確定拠出年金掛金限度額引き上げ

確定拠出年金の掛金の限度額引き上げ?引き上げされた際の影響や対策を考えてみる

先日、確定拠出年金について新聞各紙で報道がありました。厚生労働省が確定拠出年金の60歳までの加入期間を65歳まで延長する検討に入ったという記事です。具体的に年明けから議論し、2020年の通常国会で改正案を提出する予定とまでなっていますのでその方向で動くのは高い確率な感じですね。

実はそれと合わせて出ている情報として確定拠出年金の掛金の限度額引き上げについても議論すると報道がされています。どこの新聞も65歳までに延長するという報道が中心となっていますが、こちらもかなり大きな影響があります。

今回は確定拠出年金の掛金の限度額引き上げされた際の影響や対策を考えてみます。

確定拠出年金の掛け金には限度額がある。現在は個人型では最高で自営業者など国民年金加入者の月6万8000円、企業型で月5万5000円だが、この引き上げも併せて議論する。ただ、加入期間を延長したり限度額を引き上げたりすると税制優遇の幅が広がるため、財務省との調整が焦点となりそうだ。

出所:毎日新聞 10月28日

65歳までの納付期間延長について詳しくは下記記事を御覧ください。

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本日の日経新聞に興味深い記事がありました。確定拠出年金の払い込める期間を現状の60歳から65歳に上げる案です。これは個人型確定拠出年金(iDeCo)及び企業型確定拠出年金の両方を指すものと思われます。厚生労働省は運用成果によって年金額が[…]

確定拠出年金(イデコ)65歳

確定拠出年金の掛金限度額が引き上げられるとどうなる


現在、確定拠出年金(個人型、企業型とも)の掛金限度額はその人の国民年金保険の加入状況とお勤めの会社のその他の年金の有無で変わって来ています。

もし掛金の限度額が変わればメリットもデメリットなど様々な影響が考えられます。対策も含めてそれぞれみていきましょう。

現状の掛金限度額

具体的には以下のとおりです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の掛金限度額

まずは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)です。

国民年金の加入状況その他年金の有無等掛金限度額
第一号被保険者自営業者等月額6万8千円(付加年金なし)

月額6万7千円(付加年金加入)

第二号被保険者企業型DCのない会社の会社員月額2万3千円
企業型DCに加入している会社員月額2万0千円
DB加入者、公務員月額1万2千円
第三号被保険者専業主婦等月額2万3千円

企業型確定拠出年金の掛金限度額

次に企業確定拠出年金です。

併用している制度掛金限度額
なし月額5万5千円
退職一時金月額5万5千円
中小企業退職金共済(中退共)月額5万5千円
確定給付企業年金月額2万7千5百円
厚生年金基金月額2万7千5百円

掛金限度額が引き上げられる場合のメリット

まず、メリットから見ていきましょう。いくつか考えられます。

所得控除が増え、所得税・住民税の節税効果大

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合には引き上げられて掛金を増やせばそれで所得控除も増えることになります。そうなれば所得税や住民税の節税に繋がります。

とくに会社員の場合には掛金の金額がかなり少ないのでこの効果をより実感できるでしょう。これはかなり大きいメリットになりますね。後述する懸念材料に問題がなければお金に余裕があれば限度額まで掛金を引き上げたいところですね。

老後資金が増える可能性

掛金限度額が増え掛金を増やせばそれだけ運用に回せるお金が増えることになります。運用に回せるお金が増えればそれだけ資金が増える可能性が高くなりますので老後資金に余裕が出てくる可能性が高いです。

こちらも大きいですね。

掛金限度額が引き上げられる場合の懸念材料

税金の減収による影響

記事にも税制優遇の幅が広がるため、財務省との調整が焦点とありましたが、メリットにあるように掛けられる金額が増えればそれだけ所得税・住民税が減ることになります。そうなれば財務省もそうですし、地方も減収することになります。

その場合に他でその部分をカバーするという話になればほぼプラス面しかない掛金限度額の引き上げとなります。

しかしそうでない場合が怖いですね。

例えば減った税収を調整するため退職金控除の削減公的年金控除の削減なんて話がでてくる可能性もあります。

さらに最悪の事態としては税収確保のために特別法人税を復活なんてことになったら目も当てられません・・・これが個人的に最大の懸念かな。

特別法人税についてはこちらの記事を御覧ください。

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イデコ特別法人税

退職金控除で内で収まるのか

また、前述の退職金控除の削減が起こらなくても掛金が増えれば将来もらえる金額も増えます。そうなれば退職金控除内で収まるのかを考えておく必要もあるでしょう。現在、公的年金控除は削減方向にありますのでできれば退職金控除内でもらえる範囲内で収めることも大きなポイントなりますので、掛金を増やせばよいというわけではなく退職金控除ないで収まるのかも検討して決めたいところですね。

退職金控除が途中で削減されたりすれば計算が狂ってしまうので怖いところではありますが・・・

国民年金基金とのバランス

また、ちょっと気になるのが自営業者についてです。記事では自営業者の上限について触れていますが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と同じ枠で国民年金基金という制度もありますが、こちらとのバランスをどうするかという問題があります。国民年金基金の上限も増やすとなれば同じく減収の可能性がありますしね。。。このあたりの舵取りは難しそう気もします。

掛金限度額が引き上げられた場合の対策

前述の用に掛金限度額が引き上げられ税収減を確定拠出年金関連でカバーしない場合は、余裕があれば掛金を増やすことがおすすめです。

問題は掛金限度額が引き上げられ税収減を確定拠出年金関連で補おうとする場合です。この場合は制度をしっかり確認して検討する必要があるでしょう。最悪の事態となれば掛金を減らすなどの策が必要となる可能性もあります。このあたりはまだなにも決まってないのでなんともいえませんが、制度の改正を注視しておく必要があるでしょうね。

まとめ

今回は「確定拠出年金の掛金の限度額引き上げ?引き上げされた際の影響や対策を考えてみる」と題して個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業型確定拠出年金の掛金の限度額が引き上げられるかもという話を見てきました。

引き上げられることで様々な影響が考えられます。もちろん良い面もありますが、マイナス面になる可能性もあります。制度が変われば対策も変わってきますので注視しておく必要がありそうですね。

また、本サイト「お金に生きる」では確定拠出年金制度の変更などがあれば順次対策などを考えて行きたいと思います。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの6社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券の6択の中から決めます。

この6つの金融機関は運営管理機関手数料は無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシははSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。

そのため選択の楽しさがあります。

また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

また、2018年11月からセレクトプランなる新しいプランができました。

こちらではeMAXIS Slimなども取り扱いがあり、信託報酬にも他に負けないだけのものになりましたね。

ちなみに既存加入者も無料でプラン変更可能となっています。

私も先日セレクトプランに変更しました。

また、SBI証券は確定拠出年金について古くから携わっており、1番の老舗で安心感が高いのも大きいと思います。

筆頭候補はSBI証券で決まりでしょう。

まずはこちらを検討してみてください。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。

特にeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

また、最近、一番人気のひふみ年金もラインナップに追加されさらにスキがなくなりました。

松井証券

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですが、SBI証券やマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。

抑えるところは抑えた感じがありますね。逆に本数が少ないことにより選びやすさは増しており初心者向けの筆頭候補といってもよいかもしれません。

また、35本制限まで余裕があるというのは最後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。

このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。

また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。
イオン銀行iDeCo

楽天証券

楽天証券 確定拠出年金は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。

また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。

今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白いです存在ですね。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

また、UBS中国株式ファンド、ブラックロック・インド株ファンド、ダイワ・ロシア株ファンド、ダイワ・ブラジル株式ファンドといった他の金融機関ではみかけないその国特化のファンドなんかもあるのがおもしろいですね。

大和証券 iDeCo

総合して考えるとこの6つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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