新総理大臣は菅官房長官に決まりそうな情勢です。
その菅さんの方針として携帯電話料金の引き下げなど複数がすでに表にでていますね。
他にも日本の最大の問題かもしれない少子化対策として不妊治療を保険適用するというものが出てました。
不妊治療はかなりお金がかかるということで保険適用することで、お金の面で躊躇する人の後押しする狙いがあるそう。
また、もうひとりの総理候補岸田さんの案として出産時にかかる費用のすべてを政府が負担するとういうのがでていました。
さらに少し前には児童手当の拡充なんて話も出ていましたね。
どの案も分からなくもないですが、これらはあくまで枝葉の政策であるため、少子化対策としての効果はそれほど見込めないと思われます。
今回はそんな少子高齢化対策など菅新総理に是非検討してもらいたい制度をいくつか提案していきます。
罰金的政策で人を動かす
まず、考えたいのが罰金的な政策です。
人は得することよりも損することの方がより価値を感じると言われています。
2002年にダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞したプロスペクト理論です。
ですから不妊治療を保険適用したり、出産費用を負担するといった金銭的負担を減らすことや児童手当のような得することを提供するのではなく、子がない人や独身の人に税金を課す（罰金的に見せる）という方法を取るのです。
障害者雇用納付金ですでに実証済
実際にすでに罰金的な政策がされている制度があります。
障害者の雇用です。
民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ一定割合（法定雇用率）に相当する数以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用しなければならないとされています。
法定雇用率は、国、地方公共団体、一定の特殊法人は2.5%、都道府県等の教育委員会は2.4%、民間企業は2.2%で、それが守られない場合には１人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を支払う必要があります。（逆に超過していると報奨金が支給）
下記は障害者雇用数の推移ですが、年々増加しているのがわかると思います。
それだけ罰金的な徴収の仕方というのは効果を生むのです。
出典：厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」
独身税
それでは罰金的な方法としてどのようなものがあるでしょう。
まず考えらられるのが独身税です。
そもそも少子高齢化の一つが結婚する人が減っているというのがあります。
それを防ぐ方法ですね。
実際にブルガリアでは独身税が導入されており、独身の人に収入の5％〜10％程度の税を課していたこともあるんですよ。
ただし、ブルガリアのケースでは逆に出生率が下がってしまったそうです。
独身の人は税金が高すぎてより結婚からより遠のいてしまったという・・・
また、独身税から逃れるために偽装結婚が多発したこともあり独身税は導入後21年で廃止となりました。
ブルガリアでは失敗に終わりましたが、そのあたりの対策をして練りこめば効果のある制度にできる可能性もあるかな。。って思います。
子なし税
また、子なし税というのも考えられるでしょう。
あえて子供を作らないという家庭も増えていますのでそのような家庭には負担を促すのです。
ただし、このルールは子供が欲しくてもできない不妊の方も見えますからそのバランスがむずかしいかもしれませんね。
扶養控除の見せ方を罰金的に変える
現在、すでに子供などの扶養者がいる人は税金が安くなる扶養控除という仕組みがあります。
それを扶養者がいない人は税金が高くなるように見せ方を変えるのも有効でしょう。
今の制度では足し算的に控除を積み上げて計算します。
扶養控除もその一つですよね。
それを引き算に変えるのです。
例えば基礎控除をかなり大きくしておいてそこから対象でない控除を減らしていくような仕組みです。
扶養控除がない場合に控除が減らされるという見せ方になります。
そうすることで実際の納税は一切変えなくても罰金的に税金が増えた感じを与えることで効果を生むでしょう。
ベーシックインカム
また、結婚しない、子供を作らない方の多くは経済的な理由や、女性のキャリアの問題であるケースも多いです。
それらの改善のためにベーシックインカムを導入することも一つでしょう。
ベーシックインカムとは政府が最低限生活できるくらいのお金を性別や年齢、所得、社会的身分など一切関係なく一律、無条件に配る制度です。
すでにいろいろな国や年で実証実験が行われているですよ。
特に新型コロナの影響もあり、再びベーシックインカムを勧める経済学者なども増えてきました。
ベーシックインカムを導入することで複雑な社会保険制度なんかが簡略化され、行政のスリム化が図れます。
また、お金のために働くという考えから開放されることになりますから、時間的余裕もできたり、働き方が大きく変わるでしょう。
それにより男性も女性も地域も出産に対する考え方も変わる可能性があります。
少し遠回りのような気がしますが、ベーシックインカムも少子高齢化の対策の一つとしても有効な手段なのです。
ベーシックインカムについて詳しくはこちらの記事を御覧ください。
貯蓄税（預金税）
ベーシックインカムや各種少子高齢化対策をするにはには当然、財源問題があります。
そんな財源問題として是非検討してほしいのが貯蓄税です。
現在、政府が貯蓄から投資へというスローガンのもとにつみたてNISAやiDeCoなどを推し進めています。
しかし、なかなか日本では国民性なのか投資に目が向かないんですよね。
実際に、日本人の金融資産の52%が現金・預金であるというデータがあります。
これは世界的に見ても異様な数字なのです。
ちなみにアメリカだと金融資産のうち現金・預金は14％程度。
かなり大きな差ですよね。
それを強制的に貯蓄から投資へ向けさせることができるのが貯蓄税です。
例えば年を通しての平均貯蓄の１％を税金として徴収するとなればもらえる利子を上回ることとなり、多くの人は貯蓄しなくなるでしょう。
タンス預金の方がふえるかもしれませんが、投資にも多く目を向けられるはずです。
消費税は消費した人にだけかかってきます。
また、所得税は所得に対してかかってきます。
そのため、所得がある、たくさんの消費が必要な若い方には負担が大きく、それほど消費しなくなった年金生活の高齢者にとっては負担が少ないという話もあります。
住民税なども当然そうですね。
日本の貯蓄の大半が高齢者ですから、貯蓄税を導入することでその不公平感を減らすことが出来るのです。
また、高齢者が溜め込んでいるお金を動かす意味でも効果のある政策だと思われます。
まとめ
今回は「新総理へ。少子高齢化対策なら【独身税】【ベーシックインカム】【貯蓄税】を検討してみては？」と題して私が考える少子高齢化対策についてみてきました。
今回は完全にネタ記事でした（笑）
独身税、ベーシックインカム、貯蓄税とも突拍子もない案のように見えますが、実は意味のある政策だと思いますからぜひ真剣に検討してくれないかな。。。っておもいますけどね。
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