先日、2月13日は「NISA（ニーサ）の日」でした。213でニーサなんですね（笑）
そこでつみたてNISAの口座数が100万口座を突破したことが発表されました。iDeCoも12月時点で110万口座を突破していますので合わせてのべ200万人以上が積立投資をしていることになります。私もそうですが、つみたてNISAもiDeCoも両方やっていて重複カウントされている方もかなり多いとは思いますけどね。
今回はつみたてNISAが100万口座を突破したこと、それに関する関連資料が金融庁から発表されていますのでそちらをご紹介していきます。積立投資の優位性がわかるかなり興味深い統計資料が発表されていますね。
つみたてNISA、NISA、ジュニアNISAの利用状況
まずはNISAファミリー（つみたてNISA、NISA、ジュニアNISA）の利用状況から見ていきましょう。
つみたてNISA、NISA、ジュニアNISA口座数
まずは口座数です。なお、下記は平成30年（2018年）12月末時点のデータになります。
出所：金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」より
NISA口座数
NISAは1,142万9,743口座と一番多くなっています。（）は基準日時点において、一般ＮＩＳＡの投資利用枠が設定されている口座数を示します。NISA口座はつみたてNISA口座と合わせて一人1口座しか作れません。ですから日本人の10人に1人はNISA関連の口座を持っている計算となります。
ただし、NISAは金融機関が一時期ノルマのために口座開設を稼ぎまくってほとんど活用されていない口座も多くあるようですから実際のアクティブ口座がどれくらいあるのかが知りたいところですね。
つみたてNISA口座数
つみたてNISAは103万7,169口座となっています。つみたてNISAは昨年（2018年）からスタートした制度で3月の時点で51万口座でした。そこから9ヶ月で52万口座増えた計算となります。下記の図のとおり順調に増えている感じですね。
出所：金融庁「つみたてNISA100万口座突破」より
ジュニアNISA口座数
ジュニアNISAはは31万2,735口座となっています。
つみたてNISA、NISA、ジュニアNISA口座の買い付け額
つぎにそれぞれの口座種別ごとの買い付け額です。
出所：金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」より
NISA買い付け額
NISAは15兆7,218億3,403万円と一番多くなっています。1口座あたりに換算すると約137万円となります。NISAは2014年からスタートしている制度で現状年間120万円が上限ですからそれなりに活用されているといえるかもしれません。
つみたてNISA買い付け額
つみたてNISAは927億4,654万円となっています。1口座あたりに換算すると89,422円となります。こちらは昨年スタートした制度で上限が年間40万円ですからその4分の1程度は使われていることになりますね。上限までの方が多くて少しの方も多いというかんじかもしれませんが。こちらは下記のグラフの通り加入者が増えるにつれ急激に買い付け額が増加していますね。当然といえば当然ですが。
出所：金融庁「つみたてNISA100万口座突破」より
ジュニアNISA買い付け額
ジュニアNISAはは1162億3,197万円でした、こちらも1口座あたりに換算すると約11万6千円となります。こちらは2016年からスタートした制度で上限は年間80万円となっています。
加入者の世代別比較
次にそれぞれの加入者の世代別比較を見てみましょう。
NISAの世代別加入者
まずはNISAです。NISAの加入者は50代、60代、70代、80代で7割を占める状況となっていますね。
出所：金融庁「つみたてNISA100万口座突破」より
つみたてNISAの世代別加入者
次につみたてNISAです。NISAとはかなり加入者世代が違っていますね。つみたてNISAの加入者は20代、30代、40代で7割を占めています。積立投資自体が時間を見方につける投資法であることも大きいかもしれません。
出所：金融庁「つみたてNISA100万口座突破」より
つみたてNISAは新規の方が多い
また面白いデータもあります。つみたてNISAの口座は新規開設が多いのです。NISAとつみたてNISAはどちらかしかもてませんので新規ということはNISAは口座を持っていなかったということになるでしょう。つまり、投資を初めてやる方が多いのかもしれませんね。
出所：金融庁「つみたてNISA100万口座突破」より
長期投資、分散投資がしたくなる統計データ
次に今回のつみたてNISAの統計資料には投資に役立ついくつかの資料が付いていましたのでそれらも合わせてご紹介しましょう。これをみると長期投資、分散投資がしたくなる方が多いかもしれません。
60歳の人が各年齢までどれくらい生存するのか
まずは60歳の人が各年齢までどれくらい生存するのかというデータです。
出所：金融庁「つみたてNISA100万口座突破」より
60歳まで生きれば80歳まで生きる可能性は78.1%、90歳まで生きる可能性は46.4%、100歳まで生きる可能性は8.8%となっています。意外に高い数字ではないでしょうか？つまり、その年齢までいきても大丈夫なように資産を準備しておく必要があるってことです。それにつみたてNISAは役立ちますよって流れで紹介しているのでしょう（笑）
このあたりは標準生命表でもわかります。詳しくは下記記事を御覧ください。
１１年ぶりに標準生命表が改定されました。これにより生命保険各社が標準生命表を元に計算をしている生命保険は値下げ、医療保険や年金保険は値上げの方向に動いているようです。あんまり関係ないや、って思う方も多いかもしれません。[…]
各国の家計金融資産の推移
これまたおもしろいデータです。米国、英国、日本の家計金融資産の推移です。米国は2.9倍、英国は2.6倍になっているのに対して日本は1.4倍にしかなってません。この間アベノミクスで株はかなりあがっているのに関わらずです・・・。アベノミクス前の日本の株がイマイチの時期が長かったのも影響しているのでしょうが、一番大きいのは株をそもそも日本人が買っていないという点でしょう。
出所：金融庁「つみたてNISA100万口座突破」より
家計の株式・投資信託の割合
日本は株式は投資信託の割合は19％しかないのに対して米国、英国は50％、42％とかなり高くなっているのがわかると思います。この差が上記の差につながっているのですね。日本の家計の52％は現預金です。それでは増えませんよね。つみたてNISAやiDeCoが普及してくることでこの状況がどう変わってくるのか期待したいところです。
出所：金融庁「つみたてNISA100万口座突破」より
長期に積立投資、分散投資をした場合の効果
次に長期に積立投資、分散投資をした場合の効果です。
出所：金融庁「つみたてNISA100万口座突破」より
株式は、各国の代表的な株価指数を基に、市場規模等に応じ各国のウェイトをかけたもの。 債券は、各国の国債を基に、市場規模等に応じ各国のウェイトをかけたものでデータが出ています。
国内・先進国・新興国の株・債権に1／6ずつ投資
国内・先進国・新興国の株・債権に1／6ずつ投資をした場合には年平均4.6%の収益となっています。この比率を投資をするバランスファンドなんかもつみたてNISAではラインナップされていますね。
この比率のすごいのは当初しかマイナスになっていないところでしょうか。途中途中で大きく落ちている時期はありますが。
国内の株・債権に半分ずつ投資をした場合
国内の株・債権に半分ずつ投資をした場合で年2.5%の収益となっていますね。ただし、この場合には波が大きくマイナスとなっているの時期が結構長くありますね。
定期預金の場合
定期預金の場合、年平均0.1%となっています。今現在の日本では0.1%もつかないですね・・・
ただしこの場合には当然のことながらマイナスの時期はありません。
長期積立の効果
こちらも大変興味深いデータです。20年長期投資した場合と5年投資をした場合の発生確率です。下記データは1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行ったもの。各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果及び年率を算出してあります。
出所：金融庁「つみたてNISA100万口座突破」より
5年の投資期間の場合
5年の投資期間の場合、100万円が72万円〜173万円になっています。ポイントはそれなりの確率でマイナスとなるケースがあるってことですね。たとえば2018年に始めた方はたいていマイナスとなっていると思います。
20年の投資期間の場合
20年の投資期間の場合、100万円が185万円〜321万円になっています。20年だと年率2％〜8%に収斂されていますね。長期投資の力と言えるかもしれません。
ちなみに一般のNISAは5年、つみたてNISAは20年非課税で投資ができる仕組みです。
まとめ
今回は「つみたてNISA100万口座突破を記念して発表された統計資料が興味深い件。」と題してつみたてNISA100万口座突破の県とそれと合わせて発表された統計資料を見てきました。
統計資料はあくまで過去のデータですが、つみたてNISAやiDeCoなどの積立投資、長期投資、分散投資の優位性が分かる資料となっていましたね。
まだつみたてNISAやiDeCoを初めてない方はぜひこの機会にはじめて見てくださいね。
つみたてNISAに加入するならSBI証券が有力
つみたてNISAは個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）ほど証券会社の差はありません。
選ぶ際のポイントは取扱商品と注文の仕方です。その点を加味するとSBI証券が有力となります。
SBI証券
SBI証券はクレジットカードでの購入等はできませんが、商品ラインナップや注文の仕方などは一番優れていますので楽天カードを使っていない方には筆頭候補となるでしょう
なにより注文の自由度がかなり高いのがいいですね。
SBI証券の資料請求等はこちらから
SBI証券は商品ラインナップや注文の仕方などが優れています。
また、三井住友カードとの連携で投資信託購入でのポイントが貯まるのも嬉しい。
ネット証券開設するなら持っておきたい口座の筆頭でしょう。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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