金融庁が立て続けに注意喚起。今気をつけたい金融取引。

先日、また大型の詐欺が発生しました。

暗号資産をAIで自動運用して4ヶ月で2.5倍になると謳ったマルチ商法です。

4ヶ月で2.5倍という投資をやったことある人ならまず引っかからないだろう・・って条件ですが

被害者は全国におよそ1万5000人、被害総額は65億円ほどにのぼるとみられています。
出典:TBS NEWS   暗号資産「AI自動運用」うたい詐欺 被害総額65億円か
全国でこれほど多くの被害者がでています。
AIで自動運用、仮想通貨という「ぽい」ことを謳っていることで騙されてしまったのかもしれませんね。
私は関係ない。俺はだまされないって思っている方が多いかもしれませんが、実はそうとも言い切れないんですよ。
これはいわゆるポンジスキーム的な詐欺だと思われますが、被害者は200年以上前から後を立たないんです。
詐欺の防止を啓蒙する方が引っかかってしまった事例まであります。

そこで今回は金融庁が注意喚起をしている金融取引をまとめて紹介したいと思います。

最近、この手の詐欺が増えているのか金融庁の注意喚起も増えてきていますね。

暗号資産に関するトラブル

まずは暗号資産(仮想通貨)関連の問題です。

今回摘発された以外にもたくさんマルチ商法が絡んでいるんですよね。

金融庁が行っている注意喚起の内容を詳しく見ていきましょう。

金融庁・財務局で暗号資産交換業者の登録の有無などを確認しよう

まずは登録されている事業者であるのか、また、過去に行政処分などを受けてないのかを確認してくださいとのこと。

暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利 用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。

出典:金融庁  暗号資産に関するトラブルにご注意ください!

詐欺を働く団体はそもそも登録を受けていないか、過去に取り消しなどの処分を受けているケースが多いです、

これを確認するだけで被害を受ける可能性がかなり減らせます。

金融庁・財務局での登録の有無、過去の行政処分については、こちらからご確認できます。

https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html

マッチンアプリ等で知り合った人からの投資勧誘

出会い系サイトやマッチングアプリを通じての勧誘がかなり増えているとのこと。

出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけに「絶対もうか る」等と持ち掛けられて投資をした結果、返金されない・出金で きないなどのトラブルが発生しています。慎重な判断が必要です。

出典:金融庁  暗号資産に関するトラブルにご注意ください!

SNSも同様でしょうね。

私のTwitterには中国の方?から投資勧誘がよく来ます。

無視していますが笑

そもそも暗号資産を取引するならわざわざそんな怪しい投資勧誘を受けるのではなく、ちゃんとした証券会社等が運営している暗号資産取引所を使うのがおすすめです。

インフルエンサーなども同じですからね。

少し前にはインフルエンサーが買い煽っていた仮想通貨がとんでもない暴落をしたこともありました。

典型的な事例

典型的な事例も金融庁が注意喚起しています。

  • セミナーに参加し、スマホにアプリを入れて暗号資産を運用したら報酬が得られ、人を紹介すると紹介料がもらえると聞いて加入したが、出金が止められてお金が引き出せない。(20 代 男性)
  • 知人にもうかるからと暗号資産を勧められ振込んだが、出金するために追加の支払いが必要だといわれた。(40 代 男性)
  • 知人から暗号資産を運用する海外業者へ投資すれば高利益が得られると勧められお 金を振り込んだ。登録したホームページから出金できなくなっており、ホームページも閉じられた。国内の窓口となっている業者名や住所・連絡先も分からない。(50 代 女性)
  • マッチングアプリで知り合った女性から、海外取引所で暗号資産を購入。詐欺だった のでお金を取り戻したい。(20 代 男性)

どれも典型的な話ですね。前述の登録の有無や行政処分がないかを確認するだけで防げる部分もあります。

また、怪しいマルチ商法などは以下の点に注意するとかなり被害を防ぎやすいですよ。

一時期、この記事を読んだマルチ商法業者から嫌がらせを受けました。それくらい書いてほしくないないようなのかもしれません。




バイナリーオプション取引のトラブル

次はバイナリーオプションです。

国民生活センターが2019年に最も多かった消費者問題として取り上げたトラブルですが、まだ被害者が後を絶たないようです。

こちらも同じような注意喚起内容ですね。

無登録業者と取引するな

こちらも登録されている事業者であるのか、また、過去に行政処分などを受けてないのかを確認してくださいとのこと。

バイナリーオプションは、金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引に該当します。日本に居住する投資者に対してバイナリーオプション取引を業として行うときは、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。取引を始める前に、取引の相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください。

出典:金融庁 バイナリーオプション取引にあたってご注意ください!

こちらも暗号資産と同じで詐欺を働く団体はそもそも登録を受けていないか、過去に取り消しなどの処分を受けているケースが多いです、

これを確認するだけで被害を受ける可能性がかなり減らせます。

金融庁・財務局での登録の有無、過去の行政処分については、こちらからご確認できます。

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/binary.html

無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

バイナリーオプションはリスク高いぞ

バイナリーオプションは詐欺によく使われるのでイメージあまりよくありませんが仕組み自体は詐欺ではありません。

楽天証券が始めるなど大手証券会社でも採用されているんですよ。

ただ、簡単に言えば丁半博打みたいなところがあり、かなりリスキーなギャンブル的な仕組みとなっています。

また、短時間で損益結果が判明するために、安易に何度も取引を行ってしまうおそれがあります。

そして、短期間に繰り返し取引した結果、多額の損失を被るおそれがあるちょっと怖い部分が大きいのです。

ほんとギャンブルなんですよ。

確実に儲かるは詐欺

多くの詐欺業者は「確実に儲かる」、「簡単に稼げる」と近寄ってきます。

この言葉が出た時点で詐欺を疑うのが良いでしょう。

確実に儲かる金融商品なんてありません。

業者が売っているのは年○○○%利益が出るという触れ込みのバイナリーオプション攻略用のプログラムが入ったUSBのケースが多いようですが、本当にそれだけ儲かる仕組みがあるなら人に教えるわけがありません。

対策されてしまう可能性がありますからね。

そのため、多くの方はこの高額ツール代とバイナリーオプションに突っ込んだお金両方を損しています。

下記は2019年の消費者問題と出た時に書いた記事ですが、内容は変わっていませんのでこちらも参考にしてください。




レバレッジ型・インバース型ETFへの投資に注意

次はレバレッジ型・インバース型のETFです。

こちらは詐欺というわけではないでしょうがリスクが高いよっていう注意喚起ですね。

レバレッジ型・インバース型のETFとは

レバレッジ型・インバース型のETFは簡単に言えば値動きが大きくなるよう設計されたETFです。

例えば、日経平均株価の日々の値動きの2倍の値動きを目指すレバレ ッジ型 ETF は、日経平均株価が1%上昇した日には、2%の上昇になることを目指して運用されます。

ですから予想が当たれば大きく儲けることができますが、逆に行けば損失も大きいというリスクが高めの商品です。

レバレッジ型・インバース型のETFは長期投資に不向き

最近、NASDAQなどのレバレッジ型も出ていますので長期でそれを投資しようって投稿をよく見かけるようになりました。

しかし、日次ではなく2日以上の運用期間で見た場合には、以下の例に示すとおり、当該 ETF 等の価格は、参照する指数・指標の価格のレバレッジ倍にならない可能性があることに注意が必要なんですよ。

つまり、そもそも長期運用向けに設計されていないということです。

レバレッジ型・インバース型のETF

出典:金融庁 レバレッジ型・インバース型 ETF 等への投資にあたってご注意ください より

また、先物取引コストの負担があったり先物取引の期限を乗り越える際のリスクがあるなどかなりリスキーなんですよ。

投資するならそのあたりをすべて承知の上で行う必要があります。



SNSでの個人間融資

次はSNSでの個人間融資です。

個人であっても反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは、貸金業法上の「貸金業」に該当するんでですよ。

貸金業は登録が必要ですから無許可で行えば問題が生じます。

また、貸金業の登録をしていてもSNSで勧誘するのは貸金業法で規制されている「貸金業を営む目的をもって、貸付けの契約の締結について勧誘をすること」に該当する恐れがあります。

つまり、SNSでお金の貸し借りはやめておけってことですね。

ちなみに貸金業の無登録営業及び無登録業者による勧誘は、いずれも罰則の対象です。

また借りる側からしても多くの場合は闇金業者ですから高い金利で借りる羽目になったり、個人情報が悪用されるケースなどがあとを絶たないそうですからお気をつけください。

>>金融庁 SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください!

今すぐ現金、手軽に現金にご注意ください

次はいわゆる「後払い」に関するトラブルです。

ちょっと分かりにくいですが、流れ的には以下の通り。

  • 形式的には後払いによる商品売買を行う。
  • 商品代金の支払に先立ち、商品の購入者が金銭を受け取る。
  • 給料日等に商品代金を支払うことになり、その商品代金と先に受け取った金銭との差額が高額

多いのはキャッシュバック・レビュー報酬名目や提携した買取業者が当該商品を買い取ることにより金銭が支払われることが多いとのこと。

こちらも名目こそ違えど実質、借入みたいなもんなんですよ。

聞いたことがあるのは漬け物をレビューする名目でお金を受け取り。

あとで高額返すというやつですね・・・

こちらも高額な実質的な利息を払うことになりますし、業者に個人情報が悪用されるケースが多いですからお気をつけください。

>>金融庁 「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください!



まとめ

今回は「金融庁が立て続けに注意喚起。今気をつけたい金融取引。」と題して金融庁が注意喚起している金融取引をご紹介しました。

詐欺の手口は手を変え、品を変えて忍び寄って来ます。

まずは手法を知っておけばリスクは減らすことはできるでしょう。

しかし、それだけでは完璧ではありません。

金融詐欺に引っかからないために最も重要なことは「自分が理解できないものに投資をしない」ということをです。

今回大きな詐欺に発展した暗号資産をAIが自動運用と言っても仕組み理解できた人はほぼいないはずなんですよ。

それでもこれだけ多くの人が投資してしまっているという・・・

まずは「自分が理解できないものに投資をしない」ということを肝に命じておきましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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