2021年5月より発行された「マネックスカード」
カードを作った多くの人が期待していた投信積立の開始時期等が発表されましたのでご紹介します。
ただ、ちょっと実施が危うい可能性も感じています。
合わせてそのあたりも言及しておきましょう。
※1月以降→2月下旬に変更されました
マネックス証券のマネックスカードによる投信積立概要
それでは今回マネックス証券から発表された投信積立の概要についてご紹介しましょう。
カードの発行開始と合わせて発表させていただきました、マネックスカードによる投資信託の積立決済サービスについては、ただいま鋭意開発を行っており、お伝えしていた通り、今冬(2022年1月以降)にサービス開始を予定しております。また、マネックスカードによる投信積立のマネックスポイントの付与率は、1%を予定しております。
出典:マネックス証券 マネックスカードによる投信積立の開始時期について より
スケジュール
まず。スケジュールは今冬予定と告知されていましたが2022年1月以降と具体的に明記されました。
ただし、
※スケジュールは変更になる場合がありますのであらかじめご了承ください。
との注意書きもありますのでまだわからないところではあります。
5月にマネックスカード出てから結構掛かっていますね・・・
鋭意開発としていますが、開発にそこまで時間がかかる内容では無いでしょうし、後述する新生銀行とSBI証券の揉め事が大きく影響していそうな予感。
サービスの概要
具体的なサービスの概要は以下のとおりです。
マネックス証券で投信積立を行うことのできる、すべての投資信託(ファンド)が対象。
特定口座・一般口座に加え、NISA口座、つみたてNISA口座においてもご利用いただける予定とのこと。
内容 | |
対象銘柄 | マネックス証券で取扱いのある積立が可能な全銘柄 |
対象講座 | 特定口座、一般口座、一般NISA、つみたてNISA※ジュニアNISAは非対応 |
積立の月額上限 | 5万円 |
マネックスポイントの付与 | あり:1%予定 |
また、肝心の還元率はまだ予定ながら1%と楽天証券と並んでいますね。
ただしこちらも
※現時点で想定しているサービス概要となります。今後、内容が変更になる場合がありますのであらかじめご了承ください。
との注意書きがあります。
合計月15万円までクレジットカードでの投信積立可能に
マネックス証券のマネックスカードでの投信積立が実現すれば先行する楽天証券、SBI証券と合わせて月15万円までのクレジットカードでの投資信託購入が可能となります。
iDeCoと合わせれば充分な投資金額となり、普通の家庭ならこれらだけで投資はOKと言ってもよいかもしれません。
ちなみに楽天証券、SBI証券との比較も載せておきましょう。
※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。
マネックス証券 | 楽天証券 | SBI証券 | |
対象クレジットカード | マネックスカード | 楽天カード | 三井住友カード |
ポイント還元率 | 1% | 1% | プラチカカード2.0% ゴールドカード1.0% その他0.5% |
付与ポイント | マネックスポイント | 楽天ポイント | Vポイント |
対象 | 積立が可能な投資信託 | 積立が可能な投資信託 | 積立が可能な投資信託 |
対象口座 | 特定口座、一般口座、一般NISA、つみたてNISA | 特定口座、一般口座、一般NISA、つみたてNISA | 特定口座、一般口座、一般NISA、つみたてNISA |
積立の月額上限 | 5万円 | 5万円 | 5万円 |
マネックス証券のクレカでの投信積立ポイント還元は1%となりますので楽天証券と同等ですね。
SBI証券は利用するクレジットカードにより還元率が異なります。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
上限が各社横並び5万円の理由
ちなみに各社横並びで上限が5万円となっています。
もう少し増えると嬉しいという意見をよくみかけますが、それはなかなか厳しそうです。
上限が各社共通なのは金融庁がクレジットカードなど与信に基づいて有価証券を購入する場合、「月額10万円まで」「積み立て」を必須条件としているためです。
曜日の関係によっては約定日が同月になるケースがあると月額10万円までに引っかかる可能性があるので上限の半分である月5万円が上限になってしまっているんですよ
新生銀行とSBIの戦い次第では実施に疑問符
今回のマネックス証券のマネックスカードによる投信積立には懸念材料があります。
実施できるかどうかがそのものがちょっと心配なんですよ。
それは最近ニュースを賑わしているSBIホールディングスが新生銀行株の株式公開買い付け(TOB)による話です。
実はこれSBI証券とマネックス証券の話でもあったんですよ。
マネックスカードの発行会社は新生銀行子会社
マネックスカードの発行会社である株式会社アプラスは新生銀行グループなのです。
筆頭株主がSBIHDで子会社にSBI証券があるのに、そのライバルであるマネックス証券と提携して専用クレジットカードまで出すという状況になっていたという・・・・
この件が今回のTOBのきっかけになっているという話もあります。
ですからTOBの結果次第ではそもそもマネックスカードという存在すら危うい感じとなっているのです。
マネックス証券としては他のクレジットカード会社と組み直すとか出直しを余儀なくされる可能性があります。
そうなれば実施はさらに遅れる可能性があるでしょう・・・
新生銀行のTOBについて詳しくはこちらの記事を御覧ください。
まとめ
今回は「マネックス証券のクレカによる投信積立開始時期は2022年2月下旬と発表も懸念あり」と題してマネックス証券のマネックスカードによる投信積立の新情報をお伝えしました。
ぜひ始まってほしいところですが、新生銀行とSBIの揉め事次第な気もしないでもありません。
実施されるならiDeCo+予算に応じて楽天証券、SBI証券、マネックス証券のクレカ積立(つみたてNISA分含む)が投資の基本となりそうな予感があるのですが・・・
なお、マネックスカードはマネックス証券の証券総合取引口座の保有が前提ですからまだ持っていない方は、まずマネックス証券の口座を作ることが必要となります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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