マイナンバーカードで条件に応じて2万円給付されることになりました。
自民、公明両党は10日、①マイナンバーカードの新規取得者に最大5千円分②健康保険証として利用登録した場合に7500円分③公金受け取り用の預貯金口座を登録した場合に7500円分という3種類の枠組みで、1人当たり最大2万円分のマイナポイントを付与することで合意した。
出典：朝日新聞 最大5千円分のマイナポイント付与 カード取得済みの未申込者にも より
マイナンバーカードを作るだけでなく健康保険との紐付けと預貯金口座の登録が必要とちょっとハードルが高い形となっています。
今回は預貯金口座とマイナンバーの紐付けについて解説していきます。
なお、マイナンバーカードの作成や健康保険証として使うための紐付けについてはこちらで解説していますので合わせてご覧ください。
マイナポイントとは
出所：総務省「マイナポイント事業」より
まずは今回の前提となるマイナポイントについて解説しておきましょう。
マイナポイントはマイナンバーカードと連動したキャッシュレス決済をする際に付与されるのがマイナポイントです。
2020年9月から実施された5,000円付与の時はマイナンバーカードと連動したキャッシュレス決済をすると最大25％（上限5,000円）を還元していましたね。
今回の制度は
②健康保険証として利用登録した場合に7500円分
③公金受け取り用の預貯金口座を登録した場合に7500円分
付与されたポイントは何に使えるのか？
当初、この話がでた当時はマイナポイントなんてもらっても何に使えるんだ？？ってことで微妙な感じでしたが、最終的には多くのキャッシュレス決済と連動させることになりました。
つまり、連動させたキャッシュレス決済のポイントとして使えるのです。
ですから自分が普段使っているキャッシュレス決済と連動させてしまえばそのキャッシュレス決済が使えるお店などで利用ができますので使いみちに困ることはほとんどないかと思われます。
なお、100種類以上のキャッシュレス決済との連動しています。
当然、PayPayなどのQR決済はもちろん、各種クレジットカード、suicaなどの電子マネー、さらにはkyashなんかも対象となっていますね。
今使っているキャッシュレスが対象に入っていないというケースは多くはないと思われます。
つまり、使い勝手は悪くないのです。
マイナンバーと銀行口座の関係
まずはマイナンバーの銀行取引時のルールから見ていきましょう。
取引内容によって異なるんですよ。
銀行で投資信託購入時などは提出が義務
マイナンバーは投資信託を購入したり、NISA口座の開設をするときは銀行への提出が義務付けられています。
以下の行為をする場合はマイナンバーを提出しないと基本的に取引ができないのです。
② 無記名公社債の利子等に係る告知書の提出
③ 株式等の譲渡の対価の受領者の告知
④ 交付金銭等の受領者の告知
⑤ 償還金等の受領者の告知
⑥ 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知
⑦ 先物取引の差金等決済をする者の告知
⑧ 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知
⑨ 特定株式投資信託の受益者に係る情報の受託者への告知
⑩ 特定口座開設届出書の提出をする者の告知
⑪ 非課税口座開設届出書の提出をする者の告知
⑫ 国外送金等をする者の告知書の提出
⑬ 国外証券移管等をする者の告知書の提出
外国送金や財形貯蓄なんかもマイナンバー提出が必須となっていますね。
それでも集まりが悪く経過措置で2022年1月1日以降最初に受ける配当等の支払を受けるまでが期限が延長された経緯があったりしますが・・・
マイナンバーの銀行口座の紐付けは任意
当然任意ですから利用者が多くなく今回のマイナポイント付与に踏み切ったのでしょう。
将来的に預貯金口座のマイナンバー告知が義務化されるという話は当初からでていますのでこのポイントがもらえるこのタイミングで紐付けしておくのは悪手ではないかと思われます。
同制度における「個人番号（マイナンバー）」のお届出は、当面「任意」となっております。現時点では、「個人番号（マイナンバー）」をお届出いただけない場合でも、お取引に影響はありません。
出典：三菱UFJ銀行 マイナンバー制度について
三菱UFJ銀行の案内でも当面「任意」とわざわざ書かれていますね。
なお、税務署が怖いから預貯金口座をマイナンバーと紐付けることに抵抗ある方はこちらの記事を合わせてご覧ください。
マイナンバーを銀行口座に紐付ける方法
それではマイナンバーを銀行口座に紐付けるためにはどうすればよいのでしょう？
これはそれほど難しくありません。
ただし、銀行ごとに多少異なりますので代表的な銀行の提出方法をご紹介しましょう。
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行では専用のスマートフォンのマイナンバーアプリを使って書類を撮影。
もしくは窓口で必要書類を持参して届け出をする形となります。
マイナンバーカード所有者の方はそれのみで届け出が可能となっています。
※個人番号カードとはマイナンバーカードのことです。
出典：三菱UFJ銀行 マイナンバー制度について
みずほ銀行
みずほ銀行も三菱UFJ銀行と同じですね。
専用のスマートフォンアプリを使って届け出をするのか来店しての受付となります。
必要書類もマイナンバーカードがあればそれだけです。
ゆうちょ銀行、三井住友銀行
ゆうちょ銀行や三井住友銀行も三菱UFJ銀行やみずほ銀行と基本は同じです。
ただし、ゆうちょ銀行、三井住友銀行はスマートフォンのマイナンバーアプリはありませんので窓口にマイナンバーカードを提示する必要があります。
楽天銀行
ネット銀行の楽天銀行の場合は専用アプリもしくは郵送でのやり取りとなります。
住信SBIネット銀行
同じくネット銀行の住信SBIネット銀行も楽天銀行とほぼ同じですね。
専用アプリもしくは郵送での提出となります
全部の銀行口座をマイナンバーと紐付けないといけないのか？
なお、今回の7,500円分のマイナポイントを受け取るだけなら保有しているすべての銀行口座をマイナンバーと紐付ける必要はありません。
「公金受け取り用の預貯金口座を登録した場合」とありますのでなにかしらの給付金等を受け取るときに使う一口座のみを紐付ければよいのです。
将来的にはすべての銀行口座の紐付けすることが義務となる可能性もあるのでしょうが、抵抗も大きいことからすぐに実現するかどうかは怪しいとこではあります。
まとめ
今回は「銀行口座とマイナンバーを紐付ける方法を解説。7,500円分のマイナポイントを確実にもらうために」と題してマイナンバーと銀行口座の紐付けについて解説してきました。
マイナンバーと銀行口座の紐付けは当面「任意」ですが、将来的には義務化する可能性も高いでしょう。
それなら7,500円分のマイナポイントがもらえるこのタイミングで登録しちゃうのがお得かもしれませんね。
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