資産、CFDなどレバレッジをかける手段はいくらでもあります。
NISAの外側で信用取引に手を出し、上昇相場の熱に浮かされれば、韓国の若者と同じ道をたどることになります。
制度が守ってくれるのは制度の中だけ、という当たり前の事実は覚えておきたいところです。
最後に、向かない人もはっきり書いておきます。
信用取引やレバレッジ型商品は、生活資金や住宅資金など「減ったら困るお金」で行う投資には一切向きません。
数年以内に使う予定のあるお金、そして値動きで夜眠れなくなる方も同様です。
個別の韓国株投資も、為替リスクと政策リスクを許容できる余裕資金の範囲にとどめるべきでしょう。
私も外国株で大損した。5年間売買停止「ワーサンガス」の教訓
ここで私自身の失敗談をさせてください。
私は2000年頃、中国のガス会社「ワーサンガス」の株を買いました。
当時はプチ中国株ブーム。
ガスが未整備の農村部を抱える中国で、寡占状態のガス会社は「上がらないほうがおかしい」銘柄に見えたのです。
財務も良好、ROEも高水準。
調べれば調べるほど魅力的でした。
当時の中国株四季報でも高評価でしたね。
ところが2004年4月6日、この銘柄は突然売買停止になります。
子会社の資金の流れに不明な点がある、という理由でした。
すぐ再開されるだろう。そう思っていた売買停止は、なんと5年間続きました。
2009年にようやく売買再開となったものの、大量の新株発行で株式価値は希薄化。
割当価格は停止前の株価から9割以上安い水準で、海外株主は増資に参加することすら認められませんでした。
4年間かけて育てた利益は消え、大きな損失だけが残ったのです。
詳しい顛末は下記記事にまとめています。
この経験から得た教訓は明確です。
外国株には、業績分析では防げない「制度リスク」「政策リスク」がある。
今回の韓国も同じ構図だと感じています。
政府の音頭でレバレッジ商品が4カ月で解禁され、半年後には大統領の一声で規制強化。
個人投資家は、自分ではコントロールできない政策の振り子に振り回されました。
企業がどれだけ優良でも、市場のルール自体が短期間で変わる国への投資は、その分のリスクプレミアムを織り込む必要があるのです。
よくある質問
- 韓国のサーキットブレーカーはどんな条件で発動しますか？
-
KOSPIが前日比8%以上下落した状態が1分間続くと発動し、取引が20分間停止されます。
下落率に応じた段階制で、市場のパニック的な売りを一時的に冷却するための制度です。
2026年7月には13日などに発動され、大きなニュースになりました。
- 日本から韓国株を買うにはどうすればいいですか？
-
韓国株を取り扱う証券会社で外国株口座を開設します。2026年7月時点で主要ネット証券ではSBI証券のみが韓国個別株をネット取引でき、1株単位から購入可能です。
手数料は約定代金の0.99%（最低9900ウォン）で、為替コストも別途かかる点に注意してください。
日本上場の韓国株ETFを買う方法、米国上場ETFを使う方法もあります。
- 韓国株の暴落は日本株にも影響しますか？
-
影響します。
実際に2026年7月16日は韓国株安を受けて日経平均が一時2000円超下落し、アドバンテストやソフトバンクグループなど半導体・AI関連株が売られました。
世界の半導体株は連動性が高く、韓国のデレバレッジが続く間は日本株も荒い値動きになりやすい状況です。
- 韓国株が急落したのはなぜ？
-
AI半導体株への過度な期待、サムスン電子とSKハイニックスへの指数集中、個別株レバレッジETFの日次売却、信用取引の強制決済が重なったためです。
金利上昇や中東情勢はきっかけで、下落を拡大したのは市場内部のレバレッジ構造でした。
まとめ
今回の内容をまとめます。
韓国株の暴落とサーキットブレーカー連発の犯人は、半導体不況ではなく、政策に後押しされたレバレッジの膨張とその清算でした。
追証120万口座という数字は、借金で期待を買うことの代償を物語っています。
今日やることはひとつ。自分のポートフォリオを「バブル増幅の4点セット」に照らして点検してみてください。
3分あればできます。
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