経常利益が前年比〇〇%増。
日本の経済ニュースで、毎日のように耳にするこの言葉。
多くの投資家が、企業の実力を測る最重要指標だと信じてきました。
ところが、世界基準の決算書には、この「経常利益」がそもそも存在しないのです。
さらに2027年、新基準の強制適用で、私たちの「決算書の読み方」は根本から書き換えられます。
本記事では、その変化を逆手に取って勝つための視点をお伝えします。
経常利益が、消える？
突然ですが、ひとつ質問させてください。
あなたが投資先を選ぶとき、まず注目する利益はどれですか？
売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益。
日本の決算書には5段階の利益が並びます。
多くの方は「経常利益」を最重要視しているのではないでしょうか。
本業の儲け＋財務活動も含めた、企業の常態化した実力
簿記や決算書の読み方を勉強した方はそう習ったと思います。
ところが、トヨタもソニーもホンダも、彼らの英文決算書を見ても「経常利益」という言葉は1か所も出てきません。
世界の140超の国・地域で採用されているIFRS（国際財務報告基準）には、経常利益という概念そのものが存在しないからです。
えっ、じゃあ世界の投資家は何を見て企業を判断しているの？
この疑問こそが、決算書を「ちゃんと読める人」と「読めているつもりの人」を分ける分水嶺です。
今日はその境界線をご一緒に越えていきましょう。
なぜ世界には「経常利益」がないのか
まずはそもそもの話を見ていきましょう
利益の種類が多彩なのは日本だけだった
日本の損益計算書の構造を、改めて見てみます。
| 段階 | 利益の名前 | 中身 |
|---|---|---|
| ① | 売上総利益 | 売上 − 売上原価 |
| ② | 営業利益 | ① − 販管費 |
| ③ | 経常利益 | ② ± 営業外損益 |
| ④ | 税引前当期純利益 | ③ ± 特別損益 |
| ⑤ | 当期純利益 | ④ − 法人税等 |
5段階。
きめ細かいといえば、きめ細かい。
投資家にとっては、企業の収益構造が層ごとにスライスされて見える、よくできた仕組みに思えます。
しかしIFRSの損益計算書には、この5段階のうち「経常利益」と「特別損益」がありません。
世界の標準は、もっとシンプルなのです。
なぜでしょうか。
理由は1つ。
IFRSが「投資家の意思決定に役立つこと」を最優先に設計されているからです。
日本基準が「経理担当者が日々の取引を積み上げて完成させる帳簿」を起点に発展したのに対し、IFRSは「財務諸表を分析する利用者の視点」から逆算して作られています。
出発点がそもそも違うのです。
「経常」という概念が抱える、根深い問題
日本の経常利益は「経常的な活動から生じる利益」と定義されます。
一見、合理的に思えますが、ここに大きな盲点があります。
「経常」と「非経常」の境界線は、誰が引いているのでしょうか。
たとえば、毎年のように発生するリストラ費用は「経常」ですか、「特別」ですか。
コロナ禍の影響は何年経ったら「経常」になりますか。
同じ内容の特別損失が3年連続で出ても、それは「特別」でしょうか。
答えは、ある程度ルールは決まっているものの企業によってバラバラなのです。
日本基準の感覚では、減損損失など特別損失は「一過性」と見られがちです。
しかし、本当にそうでしょうか。
過去に高値で買収した。
想定したシナジーが出なかった。
市場環境を読み誤った。
設備投資の回収が難しくなった。
これらはすべて、経営判断の結果です。
もちろん、災害や外部環境の急変など、企業だけではコントロールできない要素もあります。
しかし、何でも「特別だから除外」としてしまうと、経営の失敗まで見えにくくなります。
そこでIFRSの設計者たちは、こう考えました。
経常か非経常かの判断は、企業の主観が混じる。だったら、いっそ分けるのをやめて、利用者自身に判断してもらおうと。
これがIFRSに経常利益がない理由です。
「親切すぎる仕分け」をあえて省くことで、投資家自身に「考える権利」を返したのです。
経常利益がないと何が困るのか
経常利益は、ざっくりいえば「通常モードでどれくらい稼げているか」を見るための利益です。
たとえば、ある企業が本業でしっかり稼いでいても、保有株式の評価損や為替差損、支払利息などで利益が押し下げられることがあります。
逆に、本業が苦しくても、為替差益や持分法投資利益で経常利益が持ち上がることもあります。
日本基準では、営業利益と経常利益を見ることで、本業の力と本業外を含めた通常収益力を分けて考えやすくなっています。
しかしIFRSでは、経常利益という便利な中間地点がありません。
その結果、投資家は自分で分解する必要があります。
・営業利益は何で増えたのか。
・金融収益・金融費用はどう動いたのか。
・持分法投資損益はどこに表示されているのか。
・一時的な費用が営業利益に含まれていないか。
・会社が示す調整後営業利益やコア利益は、どの項目を除外しているのか。
つまり、IFRS決算では、決算書を「読む人」と「眺める人」の差が出やすいのです。
ここに、投資家にとってのチャンスがあります。
IFRS 日本基準 一覧で見る主な違い
ここで、IFRS 日本基準 一覧として、投資家と経営者が押さえたい主な違いを整理します。
| 論点 | 日本基準 | IFRS | 読み方の注意点 |
|---|---|---|---|
| 基本思想 | ルールに基づく処理が比較的強い | 原則主義で実態判断を重視 | 企業ごとの判断余地が大きい |
| 重視される視点 | 損益計算書中心の発想が強い | 財政状態や包括利益も重視 | P/Lだけで判断しない |
| 経常利益 | ある | 基本的にない | 日本基準の感覚で比較しない |
| 特別損益 | 表示されることがある | 特別損益表示は基本的にない | 一時損益を自分で探す |
| 営業利益 | 比較的なじみのある本業利益 | 企業により中身が異なる場合がある | 調整後指標との違いを見る |
| のれん | 原則として一定期間で償却 | 原則として償却せず減損テスト | M&A企業では利益の見え方が変わる |
| 開発費 | 費用処理が中心になりやすい | 要件を満たすと資産計上 | 研究開発型企業は比較に注意 |
| 非上場株式 | 取得原価ベースの処理が残る | 公正価値評価の影響が出やすい | 評価損益のブレに注意 |
| 表示科目 | 比較的見慣れた形式 | 財政状態計算書、包括利益計算書など | 名前の違いに惑わされない |
IFRSでは、日本基準の「貸借対照表」は財政状態計算書、「損益計算書」は包括利益計算書など、名称も変わります。
ただし、名称を覚えることが目的ではありません。
大切なのは、何を見たいのかです。
投資家なら、将来の利益とキャッシュフローを見たい。
経営者なら、自社が外部からどう見られるかを知りたい。
金融機関なら、返済能力と継続的な収益力を見たい。
その目的によって、見るべき利益は変わります。
特別損益が「営業利益」に紛れ込む衝撃
ここからが本題です。
IFRSと日本基準を比較すると、ほとんどの解説記事は「経常利益がない」「のれんは償却しない」といった違いを羅列するだけで終わります。
しかし、本当に重要なのは、その先にある投資家への影響です。
IFRS企業の営業利益は「本業利益」と決めつけてはいけない
IFRS企業を見るときは、営業利益をそのまま日本基準の営業利益と同じものとして扱うのは危険です。
IFRSでは、経常利益や特別損益の区分がないため、日本基準なら営業外損益や特別損益に表示されるような項目が、営業利益に含まれることがあります。
たとえば、次のようなケースです。
| 項目 | 日本基準での感覚 | IFRSでの注意点 |
|---|---|---|
| 減損損失 | 特別損失として見ることが多い | 営業費用に含まれる場合がある |
| リストラ費用 | 特別損失の印象が強い | 営業損益に含まれる場合がある |
| 固定資産売却益 | 特別利益として見ることがある | その他収益などに含まれる場合がある |
| 持分法投資損益 | 営業外の印象がある | 表示区分の確認が必要 |
| 為替差損益 | 営業外の印象がある | 企業の事業内容により扱いが異なる |
この違いを知らずに、IFRS企業と日本基準企業を単純比較すると、判断を誤ります。
たとえば、A社は日本基準、B社はIFRSだとします。
A社の営業利益率は8％。
B社の営業利益率は6％。
これだけを見ると、A社のほうが収益性が高そうです。
しかし、B社の営業利益には一時的な構造改革費用が含まれているかもしれません。
逆に、A社の営業利益には表れていないが、経常利益や特別損失の段階で大きなマイナスが出ているかもしれません。
つまり、会計基準が違う企業同士では、同じ営業利益率でも意味が違います。
投資判断では、営業利益率だけでランキングしてはいけなくなります。
のれんの扱いは、M&A企業を見るときの最重要論点
FRSと日本基準の違いで、もう一つ重要なのが「のれん」です。
のれんとは、企業を買収したときに、買収価格が純資産を上回った部分です。
簡単に言えば、ブランド力、顧客基盤、技術力、将来の収益力に対して上乗せして払った金額です。
日本基準では、のれんは原則として一定期間で償却されます。
つまり、毎期少しずつ費用になります。
一方、IFRSでは、のれんは原則として毎期償却されません。
その代わり、価値が落ちていないかを減損テストで確認します。
この違いは、利益に大きく影響します。
M&Aを積極的に行う企業では、IFRSのほうが、のれん償却費が出ない分、平常時の利益が高く見えやすくなります。
しかし、買収がうまくいかなければ、ある時点で大きな減損損失が出ることがあります。
これは投資家にとって重要です。
毎期の利益はきれいに見える。
しかし、貸借対照表には大きなのれんが積み上がっている。
ある年に突然、大きな減損が出る。
このパターンは珍しくありません。
そのため、IFRS採用企業でM&Aが多い会社を見るときは、損益計算書だけでなく、財政状態計算書ののれん残高を必ず確認してください。
見るべきポイントは次の3つです。
| 見るポイント | 確認する意味 |
|---|---|
| のれん残高が純資産に対して大きすぎないか | 減損時のインパクトを見る |
| 買収先の業績が想定通りか | のれんの回収可能性を見る |
| 減損テストの前提が甘くないか | 経営者の見積もりリスクを見る |
ここを見ずに、PERだけで割安判断をするのは危険です。
利益が高く見えている理由が、のれんを償却しない会計処理にある可能性があるかもしれません。
では、これは投資家にとって「悪い話」なのでしょうか
ここが、私が一番お伝えしたいポイントです。
答えは「むしろ、超チャンス」です。
考えてみてください。
日本基準で「経常利益は順調、でも特別損失で当期は赤字」という決算が出たとき、多くの個人投資家は「本業は問題ないから一過性の損失」と片付けます。
実際、メディアの見出しもそう書きます。
しかし、その「一過性の損失」が3年連続で出ていたらどうでしょう。5年連続なら？
IFRSでは、こうした損失は容赦なく営業利益から差し引かれます。
「経常」「非経常」のラベルでごまかせない。
だから、営業利益の数字を時系列で並べるだけで、その企業が抱える構造的な問題が浮き彫りになります。
2027年、決算書の世界が変わる？ IFRS第18号という大事件
ちなみにEYのレポートによれば、現在は同じIFRS適用企業の中でも「営業利益」の定義がバラバラで、IASBの調査では100社中60社以上が営業利益を報告し、少なくとも9つの異なる方法で計算していると指摘されています（出典：EY Japan「IFRS第18号の概要」2024年）。
つまり、「IFRSのほうが正直」という単純な話ではないのです。
むしろ、現状はIFRSのほうが企業の裁量が大きい部分もあります。
しかしここで、すべてを変える基準改正がやってきます。
IFRS第18号です。
経常利益の代わりに登場する、3つの「区分」
2024年4月、国際会計基準審議会（IASB）は新基準「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示」を公表しました。
これは2027年1月1日以降に開始する事業年度から強制適用されます。
3月決算の日本企業なら、2028年3月期から強制適用となります。
この新基準で何が変わるのか。
一言で言えば、損益計算書を3区分・5要素に整理することが義務化されます。
| 区分 | 含まれるもの |
|---|---|
| 営業区分 | 主たる事業活動の収益と費用 |
| 投資区分 | 持分法投資損益、受取配当金、受取利息など |
| 財務区分 | 支払利息、割引料など |
| 法人所得税区分 | 法人税等 |
| 非継続事業区分 | 売却予定の事業など |
そして、新たに2つの小計の表示が義務化されます。
「営業利益」と「財務及び法人所得税前利益」です。
お気づきでしょうか。
これ、日本人にとっては驚くほど見覚えのある形です。
そう、キャッシュフロー計算書の3区分（営業活動・投資活動・財務活動）と完全に対応しているのです。
キャッシュフロー計算書と「鏡合わせ」になる損益計算書
これは美しい設計です。
これまで損益計算書とキャッシュフロー計算書は、別の論理で作られていました。
同じ会社の同じ期間の業績なのに、利益区分とキャッシュ区分が一致していない。
だから「営業利益はプラスなのに営業キャッシュフローはマイナス」といった現象が起き、投資家は両者を別々に分析する必要がありました。
IFRS第18号によって、損益計算書とキャッシュフロー計算書が同じ3区分で語られるようになります。
営業損益と営業キャッシュフロー、投資損益と投資キャッシュフロー、財務損益と財務キャッシュフロー。
横並びで比較すれば、
本業で利益は出ているがキャッシュは入っていない
投資活動で損は出ているがキャッシュは出ていっていない
といった分析が、誰にでも瞬時にできるようになります。
これは投資家にとって、革命的な変化です。
経営者業績指標（MPM）という新しい武器
もう1つ、見逃せない変更があります。
「経営者業績指標（MPM：Management-defined Performance Measures）」の開示義務化です。
これは、企業の経営者が「自社の業績を最もよく表す」と考える独自の指標を、財務諸表の注記として開示する仕組みです。
たとえば「調整後営業利益」「コア営業利益」「EBITDA」など、これまで決算説明会の資料では使われていたものの、財務諸表本体には載っていなかった指標です。
IFRS第18号では、これらのMPMを財務諸表の注記で開示し、しかもIFRSの正式な営業利益との調整表を作成して、調整項目ごとに税効果まで開示することが求められます。
これにより、「投資家への説明と、財務諸表上の数字が違う」という不透明な状況が解消されます。
経営者が真に重視している利益指標が、監査人のチェックを経て、正式に開示されるのです。
投資家が今から準備すべき、3つの視点
2027年から強制適用、まだ先の話でしょ
そう思った方こそ、ぜひ読み進めてください。
日本取引所グループのデータによると、2026年3月時点でIFRS適用済みの日本企業は295社、適用決定が16社、合計311社にのぼります（出典：日本取引所グループ「IFRS適用済・適用決定会社一覧」）。
社数では東証上場企業の約8%にすぎませんが、時価総額ベースでは約48%、つまり主要市場の半分はすでにIFRSの世界です（出典：会計とサステナともなか「日本の大企業のIFRS基準適用割合の調査」2025年）。
時価総額上位100社に絞れば、56社がIFRS適用済み。
あなたが投資している大企業の半数以上は、すでにIFRSで決算を発表している計算になります。
「営業利益」を盲信しない
IFRS適用企業の営業利益を見るときは、その中に何が含まれているかを必ず確認してください。
減損損失、事業再編損、為替差損益、訴訟関連費用
これらが営業利益に紛れ込んでいる可能性があります。
決算短信や有価証券報告書の注記を読み、内訳を把握する習慣をつけましょう。
これを怠ると、日本基準企業との単純比較で大きな誤判断をします。
つまり、今後の投資家が見るべきなのは、利益のラベルや単なる株価指標ではありません。
利益の質です。
その利益は継続的か。
現金を伴っているか。
一時要因に支えられていないか。
経営者が都合よく調整していないか。
将来のキャッシュフローにつながるか。
この視点を持てば、IFRS企業の決算も怖くありません。
むしろ、多くの人が読み飛ばす部分にこそ、投資判断のヒントがあります。
5年分の営業利益を時系列で並べる
IFRSの営業利益は、特別損益的な項目も含むため、ボラティリティが高くなりがちです。
だからこそ、単年で判断せず、5年分を並べてトレンドを見るのが鉄則です。
「経常的に毎年100億円規模の特損が出る企業」と「本当に一時的な特損で済んでいる企業」は、5年スパンで見れば一目瞭然になります。
日本基準の経常利益では見抜けない構造的問題が、IFRSの営業利益の時系列推移には正直に表れます。
持分法投資損益の扱いに注目する
これは少しマニアックですが、極めて重要な論点です。
IFRS第18号では、持分法投資損益が「投資区分」に分類されることが明確化されました。
これまで持分法投資損益を営業利益に含めていた企業は、新基準適用後は営業利益が大きく減少して見えます。
商社、自動車メーカー、通信会社など、関連会社・共同支配企業を多数抱える企業ほど、影響が大きくなります。
2027年以降の決算発表では、「営業利益が大きく減ったように見えるが、実は持分法投資損益の表示区分が変わっただけ」というケースが頻発するはずです。
このカラクリを知っているかどうかで、投資判断は大きく変わります。
知識のままで終わらせない、3つの行動
ここまで読んでくださったあなたには、ぜひ今日から行動を変えていただきたい。
一つ目がお持ちの株式の決算書を1つ、IFRSで作成されているか確認してみてほしいということです。
決算短信の表紙に「IFRSで作成」と書かれていれば、それです。
二つ目がその企業の過去5年の営業利益を、エクセルに並べてみてください。
今ならAIを使えばかなり簡単にできるでしょう。
「思ったよりブレている」
「コロナ後も毎年同じような特損が出ている」
何かが見えてくるはずです。
最後にその企業の決算説明資料に「調整後営業利益」「コア営業利益」といった独自指標が登場したら、IFRSの正式営業利益との差額を計算してみてください。
差額が大きい企業ほど、経営者が「本当に見せたい数字」と「会計ルール上の数字」のギャップが大きい、ということです。
まとめ
IFRSと日本基準の違いは、単なる会計マニアの論点ではありません。
投資判断に直結します。
経営説明に直結します。
企業価値の見え方に直結します。
特に、IFRS 日本基準 違い 損益計算書で重要なのは、IFRSには経常利益段階がなく、特別損益の表示も日本基準とは異なることです。
これは不便でもあります。
しかし、同時にチャンスでもあります。
経常利益がないからこそ、自分で通常収益力を考える。
特別損益が見えにくいからこそ、注記を読む。
営業利益の中身が違うからこそ、キャッシュフローとセットで見る。
決算書は、数字の表ではありません。
企業の過去の意思決定と、未来の可能性が詰まった読み物です。
会計基準の違いを知ることは、その読み物の文法を知ることです。
文法を知れば、同じ決算書から見える景色が変わります。
まずは保有株や気になる企業の決算短信を1社だけ開いてみてください。
それだけで、投資家としての解像度は一段上がるでしょう。
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