老後のために、貯金しなさい
親や祖父母から、一度はそう言われたことがあるのではないでしょうか。
私自身、そう言われて育ち、お年玉の大半を貯金に回していました。
そして今、その貯金がどこに消えたのかは、まったく覚えていません。
おそらく権利消滅している可能性が高そうです・・・
この記事を読み終えるころ、あなたの中の「貯金＝正義」という方程式は、少し崩れているはずです。
お伝えしたいのは「貯金するな」という乱暴な話ではありません。
日本人が抱える「貯めすぎ」という、見えにくいリスクの話です。
結論を先に言えば、貯金しすぎた人ほど、お金ではなく人生の豊かさにおいて貧乏になりかねない。
その根拠を、公的データとともに見ていきましょう。
※ちなみに正式には郵便局に預けるのが「貯金」、その他の金融機関に預けるのが「預金」です。今回はわかりやすいように貯金に統一してお話していきます。
なぜ私たちは「貯金しろ」と言われ続けるのか
そもそも、なぜ親世代はあれほど「貯金しろ」と言うのでしょうか。
無駄遣いを戒める意図もあるでしょう。
けれど根っこにあるのは、日本社会に深く根づいた「貯金信仰」です。
この信仰には、れっきとした理由が二つあります。
昔は貯金が正解だった
一つは、かつて貯金が「合理的な正解」だった時代の記憶です。
郵便貯金（定期）の利回りは、1970年代には年8パーセント、1990年代でも年6パーセントを超えていました。
十数年預ければ資産が倍になる計算です。
これだけ増えるなら、貯金は立派な資産運用でした。
親世代が「貯金しろ」と言うのは、嘘でも意地悪でもなく、彼らにとっては成功体験だったのです。
ところが現代はどうでしょう。
ゆうちょ銀行の定期預金の金利は、長らく年0.002パーセントという水準が続きました。
1000万円を預けても、利息は年に数百円。
ATM手数料一回で消えてしまう額です。
直近では日銀の利上げを受けて多少改善しましたが、それでも物価上昇に追いつくには程遠い。
つまり、親世代が握りしめている「成功体験」は、すでに賞味期限が切れているのです。
それでも習慣だけが残り、子へと受け継がれていく。
預金は正義と植え付けられて育った
もう一つの理由は、もっと根が深い歴史的なものです。
江戸・明治期の日本は、むしろ投資が盛んな国でした。
ローソク足チャートは日本発祥で、酒田五法のような分析手法は今も世界中で使われています。
ところが日清・日露・太平洋戦争と続く中で、国は戦費調達のため国民に徹底した節約と貯蓄を奨励しました。
「貯金は正義、投資は悪」という価値観は、このとき国策として植えつけられたものです。
その刷り込みは驚くほど根強く残っています。
昨今は国が「貯蓄から投資へ」と言い出していますけどね笑
日本銀行の資金循環統計によれば、家計の金融資産に占める「現金・預金」の割合は、日本が約半分を占めるのに対し、米国は1割強にすぎません。
私たちは、80年以上前の戦時下の価値観を、無意識のまま相続しているのかもしれません。
「貯めすぎ貧乏」の正体
それでは、貯金だけで老後に備えると、何がまずいのでしょうか。
「貯金は減らないから安全」というイメージとは裏腹に、現金には見えにくい弱点があります。
ここで言う「貧乏」とは、口座残高がゼロになることではありません。
お金はあるのに、その価値が静かに目減りし、使うべきときに使えない。そんな状態を指します。
弱点は大きく4つあります。
インフレによる実質的な目減り
最大の問題はインフレによる実質的な目減りです。
貯金は通帳の数字だけを見ると減りません。
しかし、インフレにより買えるものは変わります。
たとえば物価が毎年2％ずつ上がったとします。
30年後には、現在の3,000万円と同じ購買力を保つには約5,400万円が必要になります。
逆に言えば、今の3,000万円は30年後には実質約1,656万円程度の価値まで目減りする計算です。
これは、通帳の残高が減るという話ではありません。
「同じ金額で買える生活」が減るという話です。
日本銀行は2013年1月に、消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」として掲げています。
また、総務省の消費者物価指数でも、近年は物価上昇が続いています。
つまり、今後も長期で見れば「現金を持っていれば安心」とは言い切れない環境になっています。
ここが「貯金しすぎると 貧乏になる」と言われる一番の理由です。
貯金額は増えているのに、生活の購買力は減る。
これはかなり厄介です。
実際に喫茶店のコーヒーは、1965年に全国平均71.5円でしたが、2015年には422円と、約5.9倍になりました。
これは裏を返せば、当時の現金の価値が長い時間をかけて大きく目減りしたということです。
タンス預金や低金利の貯金は、何もしなくても少しずつ痩せ細っていく。
これがインフレの正体です。
さらに昨今は口座管理手数料を徴収する銀行も増えてきています。
ですから放置すれば実際に手数料で目減りすることになるのです。
為替リスク
次は為替リスクです。
多くの方は日本円だけで資産を持っています。
しかし円安に振れれば、海外から物を買うときの実質的な購買力は下がります。
エネルギーも食料も多くを輸入に頼る日本では、円の価値の低下は生活コストの上昇に直結します。
「日本円だけで持つ」こと自体が、実は円に投資をしているという一つの賭けなのです。
銀行破綻時のペイオフ
次は銀行破綻時のペイオフです。
万一金融機関が破綻したとき、保護されるのは元本1000万円とその利息までです。
一つの銀行に1000万円を超えて預けるのは、それだけでリスクを抱える行為だと知っておく必要があります。
貯金は「使えなくなる」性質
最後はこれは制度というより心理の問題ですが、貯金は「使えなくなる」性質を持っています。
これこそ、今回いちばんお伝えしたい論点です。
最大の落とし穴 。日本人は「貯めたお金」を使えないまま死んでいく
ここからが、この記事の核心です。
多くの人が「老後資金が足りなくなること」を恐れて貯金に励みます。
ところが、日本の高齢者に起きている現実は、まったく逆でした。
内閣府の「令和6年度 年次経済財政報告（経済財政白書）」によれば、日本の世帯の金融資産は60歳代でピークを迎えたあと、70歳代・80歳代になっても、ほとんど取り崩されていません。
80歳を過ぎても資産が1割程度しか減っていない、という実態が指摘されています。
これは衝撃的な事実です。
あれほど「老後が不安だ」と言って貯めたお金が、いざ老後になっても、使われずにそのまま残り続けている。
つまり多くの日本人は、人生でもっとも資産が多い瞬間が「死ぬとき」になりかねないのです。
貯金しすぎの本当の問題は「未来への丸投げ」
貯金しすぎの何が問題なのでしょうか。
私は、本質は「未来への丸投げ」だと考えています。
今、不安だから貯める。
老後が怖いから貯める。
何があるかわからないから貯める。
そして、長年の習慣で「お金を使うこと」に罪悪感すら覚えるようになってしまった心理。
しかし、「何となく不安だから貯める」を続けていると、終わりがありません。
結局、何にいくら必要なのかを決めていないため、貯めること自体が目的化してしまうのです。
ここで行動経済学のプロスペクト理論を思い出します。
人は、得をする喜びよりも、損をする痛みを2倍以上強く感じます。
貯金が減っていく感覚は「損失」として痛みを伴い、その痛みを避けるために、人は必要なお金すら使えなくなる。
皮肉なことに、真面目に貯金を続けてきた人ほど、この罠に深くはまり込みます。
DIE WITH ZERO 「ゼロで死ぬ」が問いかけるもの
この問題を正面から扱った一冊が、世界的ベストセラー『DIE WITH ZERO』（ビル・パーキンス著、ダイヤモンド社）です。
タイトルは直訳すれば「ゼロで死ね」。
穏やかではありませんが、主張は鋭く本質を突いています。
著者の中心的なメッセージは、こうです。
人間がお金から価値を引き出す能力は、年齢とともに下がっていく。
同じ500万円でも、20歳が使う500万円と、80歳が使う500万円では、引き出せる喜びの量がまるで違う、というのです（出典：ビル・パーキンス『DIE WITH ZERO』）。
具体例で考えてみましょう。
20代のあなたが、友人と世界中をバックパックで旅したとします。
その経験は、写真や思い出として、その後の人生で何度も再生される「配当」を生みます。
ところが、同じ旅を80代でしようとしても、体力も好奇心も、若い頃のようにはいきません。
経験を楽しむ能力そのものに、賞味期限があるのです。
水上スキーをやりたいと我慢して貯金に回せば、お金は貯まります。
けれど十分に貯まったときには、もう体が動かないかもしれない。
お金で年齢を買い戻すことは、誰にもできません。
ここで、冒頭の「貯めすぎ貧乏」という言葉が、はっきりと意味を持ちます。
死ぬときに資産が最大になるということは、裏を返せば、若く健康だった時期に得られたはずの経験を、丸ごと手放したということです。
お金の口座は黒字でも、人生という口座では大きな赤字を出している。
これが「貯金しすぎて後悔する」ことの正体です。
詳しくはこちらご覧ください。
老後資金は「貯金」ではなく「仕組み」で作る
ここまで読んで、「では貯金などせず、使い切れということか」と感じた方もいるかもしれません。
違います。誠実に、限界と注意点もお伝えします。
『DIE WITH ZERO』の主張には、当然ながら前提条件があります。
やみくもに使い切れば、長生きしたときに本当に困窮します。
だからこそ著者も、生涯にわたる医療・介護費への備えは必要だと説いています。
実際、医療費は決して小さくありません。
厚生労働省のデータをもとにした試算では、65歳から90歳までにかかる医療費の自己負担額は1人あたり約189万円とされます。
介護についても、生命保険文化センターの調査では、一時費用の平均が約47万円、月々の費用が約9万円とされています（出典：厚生労働省、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」）。
日本には高額療養費制度という強力なセーフティネットがあるとはいえ、一定の備えは欠かせません。
つまり、目指すべきは「ゼロか、貯め込みか」の二択ではありません。
必要な備えは確保したうえで、貯めすぎている部分を、価値が高いうちに経験へと振り向ける。
この「バランスの最適化」こそが本質なのです。
そのための具体的な手立てを、優先順位とともに整理します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
まず、老後資金の備えと節税を両立させるなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）が筆頭候補です。
掛金が全額所得控除になり、所得税と住民税が軽くなります。運用益も非課税。
これは貯金にはない明確なメリットです。
さらに投資なのでインフレに対抗しやすいです。
なお、一点だけ補足すると、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。
これは「使えない」のではなく「老後資金として守られる」という意味で、貯めすぎ問題とは性質が異なります。
NISA
次に、より自由度の高い枠としてNISAがあります。
非課税で運用でき、必要なときに引き出せる柔軟さが魅力です。
インフレに負けない資産形成の土台として有効です。
ただし、NISA貧乏にならないようにバランスを取ることも大事です。
自分自身と経験への投資
そして、見落とされがちですが最も大切なのが、自分自身と経験や学習への投資です。
学び、資格、健康、人間関係、そして二度と戻らない時間に使うお金。
これらは数字に表れにくいものの、人生の満足度という形で、最も大きなリターンをもたらします。
たとえば、次のような支出です。
- 仕事に直結する学習
- 資格取得
- 生成AIやITスキルの習得
- 健康づくり
- 良質な人間関係
- 視野を広げる旅行や体験
これらは、すぐにお金として返ってこないかもしれません。
しかし、将来の収入、仕事の選択肢、健康寿命、人間関係に影響します。
若いうちの自己投資は、投資信託より利回りが高い場合もあります。
注意点も添えておきます。
「自分への投資」を口実にした高額な情報商材や、根拠の乏しい儲け話には近づかないこと。
経験への投資と、浪費や詐欺は、まったくの別物です。
変な節約に気をつけて
また、無駄使いを減らす節約は良いことですが、考え方をしっかり理解しておきましょう。
下記記事では二人の節約家の話をみています。
同じように節約しているように見えて老後には大きな差となってしまっていると思われます。
まとめ ― あなたの人生の口座は、黒字ですか
最後に、要点を整理します。
- 「貯金しろ」という言葉は、利率が高かった時代と戦時下の価値観が生んだ、賞味期限切れの常識である
- 現金は、インフレと円安で静かに目減りしていく
- 日本人の最大の問題はむしろ「貯めすぎ」で、80歳を過ぎても資産が1割しか減らない
- お金から価値を引き出す能力は、年齢とともに下がる。だから経験は早いほど価値が高い
- 目指すべきは、必要な備えを確保したうえでの「使う技術」との両立
私がこのブログを続けているのは、日本に根づく「お金は汚いもの、貯めることだけが正義」という呪縛を、少しでもほどきたいからです。
お金は、貯めること自体が目的になった瞬間に、人生を貧しくする道具に変わってしまいます。
通帳の残高をにらんで一喜一憂する前に、一度だけ問いかけてみてください。
あなたの「人生という口座」は、いま黒字でしょうか。
まずは小さな一歩で構いません。
今年、ずっと先延ばしにしてきた経験を一つだけ予定に入れてみる。
同時に、iDeCoやNISAで「増やしながら備える」仕組みを整えておく。守りと攻めは、両立できます。
このブログでは、iDeCoやNISAの具体的な始め方から、インフレに負けない資産形成の考え方まで、専門家の視点でわかりやすくお伝えしています。
よろしければ、関連記事もあわせて読んでみてください。
あなたのお金と時間が、もっと豊かに生きるための味方になりますように。
