先日、日本証券業協会から「2024年以降のNISAに関するQ&A」が公表されました。
これが今までなかった情報がいくつかあり、大変興味深い内容でした。
今回はその中から注目したい内容をピックアップしていきます。
なお、元資料はこちらからご覧いただけます。
投資枠で対象商品や買付方法に一定の制限がかかる
まず、1つ目は投資枠で対象商品や買付方法に一定の制限がかかるという表現。
なお、それぞれの 投資枠で対象商品や買付方法に一定の制限がかかる場合があります。
出典:日経新聞 新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外 金融庁方針
新しいNISAではつみたて投資枠、成長投資枠という2つの枠が用意されます。
つみたて投資枠は従来のつみたてNISAにあたるもの。
成長投資枠は従来の一般NISAにあたるものです。
これらは併用が可能ですが、そのままのルールというわけでは無いということですね。
対象商品についてはおそら以前日経新聞が報道した内容のことを指しているのでしょう。
買付方法というのはわかりませんが、積立が基本になるのでしょうかね?
一部除外される商品が出てくる?
今までの一般NISAはほとんどの株、投資信託などが利用できましたが、新しいNISAの「成長投資枠」は一部除外される商品が出てくるようなんですよ。
投資枠の最大3分の2を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を2000本程度に絞り込む方針であることがわかった。公募投信は全体で約6000本あるが、外国債券で運用するアクティブ運用の投信や毎月分配、運用期間20年未満の投信は対象外となる。設計が複雑で長期運用に向かない商品を排除する狙い
出典:日経新聞 新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外 金融庁方針
日経新聞の報道では外国債券で運用するアクティブ運用の投信や毎月分配、運用期間20年未満の投信は対象外とのことです。
他にも令和4年度税制改正大綱には具体的に以下のファンドが例示されていましたね。
・収益の分配を1月以下の期間に行う
・信託期限20年未満
・取引所から整理銘柄として指定されているもの
高レバレッジは一時期ブームとなったレバナスなどを指しているのでしょう。
成長投資枠でもつみたて枠と同様に金融庁が長期投資に適さないとしている投資信託は排除するってことですね。
つみたてNISAほどは厳しくなさそうですが、約6000本ある投資信託のうち、2000本程度と3分の1しか対象とならないってことになります。
具体的なことは決まっていないようで以下の表現に留めていますね。
対象商品には一定の制限 が課せられました。なお、具体的な取扱商品については、各社において今後決定される見込 みですので、お取引先の証券会社等にご確認ください
出典:日本証券業協会 2024年以降のNISAに関するQ&A
いずれか1つのみを取り扱う証券会社等もあります
もう一つ「いずれか1つのみを取り扱う証券会社等もあります」という表現も気になります。
前述したつみたて投資枠、成長投資枠のどちらかしか使えない証券会社があるようです。
現在でも「つみたてNISA」のみ、「一般NISA」のみの証券会社も結構ありますが、新しいNISAでもそれが継続するのかもしれませんね。
どうせなら新しいNISAを始めるならつみたて投資枠、成長投資枠の両方使える証券会社で利用したいところですが・・・
今の時点で「つみたてNISA」「一般NISA」両方選択できる証券会社などはよっぽど大丈夫でしょう。
金融機関の変更
私も新しいNISAが始まったら、現在の楽天証券(つみたてNISA)からSBI証券に変更する予定ですが、その変更の流れも明記されていました。
出典:日本証券業協会 2024年以降のNISAに関するQ&A
2023年にNISAやつみたてNISAで買付していない方は、今からでも来年のNISA口座を変更可能です。
すでに2023年分を買い付けていたり、これから買付する予定の方は10月から変更が可能とのこと。
これは今までのつみたてNISAやNISAと基本的に同じですね。
下記記事で解説しておりますので合わせて御覧ください。
おそらく10月になると変更が殺到すると思われますので早めの手続きが良いかと思われます。
株式の配当金を非課税とするには
次は新しいNISAでの配当金を非課税とするためのポイントです。
NISA口座で買い付けた上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
出典:日本証券業協会 2024年以降のNISAに関するQ&A
これは今までのNISAも同様ですが、新しいNISAから株を買い始める方はお気をつけください。
株の配当を受け取る方法は以下の3パターンからの選択となりますが
②指定の銀行口座で受け取る(登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式)
③証券会社の取引口座で受け取る(株式数比例配分方式)
従来の1の配当金領収証などを金融機関に持参して配当金を現金で受け取る方法や2の指定の銀行口座で受け取る場合だと非課税とならないんですよ。
新しいNISAでの配当金を受け取るなら株式数比例配分方式を選択しましょう。
投資信託の分配金は?
ちなみに投資信託の分配金は以下のような形です。
どちらにしても非課税ですね。
- 普通分配金:NISA 口座では非課税
- 元本払戻金 (特別分配金):そもそも課税対象外
まとめ
今回は「新しいNISAで対象商品や買付方法に一定の制限がかかる??日本証券業協会のQ&Aが興味深い」と題して新しいNISAのQ&Aについてみてみました。
基本的には今までの一般NISAやつみたてNISAと同じようですが、一部違う点もあるとのことですからお気をつけください。
新しいNISAが始まることで日本でも投資環境がかなり良くなることになりますね。
まだ投資をしたこと無い方もぜひこの機会に挑戦してみることをおすすめします。
ちなみに私は現在、つみたてNISAは楽天証券でやっていますが、新しいNISAはSBI証券に変更予定です。
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