「書類が揃っていたから見抜けなかった」。
KDDIの松田社長はそう説明しました。
しかし、同じ監査法人が担当していたニデックでは、むしろ経営者のプレッシャーが不正を助長していました。
問題の本質は書類でも人でもなく、「子会社ガバナンスの構造的欠陥」にあります。
この記事では、投資家として見落としてはならない"不正が生まれる構造"を読み解き、保有銘柄のリスクを自分で見極めるための視点をお届けします。
あなたの保有株にも「ビッグローブ」が潜んでいるかもしれない
2026年2月6日、KDDIが発表した内容は、多くの投資家に衝撃を与えました。
子会社ビッグローブとその関連会社ジー・プランの広告代理事業で、累計約2,460億円の売上高を架空計上していた疑いが判明。
約330億円が外部に流出し、四半期決算は延期。松田社長が記者会見で頭を下げる映像が、ニュースで繰り返し流されました（出典：KDDI IR発表資料, 2026年2月6日）。
「まさか、あのKDDIが」
そう思った方は多いのではないでしょうか。
22期連続増配、時価総額11兆円超、ディフェンシブ銘柄の代表格。
多くの個人投資家が「安心できる銘柄」としてポートフォリオに組み入れていたはずです。
ちなみに私も長年の株主だったので信じられない気持ちでいっぱいです・・・
しかし、その足元で9年近くもの間、架空の数字が積み上がっていたのです。
ここで、ぜひ考えていただきたいことがあります。
「あなたの保有する他の銘柄に、同じような"見えないリスク"は本当にないでしょうか？」
この記事は、単にKDDIの不祥事を解説するだけのものではありません。
この事件をケーススタディとして、投資家が企業のガバナンスリスクを自分の目で見抜くための「実践的な視点」を提供することを目的としています。
事件の全容：2460億円の架空取引と330億円の消失
まずは前提となる事件の現在までにわかっている内容をみていきましょう。
何が起きたのか
はじめに現在出ている事実を正確に整理しましょう。
不正が行われたのは、KDDIの連結子会社であるビッグローブ（旧NECのプロバイダー事業を2017年にKDDIが買収）と、その子会社ジー・プランの「広告代理事業」です。
通信事業ではありません。
手口は、いわゆる「循環取引」です。
広告代理店A社がジー・プランに架空の広告案件を発注し、ジー・プラン→ビッグローブ→広告代理店B社と取引が流れ、B社からA社へと資金が還流する。
お金がぐるぐると回るだけで、実際に広告が掲載されることはありませんでした（出典：KDDI 2026年2月6日決算説明会資料）。
この「ループ」が回るたびに、各社が手数料を差し引きます。
その手数料の累計が、外部流出した約330億円です。
具体的には以下の数字となります。
| 影響項目 | 2024年3月期以前 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 累計 |
|---|---|---|---|---|
| 売上取消し額 | 約960億円 | 約820億円 | 約680億円 | 約2,460億円 |
| 営業利益取消し | ─ | 約500億円 | ||
| 外部流出額 | ─ | 約330億円 | ||
出典：KDDI「2026年3月期第3四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ」
循環取引ですから手法としてはオルツに似た感じですね。
規模感を正しく理解する
ここで重要なのは、「2,460億円」という数字の解像度を上げることです。
一見すると東芝の不正会計（約2,200億円の利益水増し）を上回る数字ですが、
KDDI事案の2,460億円は「売上高」の過大計上であり、東芝のケースは「利益」の水増しです。
企業の体力に与えるダメージの質が異なります。
KDDIの連結売上高は年間約6兆円、連結営業利益は約1.1兆円規模です。
営業利益ベースの影響（累計約500億円、年あたり平均すれば約60億円程度）は、全体からすれば数パーセントの範囲に収まります。
一方で、実際にキャッシュが社外に出ていった330億円は深刻です。
松田社長は会見で、この資金の原資の一部に「グループファイナンス（親会社からの貸付金）」が充てられていた可能性を認めています。
本来、通信インフラに投資されるべきお金が、実態のない広告取引で消えていった可能性があるのです（出典：ケータイ Watch、松田社長一問一答、2026年2月6日）。
粉飾決算と不適切取引の違い
粉飾決算と不適切取引（不適切会計）の最大の違いは、意図性・組織性・関与範囲です。
粉飾決算は財務状況を良く見せる「意図的な不正」であり、不適切会計は誤解や知識不足による「意図的か不明なミス」を含む概念です
KDDIの開示は一貫して「不適切な取引の疑い」「調査が継続」「結果により修正の可能性」としています。
つまり、意図性・組織性・関与範囲（子会社内に限定か、親会社側の統制不備がどこまでか）は、3月末の報告書で初めて“確定情報”になります。
今の時点では不適切取引というのが正しいでしょう。
ポイント：「KDDI 粉飾決算」という検索ワードに踊らされてはいけません。経営陣が主導して株価を吊り上げるための粉飾（東芝やオリンパスの事例）と、事業部が予算達成のために行う数字の操作は、病巣の深さが異なります。ただし、後者であっても「管理能力の欠如」という事実は重く受け止める必要があります。
なぜ9年間も気づけなかったのか──3つの「構造的死角」
個人的には9年続いていたというのが大きな問題だと考えています。
KDDIの松田社長は、記者会見で「請求書や契約書などの書面がすべて揃っており、資金の決済も滞りなく行われていた」と説明しました。
つまり、帳簿上は完璧だったというのです。
しかし、それは「なぜ見抜けなかったか」の説明にはなっても、「なぜ起きたか」の説明にはなりません。
投資家にとって重要なのは後者です。
死角①：「兼務」が壊した内部牽制
不正を主導したとされる2名の社員は、ジー・プランの社員でありながら、ビッグローブにも出向・兼務していました。
発注する側と受注する側を一人が兼ねていたのです。
経営コンサルティングの現場でよく用いられる「職務分離（Segregation of Duties）」の原則から見れば、これは最も初歩的なリスクです。
一人の人間が取引の発注・承認・記帳を支配できる状態は、不正の三要素（機会・動機・正当化）のうち「機会」を完全に提供してしまいます。
死角②：アメーバ経営のデメリット
KDDIは京セラをルーツに持ちつつも、多くの企業との合併を経て成立した「連邦国家」のような企業です。
それぞれの文化を尊重するあまり、子会社の自律性を過度に重んじる傾向があります。
また、京セラ創業者の稲盛和夫氏が考案した、組織を小集団（アメーバ）に細分化し、独立採算制で運営する管理手法のアメーバ経営がおそらくKDDIにも導入されているでしょう。
「任せる」ことは経営の美徳ですが、それは「性善説」が通用する場合に限ります。
監査法人が会計上の数字をチェックしても、その数字の根拠となる現場のプロセスに「嘘」があれば、会計監査だけで見抜くのは困難ですね。
死角③：「監査の限界」と監査法人の構造問題
KDDIの会計監査人は、PwC Japan有限責任監査法人です。
2023年12月にPwCあらたとPwC京都監査法人が合併して誕生しました。
そして、合併前にKDDIの監査を担当していたのはPwC京都監査法人でした。
実はここに、後述するニデック問題との重要な接点があります。
松田社長は「10月には会計監査人から不自然な取引の可能性について指摘があった」と述べています。
指摘はあったのです。しかし、「客観的な証拠を得られなかった」ため、決定的な発見には至りませんでした。
循環取引の典型的な難しさがここにあります。
お金が実際に動き、書類も揃っている以上、帳簿監査だけでは異常を証明できないのです。
不正は「帳簿の外」で起きている
KDDI事案が示す最大の教訓は、「帳簿が正しいから安心」という思考の危険性です。
循環取引では、帳簿上の数字は完璧に整合します。
問題は帳簿の外側、つまり「その取引に実体があるのか」「取引先の間に不自然な関係性はないか」という"ビジネスの文脈"にあるのです。
従来の監査は帳簿の正確性を確認することに重きを置いてきましたが、子会社の新規事業で急成長する領域こそ、「取引の実在性」をビジネスロジックから検証する視点が不可欠でした。
同じ監査法人、真逆の結末──ニデックとの決定的な違い
ここからが、この記事の核心です。
KDDIとニデック（旧日本電産）。一見まったく異なる企業ですが、両社にはある共通点があります。
どちらも、旧PwC京都監査法人が長年担当していた大口クライアントだということです。
PwC京都の売上の大部分を、この2社が占めていました（出典：KaikeiZine「あらた・京都統合による大手監査法人業界への影響を探る」）。
しかし、両社の不正の「型」は対照的です。
| 比較項目 | KDDI（ビッグローブ） | ニデック |
|---|---|---|
| 不正の主体 | 子会社の社員2名 | 経営陣の関与が疑われる |
| 不正の型 | 循環取引（架空売上） | 評価損計上時期の恣意的操作等 |
| 監査法人への態度 | 「取引は妥当」と報告 | 「誰のおかげで飯を食っているのか」と圧力 |
| 監査法人の対応 | 指摘はしたが証拠不足 | PwCあらたと合併後「意見不表明」 |
| 発覚の契機 | 入金遅延（2025年12月） | 内部通報（2022年3月〜） |
| 経営トップの姿勢 | 松田社長が会見で陳謝 | 永守名誉会長が辞任 |
出典：各社IR資料、東洋経済オンライン（2025年12月22日）、文春オンライン（2025年11月）等より筆者作成
KDDIの不正：「現場が親会社を欺いた」型
KDDIのケースは、子会社の現場レベルの社員が、書類を完璧に偽装して親会社と監査法人を欺いたパターンです。
経営トップに不正の意思はなく、むしろKDDI本体が「取引規模を抑制しろ」と指示を出したことが不正崩壊のきっかけになっています。
ガバナンス論の文脈では「ボトムアップ型の不正」と分類できます。
ニデックの不正：「トップが監査を萎縮させた」型
対照的に、ニデックのケースでは経営トップである永守重信名誉会長の強烈なプレッシャーが監査法人を萎縮させていた構造が指摘されています。
東洋経済オンラインの報道によれば、永守氏は監査法人に対して「誰のおかげで飯を食っているのか」という趣旨の発言をしていたとされ、不適切会計の調査費用についても「監査法人に半分もってもらう交渉をすること」と稟議書に直筆で記していたと報じられています（出典：東洋経済オンライン「ニデックが旧PwC京都監査法人にかけ続けた苛烈なプレッシャー」2025年12月22日）。
PwC京都は長年にわたりニデックの有価証券報告書に「適正」の監査意見を出し続けてきましたが、PwCあらたと合併してPwC Japanとなった後の2025年9月、ニデックの有報に対して「意見不表明」という極めて異例の判断を下しました。
日本公認会計士協会の南会長も「意見不表明は妥当」とコメントしています（出典：日本経済新聞、2025年12月9日）。
つまりニデックは、「トップダウン型の不正」の典型例です。
投資家が見るべきは「型の違い」
この2つのケースを並べて見えてくるのは、不正には「型」があるということです。
ボトムアップ型は、子会社の現場で起きるため予測が難しいものの、本業への影響は限定的になる傾向があります。
KDDIの通信事業の収益力が毀損していないのは、この型の特徴です。
一方、トップダウン型は、組織の根幹にまで不正が浸透するため、影響が広範かつ深刻になります。
ニデックが2025年9月にストップ安（前日比22%安）となったのは、この型のリスクが顕在化した結果です。
「PwC京都問題」が映し出す日本の監査の構造的課題
KDDI事案を深掘りする上で避けて通れないのが、監査法人の構造問題です。
旧PwC京都監査法人は、売上高67億円の準大手監査法人でした。
そのうちKDDIだけで約10億円（14%前後）の報酬を受けており、2番目に大きなクライアントがニデックでした。
つまり、法人の売上の相当部分が、たった2社に依存していたのです（出典：PwC京都監査法人 業務及び財産の状況に関する説明資料）。
2023年4月に施行された改正倫理規則では、特定クライアントの報酬が総収入の15%を超える場合、5年以内に監査人を辞任しなければならないルール（報酬依存度ルール）が導入されました。
PwC京都はこのルールに抵触する可能性があり、これがPwCあらたとの合併を急いだ背景要因の一つとも指摘されています。
ここに構造的な問題があります。
報酬依存度の高い監査法人は、大口クライアントに対して「物が言いにくい」環境に陥りやすい。
ニデックで実際にそれが起きていた可能性が報道されています。
KDDIについては、10月に不自然な取引を指摘していたことから、監査法人が完全に機能不全だったとは言い切れませんが、「証拠不足で止められなかった」という事実は残ります。
投資家が見落としがちな「監査法人リスク」
有価証券報告書の「監査報酬」の欄は、多くの投資家がスルーする箇所です。
しかし、監査法人がどの程度の規模で、当該企業への報酬依存度がどの程度なのかは、ガバナンスリスクを判断する上で極めて重要な情報です。
特に、準大手・中堅の監査法人が大企業を担当している場合、報酬依存度リスクが潜んでいないか確認する習慣を持つことをお勧めします。
投資家が今すぐ確認すべき「3つのチェックポイント」
では、投資家として具体的に何を見ればよいのでしょうか。
KDDI・ニデック両事案から抽出した、実践的なチェックポイントをお伝えします。
チェック①：子会社の「異業種」事業が急成長していないか
KDDIは通信会社です。その子会社の「広告代理事業」が月に数百億円を動かしていた。
この時点で「なぜ通信会社の子会社がそこまで広告事業を伸ばせるのか？」と疑問を持てるかどうかが分かれ目です。
有価証券報告書のセグメント情報で、本業と異なる事業が急成長している場合は、その事業の実態を確認することが重要です。
決算説明会資料のQ&Aセッションも参考になります。
チェック②：子会社の「人事的独立性」は確保されているか
今回、不正を主導した社員は発注側と受注側を兼務していました。
有価証券報告書だけではここまでの詳細は読み取れませんが、統合報告書やコーポレートガバナンス報告書には、グループ内の人事ローテーション方針や内部統制の記述があります。
「子会社に丸投げ」していないかを見る手がかりになります。
チェック③：監査法人の「独立性」は保たれているか
有価証券報告書には、監査法人名と監査報酬の金額が記載されています。
その監査法人が大手4法人（EY新日本、トーマツ、あずさ、PwC Japan）なのか、準大手・中堅なのか。準大手の場合、当該企業への報酬依存度が高くないか。
これは公認会計士協会のデータや、監査法人が公表する「業務及び財産の状況に関する説明書類」から確認できます。
監査法人の独立性は、企業の財務情報の「信頼の土台」です。その土台にヒビが入っていないかを確認する習慣が、長期投資家には不可欠です。
KDDI株の今後──売るべきか、持ち続けるべきか
ここからは、KDDI株を実際に保有されている方に向けた分析です。
まず申し上げておくと、最終的な投資判断はご自身の投資方針やリスク許容度によるものですので、ここでは判断材料を整理することに徹します。
短期的な下落リスクは避けられない
2月6日のPTS（私設取引）では一時10%超の下落が見られました。
来週月曜日以降、機関投資家のポジション調整売りやアナリストの目標株価引き下げが入る可能性が高く、5〜10%程度の調整は想定しておくべきでしょう。
特に、3月末まで正式な決算が出ないという「情報の空白期間」は、不確実性を嫌う機関投資家の売り材料になりやすい環境です。
ですから正式な発表がでるまではジリジリ下がるなんて展開もありそうです。
配当・株主優待・自社株買いはどうなる？
一方、架空取引分を除いた参考値ベースでも、4〜12月の売上高は前年同期比3.8%増、営業利益は0.9%増と、本業は堅調です（出典：KDDI 2026年2月6日参考値データ）。
このあたりはオルツの例との大きな違いです。
通信事業の安定性、au経済圏の拡大、データセンター事業への投資など、中長期の成長ストーリーに大きな毀損はありません。
ですから今の情報だけで言えば配当についても、KDDIは22期連続増配を続けており、今回の問題で直ちに減配に踏み切る可能性は低いと見られます。
ただし、株主優待については今後の調査状況によっては廃止や改悪などの可能性はありそうです。
自社株買いについても同様ですね。
判断の分岐点：投資スタイル別の考え方
今回のKDDIの件は判断が難しいところです。
一般的な判断は以下になるでしょう。
| 投資スタイル | 検討すべきアクション | 理由 |
|---|---|---|
| 短期トレード | 月曜寄付で一旦売却、3月末以降に再検討 | 下落リスク回避。調査報告後にクリアになってから再エントリー |
| 中長期（配当重視） | 保有継続も選択肢 | 本業の毀損なし。配当維持の可能性高い。ただし追加情報に要注意 |
| バランス型 | 半分売却して様子見 | 下落リスクの一部を回避しつつ、回復局面での機会も確保 |
私個人的に嫌うのは、最悪のタイミングで投げて、最悪のタイミングで買い直すことです。
だから、3月末までに出るはずの情報を前提に、(1)想定損失の上限、(2)配当方針の維持可否、(3)再発防止の実効性、の3点をチェックしてから最終判断にします。
かなり含み益がある状態なので慌てないかな・・・
データの裏付け： 過去、不適切会計を起こした企業（LIXILやIHIなど）のその後の株価を分析すると、ガバナンス改革を断行した企業は、数年後に株価が大きく回復する傾向にあります。市場は「雨降って地固まる」を評価するのです。
最大のリスクは「追加の問題発覚」
最も警戒すべきシナリオは、3月末の調査報告で「影響額がさらに拡大する」ケースです。
松田社長も会見で「現時点での試算であり、修正される可能性がある」と述べています。
過去の類似事案（東芝等）を見ても、調査が進むにつれて追加の問題が出てくるケースは珍しくありません。
ニデックも当初出ていた情報は中国子会社（浙江）における一括値引き（約1,000万元≒2億円）の会計処理に関する疑義だけでしたからね・・・
逆に、3月末の調査報告で「問題はビッグローブ・ジー・プランに限定される」ことが確認されれば、株価は比較的早期に回復する可能性があります。
まとめ
この記事を通じて最もお伝えしたかったのは、企業不正は「悪い人間」が起こすのではなく、「悪い構造」が生むということです。
KDDIでは、兼務による内部牽制の無効化、親会社の子会社事業への過剰な信頼、監査の物理的限界という「構造」が不正を可能にしました。
ニデックでは、創業者の強烈なカリスマとプレッシャーが、監査法人の独立性を侵食するという「構造」が問題を長期化させました。
どちらも、決算書の数字だけを見ていてはなかなか見抜くのは困難です。
投資家として私たちができるのは、数字の向こう側にある「組織の構造」を想像する力を養うことです。
子会社のガバナンス体制は適切か。監査法人の独立性は保たれているか。急成長する事業の実態に違和感はないか。
これらの「問い」を持ち続けることこそが、長期的にポートフォリオを守る最強の防御壁になると考えています。
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