個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）はすでに200万人が加入する人気の制度です。
年金だけでは2000万円足りない問題が生じたこともあり、さらに加入者が増加傾向にあります。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）には大きく3つのメリットがあります。
○運用で得た利益が非課税
○受け取る際も税制優遇あり
ただし、ちょっとわかりにくいのが「所得税・住民税の節税効果」と「受け取る際も税制優遇あり」です。
これらは自動的に受けられるわけではなく一定の手続きが必要なんですよ。
せっかく節税を受けられるのに手続きを怠ったり、忘れていたり、知らなかったりすると効果が得られないのです。
今回はiDeCoの節税の仕組みとそれを受けるための手続きを解説していきます。
※加筆修正を加えました。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）とは
まずは今回の話の前提となる個人型確定拠出拠出年金（iDeCo／イデコ)とはなにかからおさらいをしておきましょう。
個人型確定拠出年金(iDeCo)を簡単に言えば自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。
具体的な流れはこんな感じになります。
○そのお金で投資信託や定期預金、保険などの運用商品を買う
○６０歳以降にその運用したお金を受け取ることができる
つまり、老後の資金を積み立てていき、それを運用して、また自分で受け取るってことですね。
国民年金や厚生年金の上乗せ制度として考えるとわかりやすいでしょう。
出所：厚生労働省 iDeCo説明ページ
iDeCo(個人型確定拠出年金）ってなに？ってことをもう少し知りたい方は以下の記事を御覧ください。
この記事をみれば「iDeCo（個人型確定拠出年金）制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の節税の仕組み
個人型確定拠出拠出年金（iDeCo／イデコ)は前述のように３つのメリットがあります。
基本的に３つとも節税に関することですね。
ここではiDeCoの節税の仕組みについて見ておきましょう。
所得税・住民税の節税効果
まずひとつ目が掛け金を掛けた時に発生する所得税・住民税の節税効果です。
簡単に言えば個人型確定拠出拠出年金（iDeCo／イデコ)を掛けるとその分だけ所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。
つまり、イデコを掛けるとその分だけ所得を減らして所得税や住民税を計算できるようになるのです。
自分の老後資金をつみたてをしているだけですが、節税にもなるため人気となっているのです。
例えば課税所得金額が650万のサラリーマンの場合でみてみましょう。
すると年間で60,000円の掛け金です。
それがそのまま全額所得控除となり18,000円もの節税となります。
（6万円✕30％）所得税率20％、住民税10％で計算
年間60,000円積み立てると所得税と住民税で18,000円(所得税20%の場合）の節税効果が生まれます。
率にすると30%もの利回りが節税効果だけで得られるのです。
この効果は税率により異なりますので給料や所得が大きい人ほど効果があります。
ただし、こちらの節税メリットに関しては後述するように原則として一定の手続きをしないと節税効果を発揮しません。
運用で得た利益が非課税
もう一つが個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)内での運用について売却益や分配金が出た場合でも全額非課税となることです。
通常、投資信託や株などに投資をして売却益や配当が出た場合や定期預金の利息をもらった場合には税金が20．315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）が掛かります。
それが個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ)の中で運用すればそれらの税金が掛からないのです。
実際どれくらいの利回りで運用できているのかのデータはこちらの記事を御覧ください。
こちらの節税メリットはつみたてNISAやNISAと同様に自動的に適用されます。ですから手続き等は不要です。
受け取る際の税制優遇
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)は基本的に支払ったときに節税効果があり、もらうときに税金が掛かる仕組みになります。
しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)には給付を受取るときも税制優遇措置があるのです。
それらをうまく活用すると受け取る際も税金が０になったり、かなり抑えることができます。
まず、運用で得たお金と元本を引き出すときに一時金として受け取れば「退職所得控除」が受けられます。
また、年金として何回かに分けて受け取る場合も「公的年金控除」が受けられます。
どちらが得なのか等は条件によってきますので詳しくはこちらの記事を御覧ください。
ただし、こちら節税メリットに関しても後述するように原則として一定の手続きをしないと節税効果を発揮しません。
つまり、拠出しているときの節税と、受け取るときの節税は手続きが必要だということを知っておきましょう。
iDeCo拠出時の節税を受けるための手続き
まずは拠出時の節税を受けるための手続きです。
こちらはいろいろなパターンが考えられますから分けて見ていきましょう。
会社員・公務員の場合（給料天引き）
まずは会社員もしくは公務員で給料からの天引きで個人型確定拠出拠出年金（iDeCo／イデコ)を支払っている場合です。
それほど割合的には多くはないでしょう。
この場合には、基本的に手続きは不要です。
年末調整で還付を受ける形となります。
また、住民税も翌年分に自動で調整されますから特になにもしなくて良いのです。
個人型確定拠出拠出年金（iDeCo／イデコ)の掛け金の天引きは会社からすると面倒ですが、従業員からすると少し面倒が減ってありがたいんですよね。
会社員・公務員の場合（自分で納付）
次は会社員もしくは公務員の方で個人型確定拠出拠出年金（iDeCo／イデコ)の掛け金は自分の銀行口座等から引き落としとなっている場合です。
この場合には手続が必要です。
といってもそれほど難しいものではありません。
こちらも会社員の場合には基本的に年末調整で手続きします。
年末調整を使って節税を受ける
それでは年末調整で手続きをする方法を見ていきましょう。
用意しなければいけない書類は「小規模企業共済等掛金払込証明書」です。
10月ころに国民年金連合会から郵送されてくる書類で１年間にどれだけ個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に掛けたのかを記載してあります。
そこに記載されている見込み金額を年末調整時に会社からもらう「給与所得者の保険料控除申告書」という書類の以下の欄に記入します。
これで個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の年末調整は終了です。
簡単ですよね。
ただし、これ記入漏れしちゃうと所得控除が受けられませんから所得税と住民税の節税効果が生まれません。
忘れずにやっておきましょうね。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
急に寒くなってきましたね。寒くなってくるとやってくるのが年末調整です。めんどくさいな・・・って思う方も多いかもしれません。しかし税金が戻ってくる方が多いでしょうからちゃんとやってきましょう。※加筆修正を加えました。[…]
ちなみに年末調整での手続きをもし忘れてしまっても安心してください。
後述する確定申告をすることで節税効果を受けることが可能です。
節税効果はいつ受けられる？
年末調整の場合は他の控除などと合算して還付等が受けられます。
多くの会社だと年末の給料、遅い会社でも1月の給料で節税効果を実感できるでしょう。
自営業者・主婦・一部会社員の場合
自営業者や主婦、会社員でも会社の給料に所得があり、確定申告をする方や前述の年末調整で手続きを忘れてしまった場合などはこちらの選択肢となります。
確定申告で手続きをする方法です。
確定申告を使って節税を受ける
こちらもやり方自体は簡単です。
用意しなければいけない書類は年末調整と同じく「小規模企業共済等掛金払込証明書」です。
そこに記載されている見込み金額を確定申告書の以下の欄に記載をするだけです。
「小規模企業共済等掛金控除」という欄ですね。
なお、確定申告を紙で提出する場合には「小規模企業共済等掛金払込証明書」の添付が必要になります。
電子申告(e-Tax)する場合には添付は必要ありません。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
年末調整編に続いて今回は個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の確定申告編です。サラリーマンの方などで年末調整を会社が行ってくれる方で他に特別な事項がなければ確定申告はいりません。しかし、自営業の方や年末調整で個人型確定拠[…]
節税効果はいつ受けられる？
確定申告の場合は書類の提出時期にもよって変わってきますが、通常3月〜4月くらいに還付等があれば振り込まれます。
iDeCo受け取り時の節税を受けるための手続き
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)の受け取りは一時金、年金、併用の3パターンあります。
それぞれの手続きを見ておきましょう。
なお、併用の場合は一時金と年金両方の手続きが必要です。
一時金で受け取る場合
一時金として受け取る場合には退職所得控除の申請が必要です。
退職所得控除を申請することで税制優遇が受けられるんですね。
「退職所得の受給に関する申告書」を支払い先（金融機関）に提出します。
これで節税効果を受けることができます。
もし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は自分で「確定申告」で提出する必要があります。
年金で受け取る場合
年金の場合も毎年の確定申告での調整が必要となります。
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ)を年金として受け取った場合は一定金額の源泉徴収がされます。
その部分を他の所得や各種控除を勘案した正式の所得税を計算するために確定申告が必要なんですね。
多くの場合は源泉徴収が多くなっていますので還付金が戻ってきます。
iDeCoの節税：まとめ
今回は「iDeCoの節税の仕組みとそれを受けるための手続きを解説」と題してiDeCoの節税の仕組みと手続きを解説しました。
せっかくの節税効果も手続きが行われていないと効果が発動しませんので忘れずにやってきましょうね。
iDeCoは本当にお得な制度ですからぜひ加入を検討してみてくださいね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです
