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2022年10月からのiDeCo改正で新たに加入対象となる方向けの事前受付がSBI証券で開始へ

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iDeCoスタート

2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)」が公布されました。

これによりiDeCo(イデコ)もいくつか変更となっています。

特に大きいのが企業型確定拠出年金加入者もiDeCoに加入しやすくなるという点ですね。

今回の改正で新たに加入できる方向けの事前受付がSBI証券で始まりますのでご紹介します。

スタートダッシュしたい方は事前受付しておくとよいかもしれませんね。

なお、その他の改正内容はこちらの記事でまとめておりますので合わせて御覧ください。

目次

2022年10月からiDeCoに加入できる対象者が増える

今まで企業型確定拠出年金加入者がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入するには会社側がルール変更して規約を作り直し、労使で合意を取り付けるなどかなりの労力が必要でした。

けっこう大変ですからiDeCo加入の希望者が少ない場合には会社が対応しないケースも多かったんですよ。

そのため、iDeCo(イデコ)に入りたくても入れないという方がかなり多かったんですよ。

今回の改正ではこのルールを撤廃して、企業型定拠出年金制度は厚生年金被保険者であれば、個人型確定拠出年金制度及び農業者年金制度は国民年金被保険者であれば、それぞれ加入可能とする。とされました。

基本的にiDeCo(イデコ)にみなさん加入できることになります

ただし、企業型DCにおいて加入者掛金を拠出(マッチング拠出)している場合などには、iDeCoに加入できません

今までは会社がマッチング拠出を導入してるだけで加入できなくなっていましたが、本人が拠出していなければ加入できると緩和されたのです。

つまり、一律で会社単位で加入の是非を決めるのではなく、個人単位での判断になるってことですね。

イデコに加入できる条件

企業型DCがある企業にお勤めでも以下の2つの条件を満たしている場合は原則加入が可能となります。

①企業型DCの事業主掛金が50,000円(22,500円)以内であること
②企業型DCで加入者掛金拠出(マッチング拠出)をしていないこと
ちょっとわかりにくいですが、22,500円となるのは、企業型DCの他、確定給付型の企業年金(確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金など)に加入している方がiDeCoに加入する場合です。
それ以外の方は事業主掛金が50,000円以内であれば対象となります。
事業主掛金がいくらなのかは会社にお尋ねください。
なお、加入者掛金拠出(マッチング拠出)とはその企業型確定拠出年金の会社が払ってくれる掛金に自分で上乗せできる仕組みのことです。

マッチング拠出とiDeCoの実質的な選択制ということになります。

マッチング拠出は会社が契約する会社や商品を選ぶため、中には地雷しか運用商品にないケースもあります。

ですから個人的にはあまりおすすめしませんけどね。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

掛金上限

なお、掛けられる上限は以下のとおりです。

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください

企業型DCに加入している方 企業型DCと確定給付型に加入している方
企業型DCの事業主掛金(①) 55,000円以内 27,500円以内
iDeCoの掛金(②) 20,0000円以内 12,0000円以内
①+② 55,000円以内 27,500円以内

出所:国民年金基金連合会「確定拠出年金制度が改正されます」より

企業型確定給付年金(企業型DC)に加入している方のiDeCoの上限は20,000円です。ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金を合計して55,000円以内となります。

同じく、企業型DCと確定給付型(DBや厚生年金基金)に加入している方のiDeCoの上限は12,000円です。ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金を合計して27,500円以内となります。

出所:国民年金基金連合会「確定拠出年金制度が改正されます」より

実施日

なお、本ルールが適用されるのは以下の日からです。

2022年10月から

それまでは今までのルールのままとなります。



SBI証券の事前受付の概要

SBI証券の事前受付は以下の予定となっています。

請求受付開始時期

請求受付の開始時期はSBI証券WEBサイトにて、2022年6月中旬を予定しております。必要書類にご記入の上、7月以降にご返送ください。

ちょっと日程がややこしいので確認しておきましょう。

加入月

法改正は10月からとなりますので

加入月は10月(初回の掛金の引落日は11月28日)
となります。
iDeCoは書類を整えるのも時間がかかるケースが多いですし、審査にも時間がかかります。
私も一度漏れがあり、返送されてきたきましたので改正後すぐにはじめたい方は早めがよいでしょう。
ちなみにイデコはできるだけ早くにはじめた方が得という部分もあるんですよ。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

事業主の手続きも必要

なお、事前受付を行う場合は、事業主による事業所(勤務先)の事前登録も必要とのことです。

企業型確定拠出年金がある企業でそれなりの規模の企業だと思いますので、この辺りはお願いすればやってくれると思います。

なお、事業所の事前登録については、2022 年 4 月 1 日より受付開始していますので、他に加入希望者が入ればすでに済んでいるかもしれません。

会社もちょっとした書類を出すだけなんですよ。

詳しくは公式サイトのこちらのPDFを御覧ください。

>>事業主様へのお知らせ(企業型 DC 加入者の iDeCo 加入の要件緩和について) 



まとめ

今回は「2022年10月からのiDeCo改正で新たに加入対象となる方向けの事前受付がSBI証券で開始へ」について見てきました。

新たにイデコに加入できる対象の方で少しでも早くにはじめたい方は事前受付をしておくとよいですね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社から選ぼう

イデコに加入するならおすすめは下記5社です。

この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料

また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。

順番に見ていきましょう。

SBI証券

まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券は信託報酬も最安値水準のeMAXIS Slimシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。

選択の楽しさがありますよね。

また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。

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マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。

iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。

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松井証券

松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。

その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。

こちらも有力候補の一つですね。

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大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

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楽天証券

楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。

この2つのファンドは人気ですね。

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総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・

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