参議院選挙の影響もあったのか遅れていた2019年の財政検証がようやく発表されました。財政検証とは公的年金財政の健全性を検証する仕組みで少なくても5年毎に行われます。経済・社会の変化や人口構成なんかを踏まえて新しい見通しを示すのです。
つまり、年金制度の定期健康診断みたいなものなんですよ。
これをみれば今後の年金制度が見えてくるのです。
今回はかなり厳しい結果も見えてきていますね・・・
人口減が止まりませんからわかりきっている話といえばそうなのですが。
今回はちょっとわかりにくい2019年財政検証の結果を整理してわかりやすく説明してみたいと思います。
なお、今回の話はそもそもの年金の仕組みがわかっていないと理解するのが困難ですので、まずは下記記事からご覧いただくのをおすすめします。
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2019年財政検証６つのシュミレーション
それでは具体的に2019年財政検証を見ていきましょう。
今回、一番注目すべきは下記の６つのシュミレーションでしょう。
経済状況や物価、賃金上昇率などを加味してそれぞれのパターンで年金がどうなるのかをシュミレーションしたものになります。
財政検証６つのシナリオ
出典：厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」より
個人的な感想としては今後の少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少を考えると経済の見通しが楽観すぎやしませんかね？ってことですかね。
シュミレーションごとに結果を見ていきましょう。
なお、今回のシュミレーションの前提となる2019年時点での所得代替え率は61.7%となっています。
所得代替え率とは公的年金の給付水準を示す指標で、現役世代男子の平均手取り収入額に対する年金額でまかなえる比率を指します。
つまり、老後にもらえる年金が、現役世代の所得と比較してどれくらいの割合なのかってことです。
100％ならば現役の所得と同じだけ年金がもらえるってことを示します。
具体的には2019年時点での所得代替率は以下のとおりとなっています。（夫婦２人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金の場合）
61.7％ =(13万円 +9万円)/ 35.7万円
経済成長率(実質）0.9%の場合：ケース１
財政検証ケース１
出典：厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」より
経済成長率（実質）が2029年度以降20〜30年が0.9%で経済成長と労働市場への参加が進むの場合のケース１です。
今回発表されたシュミレーションの中で一番よいパターンがこちらです。
所得代替率が2060年度には以下になるとシュミレーションされています。
所得代替え率は約10％減り51.9%となります。
現役時代の半分が年金で賄われるという状態ですね。
夫婦の年金額は32.7万円に増えていますが、物価も上がっており、現役世代男子の平均手取り収入額62.9万円となっています。
ですから実際の暮らしは今の年金世代より現在よりも少し悪くなっている可能性が高いです。
実質的には年金が1割から2割減ったくらいの感覚ですね。
これが今回のシュミレーションで最も良い場合です。
世代別年金額：ケース１
世代別年金額ケース１
出典：厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」より
気になるのがそれで自分はいくらもらえるのかということでしょう。
これも今回の財政検証で提示されています。
「世代別の年金額のシュミレーション結果」です。
ちなみに現状の年金支給金額は以下のとおりとなっています。
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一番良いシュミレーションのケース１でもかなり若者からすると厳しい状況なのがわかりますね・・・
なお、今回のシュミレーションは厚生年金受給者の標準的な年金額(夫婦２人の基礎年金含む)の場合になります。
独身者や国民年金だけならもっと低くなりますね。
経済成長率(実質）0.6%の場合：ケース2
財政検証ケース２
出典：厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」より
次はケース２です。
経済成長率（実質）が2029年度以降20〜30年が0.6%で経済成長と労働市場への参加が進むの場合のケース2です。
今回発表されたシュミレーションの中で２番目によいパターンがこらです。
所得代替率が2060年度には以下になるとシュミレーションされています。
所得代替率：51.6%と少しだけケース１より悪くなりましたね。
それでも所得代替率は50％はキープできています。
夫婦の年金額は30.7万円に増えていますが、物価も上がっており、現役世代男子の平均手取り収入額59.3万円となっています。
経済成長率(実質）0.4%の場合：ケース３
財政検証ケース３
出典：厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」より
次はケース3です。
経済成長率（実質）が2029年度以降20〜30年が0.4%で経済成長と労働市場への参加が進むの場合のケースです。
今回発表されたシュミレーションの中で3番目によいパターンがこらです。
所得代替率が2060年度には以下になるとシュミレーションされています。
つまり、現役時代の半分が年金で賄われるという状態ですね。
夫婦の年金額は27.6万円に増えていますが、物価も上がっており、現役世代男子の平均手取り収入額54.3万円となっています。
ケース１、２よりは少しずつ落ちてきています。
世代別年金額ケース３
世代別年金額ケース３
出典：厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」より
ケース３も世代別の年金金額が公開されています。
ケース１よりも当然ながら厳しい状況となっていますね・・・
経済成長率(実質）0.2%の場合：ケース4
財政検証ケース４
出典：厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」より
次はケース4です。
ここからはかなり厳しくなってきます。
経済成長率（実質）が2029年度以降20〜30年が0.2%で経済成長と労働市場への参加が一定程度の場合のケースです。
今回発表されたシュミレーションの中で4番目によいパターンがこらです。
所得代替率が2060年度には以下になるとシュミレーションされています。
つまり、この状態では現役時代の半分が年金で保てなくなります。
また、実際の年金額も夫婦で21.9万円と現在の水準を下回ります。
今回の予想だと物価はかなり上がっていますから、年金だけだとかなり生活が厳しくなることが予想されます。
また、ここからは所得代替え率が50％を割っています。
政府が目標としている所得代替率50％を維持するにはなにかしら年金制度を改定する必要があるってことですね。
経済成長率(実質）0%の場合：ケース5
財政検証ケース５
出典：厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」より
次はケース5です。
経済成長率（実質）が2029年度以降20〜30年が0%で経済成長と労働市場への参加が一定程度の場合のケースです。
今回発表されたシュミレーションの中で下から２番目に悪いパターンがこらです。
所得代替率が2060年度には以下になるとシュミレーションされています。
つまり、この状態では現役時代の半分が年金で保てなくなります。
また、実際の年金額も夫婦で20.8万円と現在の水準を下回ります。
物価は上がっていますから年金だけだとかなり生活が厳しくなることが予想されます。
政府が目標としている所得代替率50％を維持するにはなにかしら年金制度を改定する必要があるってことですね。
ちなみにこの状況だと2043年には所得代替率50%となります。
24年先ですからそう遠くない未来なんですよね。
世代別年金額ケース5
世代別年金額ケース５
出典：厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」より
ケース5も世代別の年金金額が公開されています。
かなり厳しいですね・・・
経済成長率(実質）-0.5%の場合：ケース6
財政検証ケース６
出典：厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」より
最後はケース６です。
経済成長率（実質）が2029年度以降20〜30年が0%で経済成長と労働市場への参加が進まない場合のケースです。
今回発表されたシュミレーションの中で一番悪いパターンです。
所得代替率が2060年度には以下になるとシュミレーションされています。
2060年の所得代替率38%～36%程度
なんとこのケースでは2052年に積立金が枯渇してしまいます。
そのためその時の現役世代から集めた掛け金をそのまま年金世代に渡す完全な賦課方式となります。
保険料と国交負担で賄うことができる給付水準は、 所得代替率38%～36%程度とのこと。
かなり厳しい状態となってしまいますね。
つまり、経済がある程度成長しない状況で、今の制度のままでは年金が持たないということなのです。
出生率や平均余命の前提が変わった場合
個人的には今回の検証一部、かなり楽観した内容（わざと？）が入っているなって思った箇所が数点あります。
特に出生率ですね。
出生率は
でシュミレーションされているのです。
ちなみに2018年の出生率は1.42です。
今より良くなる前提でシュミレーションされているんですよね・・・
韓国などは出生率１を割っています。
少子高齢化、晩婚化、結婚しない人が増えている日本で今後、出生率あがる要素ってあまり見当たらない気も・・・
その前提が変わった場合の結果が以下のとおりです。
こちらのほうが実際に近いかもしれません。
財政検証人口
出典：厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」より
ケース１で出生率が低下した場合
ケース１の場合で出生率が1.25まで低下した場合をみていきましょう。
出生率が1.44ならば2060年の所得代替率：51.9%でした。
それが1.25になると2047年に50%を割ります。
50.0％を維持すると2104年度に国民年金の積立金がなくなる計算となっています。
ケース１で余命が伸びた場合
次にケース１の場合で平均余命が伸びた場合を見てみましょう。
シュミレーションでは男性84.85歳、女性91.35歳でしたが、男性86.05歳、女性92.48歳まで伸びると以下のようになります。
2049年に50%を割ります。
50.0％を維持すると2115年度に国民年金の積立金がなくなる計算となっています。
また、前述の出生率の低下と合わせて起こる可能性がありますからそうなればもっと状況は悪くなるってことですね。
ケース3で出生率が低下した場合
ケース3の場合で出生率が1.25まで低下した場合をみていきましょう。
出生率が1.44ならば2060年の所得代替率：50.8%でした。
それが1.25になると2046年に50%を割ります。
50.0％を維持すると2088年度に国民年金の積立金がなくなる計算となっています。
ケース3で余命が伸びた場合
次にケース3の場合で平均余命が伸びた場合を見てみましょう
シュミレーションでは男性84.85歳、女性91.35歳でしたが、男性86.05歳、女性92.48歳まで伸びると以下のようになります。
2047年に50%を割ります。
50.0％を維持すると2089年度に国民年金の積立金がなくなる計算となっています。
ケース5で出生率が低下した場合
ケース5の場合で出生率が1.25まで低下した場合をみていきましょう。
出生率が1.44ならば2060年の所得代替率：50.8%でした。
それが1.25になると2041年に50%を割ります。
50.0％を維持すると2061年に国民年金の積立金がなくなる計算となっています。
ケース5で余命が伸びた場合
次にケース3の場合で平均余命が伸びた場合を見てみましょう
シュミレーションでは男性84.85歳、女性91.35歳でしたが、男性86.05歳、女性92.48歳まで伸びると以下のようになります。
2042年に50%を割ります。
50.0％を維持すると2059年度に国民年金の積立金がなくなる計算となっています。
実質賃金に疑問あり
出生率と同じく楽観した内容となっているなと感じるのが実質賃金です。
６つのシナリオとも実質賃金がプラスでシュミレーションされています。
一番悪いケース６でも0.4%のプラスです。
しかし、日本で実質賃金がプラスの時期ってそれほどないんですよ。
直近だと2016年と2018年だけです。
しかも2018年は下記の統計不正がありましたからね・・・
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実際はマイナスだったのではないという話もでています。
その状況でこのシュミレーション前提はなんだかな・・ってところがあります。
ちなみに出生率とちがって実質賃金の前提が変わったシュミレーション結果は提示されていません。
ですからこの数字が変わればまた違ったシュミレーション結果になることになります。
外国人労働者の受け入れ、女性の社会進出が進めばプラス
今回の財政検証で反映されていない部分で可能性としてあるプラス要因もあります。
それは外国人労働者です。
積極的に移民を受け入れるなど外国人労働者を受け入れれば掛け金が増加する可能性があります。
また、労働参加率も60.9%と少し高めに設定されていますが、これが女性の社会進出がさらに進めがもう少し改善する可能性があります。
これらが実現すればもう少し年金財政が改善しますね。（高めの設定なので逆に下回る可能性もあると思われますが）
今回のシュミレーションでは反映されていないプラス要因です。
検討されている見直し案
今まで見てきたようにかなり年金財政は厳しいところにきていることがわかっていただけたと思います。
そこで少しでも改善するために検討されているのが以下の制度の見直しです。
保険料拠出期間の延長
受給開始時期の選択
第3号被保険者
被保険者の適用拡大
被保険者の適用拡大は一定の条件を満たすパートの方では行われています。
それをさらに拡大することを検討しているようです。
シュミレーション結果によると
現行のシュミレーションの所得代替率は以下のとおりです。
ケース３：50.8%
ケース５：44.5%
企業規模の要件撤廃
現在は企業規模が大きい会社（従業員数５００人以上）だけが前述のパートの厚生年金の要件となっていますが、それを撤廃すると以下のような所得代替え率となります。(厚生年金の対象者を増やす）
ケース３：51.4%
ケース５：45.0%
賃金要件・企業規模要件撤廃
また、１週あたりの所定労働時間が20時間以上、月額8万8000円以上という条件がありますが、企業規模の撤廃と合わせてそれらを緩和すると
ケース３：51.9%
ケース５：45.4%
一定の賃金収入以上の被保険者へ拡大
さらに一定の賃金収入以上の被保険者へ拡大すると
ケース３：55.7%
ケース５：49.0%
と改善します。
これは下記記事のようにすでに検討されていますし、遅かれ早かれ実現されそうな気もしますね。
パート、アルバイトの方の働き方もちょっと考える必要が出てくるかもしれません。
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保険料拠出期間の延長、受給開始時期の選択
これも結構大きな部分ですが、保険料を払う期間を伸ばすという案や受給開始時期の選択幅を広げる案もでています。
現行の20歳から60歳までの40年間拠出するというシュミレーションの所得代替率は以下のとおりです。
ケース３：50.8%
ケース５：44.5%
基礎年金の拠出期間を65歳まで延長
まずは基礎年金の拠出期間を20歳から65歳の45年拠出に延長した場合です。
ケース３：57.6%
ケース５：51.9%
かなり大きく回復しました。これだけでケース5でも所得代替率50%をキープ出来るようになります。
65歳以上の在職老齢年金の廃止
次は65歳以上の在職老齢年金を廃止した場合です。
これもすでに検討されている話ですね。
ケース３：50.4%
ケース５：44.2%
これを実施すると少し悪化しますね。
なお、在職老齢年金についてはこちらの記事をご覧ください。
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厚生年金の加入年齢の上限を75歳に引き上げ
次は厚生年金の加入年齢の上限を引き上げた場合です。
これもすでに検討されている話ですね。
ケース３：51.1%
ケース５：44.8%
基礎年金の延長ほどは影響は大きくはありませんが、少し回復しますね。
繰り下げ時期を75歳まで拡大した場合
繰下げ時期を７５歳まで拡大した場合 （75歳まで働いて受給開始した場合）が以下のとおりです。
ケース３：95.2%
ケース５：83.5%
これを実践するとかなりびっくりするくらい回復します。
ただ、これ75歳まで働いて受給開始した場合という非現実的な前提ですけどね。
それだけもらいそこねる人が増えるのでしょうかね・・・
ただこれも下記の記事のようにすでに検討されている話です。
何歳まで生きれば得なのかのシュミレーションは以下の記事を御覧ください。
[sitecard subtitle=関連記事 url=https://ideco-ipo-nisa.com/22617]
上記すべて実践した場合
上記のすべてを実行すると以下の通りとます。
ケース３：111.9%
ケース５：99.1%
75歳まで働いて受給開始した場合という非現実的な前提がついていますが、これだけ回復するならば年金問題は問題なしという状況になります。
第3号被保険者関連
また、少し前に炎上してしまったこともあり、今回の財政検証では全然触れられていませんので、シュミレーションはありませんが、第３号被保険者関連の縮小もしくは廃止も検討されています。
過去には男女共同参画基本計画で「第3号被保険者を縮小していく」と閣議決定されていますしね。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
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年金が厳しいのは株で失敗しているわけではない
また、年金については間違った理解をしていたり、勘違いしている方が本当に多いです。
特に多いのが株で損をしてこうなったんだっていう勘違いです。
実は全然違います。
報道がかなり偏っていますので、年金財政が厳しいのは株で失敗していると思い込んでいるんですね。
年金の運用をしているGPIFは下記のグラフの通り2001年の市場運用開始以降、2008年のリーマンショック等の大暴落の時期を含めても、平均収益率は年率+3.00％、累積収益額は+66.1兆円（2019年度第一四半期まで）稼いでくれているのです。
出典：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF) WEBページより
株など投資はどうしても波がありますから落ちるときもあります。
その時だけマスコミが騒ぎます。。。ですので勘違いしちゃうんですね。
しかし、長期的な目で分散投資をすれば理論上はプラスになる可能性が極めて高いのです。
GPIFはある意味、理想的なインデックス投資を行っているんですよ。
感謝こそすれ批判するべきないようではないと思うのです。
それではなぜこれだけ厳しい状況なのでしょうか。
それは少子高齢化などによるそもそもの構造上の問題です。
本来はもっと早い段階で制度設計を見直すべきだったのでしょうが、それが先送りされてきたためにこういう状況になっているのです。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
[sitecard subtitle=関連記事 url=https://ideco-ipo-nisa.com/33825]
まとめ
今回は「2052年に年金積立金枯渇？。2019年財政検証の結果をわかりやすく解説」と題して2019年の財政検証について見てきました。
かなり厳しい状況には変わりありません。
少子高齢化という根本を解決しない限り劇的に改善は難しいでしょうね・・・
今回は最悪のシナリオの場合には2052年に年金積立金枯渇という話まで出ていてかなり突っ込んだ内容となっていました。
しかし、敢えてなのでしょうが楽観的な部分が含んでいるなと感じます。
特に経済成長率、出生率と実質賃金の部分はなんだかな。。。って内容です。
韓国などもすでに2057年に年金が破綻するという試算を出していますが、日本もここまで出してもいいのでしっかり現状を発表して今後について議論してほしいところなんですけどね。
[sitecard subtitle=関連記事 url=https://ideco-ipo-nisa.com/32499]
年金に触れると高齢者が票を握っているため政権が崩壊するとも言われるのでなかなか動けないのかもしれませんが・・・
しかし、世代間格差もトンデモないレベルになっていますし、賦課方式から積立方式への移行やベーシックインカムの導入なども含めて志のある政治家が政党が超えて既得権益とか考えずゼロベースで議論してほしいと願うばかりです。
自分たちで出来ることは間違った報道に惑わされず、老後資金を準備して自己防衛するしかないのでしょうね。
[sitecard subtitle=関連記事 url=https://ideco-ipo-nisa.com/12514]
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なお、今回の財政検証の元資料は以下のサイトで確認することができます。
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