新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、世界中の企業活動、消費活動に滞りが出始めています。
当然、経済に大きなダメージとなるのは間違いないでしょう。
その対策のために各国、緊急経済対策を打ち出しています。
日本も緊急経済対策を出してきそうですが、いま出ている情報だと所得制限あり、1万2千円以上の商品券、5月末、和牛商品券というひどいレベルの案で失望しかありません。
効果は二の次で一応「やったよ」って見せたいだけなんでしょうかね・・・
また、現金給付と生活困難な向けの話を混同している話もでていますが、現金給付はあくまでも景気対策です。
生活困難な方向けにはすでに下記のような制度があるんですよ。
そこで今回は私が考える「新型コロナウィルスの緊急経済対策はこうすべきだ」というのを提案していきます。
各国の新型コロナウィルスの緊急経済対策
まずは、各国の新型コロナウィルスの緊急経済対策（主に個人向け）から見ていきましょう。
※それぞれ現在でている報道ベースですから変更になる可能性もあります。
アメリカ
アメリカの経済対策はGDPの10％にあたる2兆ドル規模です。
これだけでもすごいですね。
ただし、この案は野党民主党の反対でまだ成立していませんので変更になる可能性が高いです。民主党はさらに個人の救済をスべきと言っていますのでさらに給付額などが増額されるかもしれません。
- 中小企業の給与支払いを肩代わり
- 大人最大1,200ドル（約13万円）、子供5000ドル（約5万5千円）を現金給付
- 所得税免除
現金給付は日本円に換算すると大人13万円、子供5万5千円くらいとなります。
さらに所得税免除ですからかなりのインパクトですね。
アメリカは日本と違い基本的に全国民確定申告をします。
そのため、所得税を意識している人が多いので効果も大きいでしょう。
さらに実行も2週間以内とスピーディーです。
この辺りはさすがトランプさんはよくわかっているなって思います。
フランス
次にフランスです。
こちらは正式に発表されている緊急経済支援です。
- 一時帰休制度：企業が休職する従業員に支払う手当てを法定最低賃金の4.5倍を上限に国が100％補填
- 税・社会保険の支払い延期
- 休業を余儀なくされたレストラン・小売、観光関連業に1500ユーロ（約18万円）を即時支給
- 低所得者の社会保障を12ヶ月間1000ポンド（約12万円）上乗せ
- 低所得者の住宅家賃支払いを支援
- 新規銀行融資に公的保障
こちらも緊急の割に手厚い支援が目立ちますね。
即時というのがいいですね。
イギリス
次はイギリスです。
イギリスは急遽方向転換したためちょっと遅れ気味ですね。（案）
- 従業員の給料の8割1人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が補助
- 付加価値税の納付を6月まで延期
- 小規模事業者に無利子の資金援助
- 所得税の納付期限を半年延期
- 家賃が支払えなくなる国民に総額10億ポンド近くを提供
まだイギリスは案レベルですが最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入することもアイデアとして述べています。（ベーシックインカムについて詳しくは後述）
実際に実現するのかはわかりませんがインパクトはありますね。
香港
今回最も対応が早かったのが香港です。
これだけ支給されるとインパクトがありますね。
ベルリン市
ドイツのベルリンもすごい対応です。
日本で検討されている緊急経済対策
すでに日本でも従業員を休業させたときに使える「雇用調整助成金」を支給して雇用を守ったり、融資の際の公的保障、新型コロナウィルスで売上が大きく下がった企業に無担保・無利息での貸付などの緊急対策ははすでに実施されています。（元々ある制度の拡張がほとんど）
詳しくはこちらをごらんください。
このあたりは他国と比べても遜色ない感じとなっているんですよ。
ただし、個人向けがかなり微妙な状況です。
給付は早くて5月末
西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「（実際の給付は）早くても5月末になる」と述べた。
出所：3月24日 共同通信
まず、最もどうかと思うのが実際の給付が早くて5月末という点です。
日本はそれだけ手続きが面倒なんでしょうけどね。
所得制限あり、商品券
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。
出所：3月24日 共同通信
また、支給されるのには所得制限を設けるとのこと。
また、配布は現金ではなく商品券が有力のようです。
このあたりも遅くなってしまう原因でしょうね。
金額は1万2千円以上
今回の現金給付の金額はいろいろな情報がでています。（観測気球かな）
前回の経済危機であるリーマンショック時に支給した1万2千円以上払うという説。
2万円説、5万円説、10万円説とそれぞれ新聞で報道されています。
他国の金額を考えれば10万円くらいはほしいところですね。
金額が少なければ少ないほど特別な利用がされず意味なく終わる気がします。
和牛商品券
今回の対応で一番ひどいのがこれです。まだ決まったわけではありませんが、和牛の商品券を発行すると言うんのです。
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が２４日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行
出所：日本農業新聞
また、以下のような文言もあり、利権の強いところにお金を送り込む手段に過ぎないのです。
これが実現するならほんとひどいな・・・順番がぜんぜん違うだろとしか思えませんね。
ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。
私が考える緊急経済対策
それでは私が考える緊急経済対策を見ていきましょう。
まず、一番の問題である支給方法から見ていきましょう。
商品券は問題外
現金だと貯蓄に回ってしまうだけだから商品券にするという案がでています。
ただし、商品券ならば配布での人件費、印刷コストの問題で支給金額よりもかなりの税金を使うことになるようです。
前回やプレミアム商品券のときは市役所や商工会議所、商工会で配布していましたが、大混雑でかなり大変なことになっていたそうです。
もらうために人が集まって感染が広がる可能性すらあります。
さらに実行するためにかなり時間もかかります。
これは本当に無駄ですよね。
ですから私なら以下のどちらかの方法を取ります。
キャッシュレス決済の利用
まず考えられるのがキャッシュレス決済の利用です。
マイナンバーカードを使ったマイナポイントはマイナンバーカードを持っていない人が多いので今回では間に合わないでしょうが、PayPayなど各社が出しているキャッシュレス決済に乗っかってしまうのです。
仕組み的に送金を使うだけですから難しくないでしょう。（本人確認などが問題になる可能性もありますが）
また、今まで頑なにキャッシュレスを導入しなかった人にも利用していただけるチャンスになります。
仕組みが簡単に構築できるなら支給のタイミングも早くできるはずです。
こういうものはいかに早く動けるのかがとても重要なんですよ。
また、キャッシュレス決済ならすでにすでに多くの事業者が期限付きのポイントを発行しています。
そのような期限付きのポイントにすれば利用を促すことができますし、貯金には回りませんから理想的な気がします。
自動車税・住民税・固定資産税から差し引き
5月末でインパクトがない金額しか支給できないなら自動車税、住民税・固定資産税から差し引くので良い気がします。
ちなみに自動車税は5月31日が納付期限。
住民税（普通徴収）の第一回、一括の納付期限が6月末です。固定資産税も同様です。
現在でている金額や方法ではそもそもインパクトなにもありませんからね。
これなら費用をほとんどかけずに実行できるはずです。
ただし、このあたりの税金は市や県の税金ですから調整は必要でしょうけどね。
支給制限は不要であとから課税
富裕層は今回の制度から外そうという話がでています。
しかし、今回の新柄コロナウィルスはちょっと特殊で今年急激に経済状況が悪化してしまった人も多いでしょう。
昨年の所得などで線引するのは妥当ではないでしょう。
また、支給制限をどこのラインにするのかを決めるのにまた揉めそうですし、さらに振り分けがかなり大変です。
そこでおすすめしたいのが元ZOZOタウンの前澤友作さんの案です。
政府が予定する全国民への現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど、仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから、いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った。もちろん僕は応じます。
出所：前澤友作さん Twitter
つまり、一旦は全員に支給しておいて次回の確定申告時にたくさん稼いでいる人にはその分負担してもらうよって案ですね。
現在も復興特別所得税として所得税額の2.1%が課税されています。
それと同じような課税方法でよいのではないでしょうか。
インパクトのある金額でないとあまり意味はない
今回出ている1万2千円をもらってもほとんど消費に影響があるとは思えません。
過去のプレミアム商品券などと同等で費用だけかかった意味のない政策となるのがオチです。
もし現金給付をするなら最低10万円以上は必要でインパクトを求めて行く必要があります。
前述したキャッシュレスとの紐付けすべて期限付きとすれば必ず消費されるわけですからある程度のインパクトは見込めます。
また、10万程度ならばパソコン買おうかとかスマホ買おうかとか普段買わないような消費に動く可能性も出てきます。
それを目指してできるだけ多くの金額を出すべきです。
消費税は０にするかイジらない
一部で消費税を５％にしろ、とか全部軽減税率対象にして８％にして対応したらどうだ？との意見があります。
これは確かにインパクトがありますから効果はあるでしょう。
高額商品を中心に消費が喚起されると思います。
しかし、考えなくてはいけないのが事業者の負担です。
2019年10月に多くの事業者がレジの整備やプライスの整備をしたはずです。
それなのに5％や全部８%になってしまえばすべてそれらをやり直さなくてはならなくなります。
また、再度戻るときにさらにいじる必要があります。
小売店などの事業者は当然ですが、POSメーカー、システム会社が厳しそうですね。
ですからこれらの案はインパクトはありますが、ちょっと現実的ではないでしょう。
もし、やるとしても中途半端ではなくて期限付きで0%にするというやり方でしょうね。
レジはもちろん調整する必要があるでしょうが、中途半端な５％とか全部８％とかよりは対応しやすいと思われます。
ベーシックインカムの実験
実現可能性は限りなく０に近いでしょうが、国が無条件に国民に最低水準の生活できるだけのお金を支給して、そのかわり多くの社会保険制度を排除するベーシックインカムという制度を実験的に導入してみるのもよいでしょう。
イギリスはすでにその案を検討し始めていますね。
ベーシックインカムはある意味理想的な社会保険じゃないか？と言われていますが、多くの柵や障壁があるため一部地域に限って実験されているベーシックインカムですが、このような危機はそれを試してみる機会かもしれません。
日本は少子高齢化で社会保険制度がかなり厳しい状況にありますし、このような思い切った改革も必要でしょう。
平常時にこのような実験は厳しいと思われますが、新型コロナウィルス危機の今ならやりやすいはずです。
ベーシックインカムについて詳しくはこちらを御覧ください。
まとめ
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