個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)はいつから始めるのがよいのか?タイミングについて考える

このサイトでも何度か紹介しています個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)。

大変お得な制度という認識を持っていてもなかなか始める踏ん切りがつかない方が少なからずおみえです。

それは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にはデメリットもあるからという方もいるでしょうが、多くの方はそうではないようです。

話をいろいろ聞いていると特に投資を経験したことがない方で、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始める最後の踏ん切りがつかない理由はこの2つのパターンです。

・どのタイミングから始めればよいのか迷っているうちに過ぎてしまった
・大暴落が来るのを待っている

どちらのパターンの方たちはなかなか始めることは出来ないケースが多いんですよ。

今回は大変お得な制度である個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)をいつから始めればよいのかを考えてみましょう。

なお、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)ってなに?って方はこちらの記事から御覧ください。

この記事をみれば「iDeCo(個人型確定拠出年金)制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。

※追記・加筆を加えました。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるのに適したタイミングはいつか?

先に結論からお話しておきましょう。

いつやるか?今でしょ

です。

いくつか理由がありますが、大まかな括りで言えば個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は大変お得な制度ですから早く活用したほうがより得できるってことに尽きます。

詳しく見ていきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は節税効果が大きい

まずは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)最大のメリットである節税効果です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の掛け金は払えば払っただけ所得控除の対象となります。

つまり、将来の年金を積立てると税金(所得税・住民税)が安くなるってことなのです。

ただし、払えば払っただけと言っても掛け金にはお勤めの会社や仕事により上限があります。

そのため後から掛けようと思っても上限があるため出来ないのです。

つまり、早く始めればそれだけ節税効果の恩恵にあずかれるということですね。

ちなみにイデコは年単位で上限を考えますので一括で上限まで入るなら月単位ではいつから入っても節税効果については変わりません。

ただし、毎月掛けていきたいなら早くに入ったほうが掛金額も増えますね。

節税効果の例

節税の効果はかなり大きいです。

例えば課税所得が500万のサラリーマン(企業年金のない会社に勤務)の方が上限まで加入した場合でみてみましょう。

企業年金のない会社員の場合の上限は月額 2万3000円。年額 27万6000円となります。

上限まで入れば年額 27万6000円がそのまま全額所得控除となります。

節税効果は所得税率10%、住民税10%として

27万6000円×20%で55,200円

年額 27万6000円積み立てると所得税と住民税で55,200円の節税効果が生まれるんですね。

率にすると20%もの利回りが節税効果だけで得られるのです。

この掛け金の27万6000円はなくなるわけではありません。

自分で運用して老後に受け取るお金です。

それを掛けるだけで55,200円もの節税ってこれだけでも個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に入る価値はあるでしょう。

イデコの掛け金上限

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の掛け金の上限は属性によって変わってきます。

具体的には以下のとおりです。

ちなみに最低掛けられる金額は月額5,000円となります。

属性 掛け金上限
自営業者等(第一号被保険者) 月額68,000円 年額816,000円 ※
専業主婦(主夫)(第三号被保険者) 月額23,000円  年額276,000円
公務員 月額12,000円 年額144,000円
会社員(企業年金がない会社にお勤め) 月額23,000円 年額276,000円
会社員(企業型確定拠出年金のみ加入) 月額20,000円 年額240,000円
会社員(確定給付企業年金に加入、もしくは確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入) 月額12,000円 年額144,000円

つまり、自営業者の場合は最低掛金5,000円、上限68,000円となります。

企業年金がない会社にお勤めの会社員なら最低掛金5,000円、上限23,000円ですね。

付加年金に加入している場合の上限は月額67,000円、年額804,000円

イデコと国民年金基金を併用している場合は2つ合わせて月額68,000円 年額816,000円まで

早く入ったほうが退職所得控除が増える

もう一つ早くに入ったほうがよい理由として受け取るときの話があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は掛け金を拠出したときに節税効果があり。

運用で利益がでても非課税という魔法みたいな制度です。

しかし、受け取る気に税金が掛かるという仕組みになっているんですね。

それじゃあ結局得じゃないじゃんと思われるかもしれません。

たしかにそうなのですが、受け取るときにも優遇措置があるのです。

それが「退職所得控除」と「公的年金控除」です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)はこの2つの控除が受け取るときに対象となりますのでうまく受け取れば税金がかからないケースが多いのです。

特に「退職所得控除」は控除額も大きく利用したい制度です。

この退職所得控除の存在が個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)をすぐにでも始めたほうがよいもう一つの理由です。

退職所得控除は以下のルールで算定されます。

20年以下の場合: 退職所得控除額=40万円×勤続年数
20年を超える場合: 退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合の、勤続年数は個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を掛けていた期間です。

つまり、長い期間かければかけていたほど退職所得控除の額が大きくなるのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は月に5,000円から掛けることができますので余裕がなければ最低金額からでも始めておいたほうが将来の税金の心配が少なくて済むんですね。

なお、iDeCoの受け取るときは一時金、年金、一時金と年金の併用という方法があります。詳しくは下記記事を御覧ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は運用益も非課税

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は運用で利益がでても非課税です。

こちらもかなり大きいです。

例えば30歳から月5,000円積み立て、かなり固く運用して平均年3%の運用をしたとしましょう。するとこれだけの運用益を得る計算となります。

積立金額(元金)1,800,000円(年間60,000✕30年)
運用益1,113,684円
合計金額2,913,684円

1,113,684円もの利益が得られるんですね。その部分の運用益に税金は掛かりません。

3%というのは国民年金などを運用している日本最大の運営機関であるGPIFの過去からの年あたりの平均収益率がそれくらいです。GPIFはアセットアロケーションを公開していますのでそれを真似していればこれくらいの収益率が得られたことになります。

また、企業年金連合会が2019年2月に発表した「確定拠出年金実態調査」の結果によると2017年度の運用利回りを平均すると3.1%の利回りとなっています。定期預金で運用している方もかなりいる中でこの実績となっています。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

つまり、早く始めれば始めるほどこの恩恵にあずかれる可能性が高いってことですね。

暴落するまで待ちたい方も早めがおすすめ

上記の様に期待値だけを考えれば中長期でみればプラスになる可能性が高いです。

しかし、相場ですから絶対はありません

暴落くるのを待ってから始めたいという方も少なからず見えます。

実際にリーマン・ショックのときに投資できた方は大儲けできていますからね。

しかし、なかなかそうもうまくいかないのが相場です。

実際に大暴落がきたら株を買おうって言っている人で実際に買える人はほんとに一握りの方だけです。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

また、そう考える方も個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の口座開設だけは早めに行っておいたほうがよいでしょう。

なぜなら個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の口座開設は、年金制度が絡んでいることもありかなり時間が掛かるからです。

暴落きた!!いまだ。って思ってもおそらくタイミングがずれてしまいます。

もしそう考えるならば早めに口座開設しておいて、定期預金やリスクの少ない債券で運用するのがおすすめです。

そしてそのタイミングがきたと思ったら株関連の投資信託にスイッチングをするのです。

多少タイムラグはでてしまいますが、暴落きた!いまだのタイミングから口座開設するよりはズレは少ないはずです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合にはつみたてNISAなどと違ってスイッチングしてもデメリットはほぼありません。

まとめ

今回は「個人型確定拠出年金(iDeCo)はいつから始めるのがよいのか?タイミングについて考える」と題して個人型確定拠出年金(iDeCo)の始めるタイミングについてみてきました。

はじめに書いたとおりイデコは早くにはじめたほうが得です。

もちろん相場ですから始めるタイミングは大きいですが、節税効果と退職所得控除のことを考えると早めに始めておくのがおすすめです。

どうしても投資信託を買うタイミングを調整したい方は債券や定期預金で運用しておいてここぞのタイミングでスイッチングすることもできます。

ここぞのタイミングを見つけるのはプロでもなかなか難しいですから、私は愚直に毎月つみたて投資をすることがおすすめですけどね。

なお、つみたてNISAの始め時はこちらの記事を御覧ください。

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個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券の5択の中から決めます。

(※私が加入しているのはSBI証券です)

この5つの金融機関は運営管理機関手数料はが無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券は信託報酬も最安値水準のeMAXIS Slimシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小、ジェイリバイブといった特徴ある商品をたくさんそろえているところが最大の魅力です。

選択の楽しさがありますよね。

また、確定拠出年金の分野を長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。

SBI証券iDeCo
5

SBI証券は運営管理手数料が無条件で0円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれています。

マネックス証券iDeCo
5

マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoで唯一eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の取り扱いがあるところも大きなポイントになりますね。

松井証券

松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

松井証券iDeCo
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取扱商品が12本と少ないですが、SBI証券やマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。
抑えるところは抑えた感じがありますね。逆に本数が少ないことにより選びやすさは増しており初心者向けの筆頭候補といってもよいかもしれません。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoは全国各地に窓口があるのが魅力です。

また、銀行として珍しく良心的な投資信託を用意してくれてるんですよ。

イオン銀行iDeCo
4.5

イオン銀行iDeCo

イオン銀行は実質信託報酬の安いたわら先進国株の取り扱いがあるのが魅力です。ひふみ年金の取扱があります。このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

大和証券iDeCo
4.5

大和証券 iDeCo

運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。

総合して考えるとこの5つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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