「お米20 kgタダ同然！」「実質50％還元」――そんな華やかなコピーで賑わったふるさと納税のポイント競争に終止符が打たれます。
総務省は 2025年10月1日 以降、寄附額に応じた独自ポイントや〇％還元キャンペーンを行うポータルサイトを通じた寄附を禁止する方針を正式に発表しました。
楽天が署名を集めるなど猛反対してましたがそのまま実施されることになりそうです。
※まだ署名可能です
今回はふるさと納税ポイント還元禁止の背景・スケジュール・主要サイトの対応を解説し、「今年は9月までに寄附した方が得」な理由を詳しく紹介します。
ふるさと納税サイトの「ポイント還元」とは
現状のふるさと納税のポータルサイトの差別化要因はポイント付与になってしまっている感があるんですよ。
そのため、各社がこぞって大規模なポイント還元を実施しています。
代表的なポイント施策
| ポータルサイト | 主な付与率・内容 | キャンペーン例（過去） |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | SPUと買い回りを併用すると最大30％超 | スーパーSALE買い回り＋0と5の付く日 |
| ふるなび | 寄附額の最大50％相当をAmazonギフト券で還元 | 「メガ還元祭」など |
| さとふる | PayPayボーナス最大15％ | 「サンキューキャンペーン」 |
ちなみに今はこの程度ですが、一時期はふるさと納税の返礼品割合30％という制限もなかったですし、返礼品の内容にルールがありませんでした。
そのためAmazonギフト券の返礼品なんてのも存在して、返礼品のAmazonギフト券とポイント還元を合わせて実質88％還元なんてのもみたことありましたね。
規制対象となるポイント
どのようなポイントが今回の規制対象になるのかを見ていきましょう。
サイト独自ポイント（楽天ポイント・Amazonギフト券・Pontaなど）
外部ポイントサイト経由（ハピタス等）
こちらが今回の規制対象となります。
決済由来ポイント（クレカ還元0.5〜2％程度）
は今回の規制対象外となります。
ですから今までは3重取りができたのがクレカのポイント還元だけになるってことですね。
ふるさと納税ポイント還元禁止の概要
それでは今回の規制内容を見ていきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2025年10月1日 |
| 禁止対象 | ポータルサイトが付与する独自ポイント・ギフト券等（即時還元／後日付与を問わず） |
| 対象外 | クレジットカード標準ポイント、電子マネー決済の基本還元 |
| 根拠 | 総務省「ふるさと納税指定基準」改正（2024年6月発表） |
| 罰則 | 指定基準違反と判断されると自治体は“ふるさと納税対象”から除外 |
総務省告示では「寄附に付随して経済的利益を付与しないこと」を新たに明記し、自治体にも遵守を求めます。
ポータルサイトの対応状況
各社の対応は以下のとおり。
| サイト | 公式アナウンス（2025年6月〜） | 今後の見通し |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 「制度改正に沿って適切に対応。詳細は決定次第告知」 | SPU・買い回りはポイント対象外に？ |
| ふるなび | 「メガ還元祭は2025年9月30日で終了予定」 | クレカ還元のみ残る可能性 |
| さとふる | 「PayPayボーナス付与は2025年9月まで」 | クーポンなど別施策を検討 |
よくある質問
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| クレジットカードの通常ポイントはもらえる？ | 対象外 なので今後も付与されます。 |
| ポイントサイト（ハピタス等）の経由ポイントは？ | 原則禁止対象。サイト経由での追加ポイント付与も同様に制限。 |
| ふるさと納税の控除枠が余ったら？ | 返礼品自体の価値で選ぶ。冷凍食品・日用品は物価高対策に◎。 |
| 2026年以降“復活”の可能性は？ | 制度改正は省令レベル。再び緩和されるより、広告手法の多様化 (例：抽選・クーポン) が予想されます。 |
禁止される背景――“競争過熱”と“本来の趣旨”
それではなぜこのような規制が生まれたのでしょう？
過度な自治体間・サイト間競争
もともと還元率競争みたいな形で自治体がオトクな返礼品勝負をしていました。
しかし、還元率3割までとの規制が入ったり、地場の商品のみとの規制が入り、費用割合に経費も含まれるなどどんどん規制が入ってきました。
それにより自治体間での差別化は元々の地場産品の良し悪しみたいな感じになってしまったんですよ。
そうなると魅力的な地場産品がない自治体はふるさと納税をあまり集められなくなります。
そこでポータルサイトの還元率勝負みたいな感じになっていたのです。
さらにポータルサイトも差別化要因がないため、ポイント勝負。
それにより返礼品は3割上限なのに、ポイントを含むと実質4～5割超の逆転現象が起こっていました。
抜け道みたいになっていたんですね。
総務省は早くから返礼品競争へ是正措置を講じてきましたが、新たな穴埋め手段が「ポイント還元」 だったわけです。
広告費の肥大化
還元原資はポータルが負担する一方、自治体は高いシステム利用料（10〜20％）を支払うことで抜け道みたいな形になっていました。
実質は負担してるじゃんみたいな・・・
制度目的の形骸化
「応援したい自治体に寄附」という理念より、“自己負担2,000円でポイント稼ぎ”が先行。
税収の地域間不均衡拡大
人気返礼品を持つ自治体に寄附が集中し、都市部や財政難自治体の税収が減少。
2025年は“9月まで”にふるさと納税するのがおすすめ
今回のポイント還元規制を考えると2025年のふるさと納税は9月までに行うのが吉でしょう。
ポイント還元の“最後のチャンス”
2025年9月30日23:59 の寄附確定分までポイント付与対象となるケースが多いと思われます。
ふるなびなら最大50％、楽天ふるさと納税なら工夫次第で30％超還元も見込めます。
還元が終わったあとの返礼品の金額次第ですが、還元分安くするともあまり思えませんので、9月までが正解でしょうね。
例年年末は駆け込み需要
ふるさと納税は駆け込みが多く発生します。
そのため、例年12月はサーバー混雑と在庫切れが頻発。
今年は9月末に“前倒し需要”が集中する可能性が高く人気返礼品は早期品切れ の可能性大。
できれば早めにやっておくと良いでしょうね。
「ポイント禁止後」のお得ワザは？
ポイント付与の禁止となった以降は以下の点に注目するとよいでしょう
まとめ
今回は「ふるさと納税ポイント還元禁止へ──9月までに寄附すべき理由とポータル各社の対応まとめ」と題してふるさと納税のポイント還元禁止の話をみてみました。
まとめると
・ポータル独自ポイントは 2025年9月末で終了。
・還元競争がなくなると 実質負担2,000円＋αの“α”がゼロ に。
・今年中にまだ控除枠が残っている人は、在庫切れ前に9月までの寄附 を強く推奨します。
ふるさと納税ポイント還元禁止 は“改悪”に見えますが、制度本来の「応援」の精神に立ち返る好機でもあります。
元々が本来の趣旨と離れすぎていたんですよ。
今後はふるさと納税の地域を選ぶ基準が「ポイント率」から「返礼品の魅力」や「自治体の取り組み」へ変わるとよいですね。
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