今年の日本経済的に大きなイベントが10月の消費税増税です。特に今回は税率を単純に上げるだけでなく商品によって税率が違うという軽減税率まで導入されます。
消費税増税は景気にとってはもちろんマイナス部分が大きいですが、業界によってはプラスとなるケースもあります。たとえば軽減税率が導入されると基本的に小売店、飲食店はレジの交換が必要になります。つまり、レジ（とくにPOSレジ）の買い替え需要が発生してたくさん売れるんですね。レジ関連業界にとってはかなり大きなプラスとなるイベントとなるってことです。
また、消費税増税後からはキャッシュレス決済で5％の還元という制度が国主導で実施されます。これが実施されれればクレジットカード会社やその機器を販売する会社、QR決済の会社にとってかなりの追い風となるはずです。今回はこのような消費税増税、とくに軽減税率が追い風となる関連銘柄について考えて見ましょう。
軽減税率が追い風となる業界
それでは軽減税率が追い風となる業界を順番にみていきましょう。
レジ（POSレジ、タブレットレジ）関連
まず前述したようにレジの買い替え需要が発生しますから軽減税率で大きく動く分野としてレジ関連の会社が考えられます。これはレジの販売する会社、開発する会社、中のソフトウェアを作るIT会社など幅広く存在しますね。レジの買い替えには国も中小企業には軽減税率対策補助金として3/4の補助を出しています。そのためタブレッドPOSレジなど中小企業向けの商品を扱っているところも強そうです。
また、この分野は軽減税率以外にも働き方改革の影響も受けています。無人レジなんかも注目を集めているんです。
ただし、この分野はわかりやすい軽減税率の追い風がある業界ですからすでにある程度株価に織り込んでいる部分もありそうですが・・・
軽減税率の詳しい内容については下記記事を御覧ください。
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代表的な銘柄
それでは代表的な銘柄を見ておきましょう。
| 銘柄名 | 軽減税率が追い風となる概要 |
| 東芝テック（6588） | 国内シェア50％のPOSメーカー |
| 富士通フロンテック(6945) | ATM、POSなどの金融、流通端末の大手 |
| TBグループ(6775) | 電子レジを展開。光通信と資本業務提携 |
| USEN-NEXT HOLDINGS(9418) | 子会社がタブレットPOSレジ「Uレジ」に注力 |
| リクルートホールディングス(6098) | タブレット型のPOSレジ「Airレジ」を展開 |
| スマレジ(4431) | タブレット型のPOSレジ「スマレジ」を展開 |
| サトーホールディングス(3090) | バーコード等の自動認識システムで世界上位 |
| サインポスト(3996) | 世界初のAI搭載レジ「ワンダーレジ」を展開 |
| アルファクス・フード・システム(3814) | 外食向けＡＳＰサービス展開。ＰＯＳ、注文装置などのシステム機器 |
| ヴィンクス(3784) | 小売り・流通向けソフトを開発。イオン関連が主力 |
| 日本プリメックス(2795) | タブレット型POS用のレシート端末開発 |
| ジャストプランニング(4287) | 外食産業向けにPOSや発注システム |
| ビックカメラ(3048) | 専用部隊を設けるなどリクルートのAirレジなどを大きく販促 |
個人的な注目
レジ分野では東芝テックが強いです。ただし、今回の軽減税率でレジの交換が必要となるのは今までPOSレジ等ではなく（POSレジはソフトウエアのメンテで済むケースも多い）通常のメカレジ（普通のレジ）を使っていた中小小売店、飲食店が中心となります。また、東芝テック製は比較的高額で中小零細企業にはちょっと敷居が高いです。そのため、今回大きく伸ばしそうなのがタブレットを使ったレジを提供している企業でリクルート、スマレジ、USENが大きく需要を取り込みそうです。私がIPOに当選したからいうわけではありませんが特にスマレジはこの分野の老舗企業でかなり面白い存在ですね。他の2社はたくさんある事業の一部署程度ですが、スマレジはそれが専門ですから業績のインパクトが全然違います。また、リクルートの「Airレジ」は月々使用料0円ですが、スマレジなど他の企業の場合には月々使用料が掛かります。つまり、今後解約されるまで課金を受けられるストックビジネスでありその点でも大きいでしょうね。こういったレジは他に移る障壁が高いですからはじめに導入したところが圧倒的に強いです。
また、他の家電販売会社と比較してビックカメラがこの分野にかなり力を入れているのも注目です。専属の部隊を用意してかなりの販促を掛けています。普段レジ業者とあまり付き合いのない中小零細企業がどこで買えばよいのか分からずビックカメラに流れそうな予感がありますね。
また、ここのリストには載せていませんが、今月から軽減税率対策補助金の対象に券売機と請求書管理システムが入っています。ですからそれらに付随する会社にも要注目です。
会計ソフト関連
次に会計ソフト関連です。今回大きく消費税のルールが変わります。そのため保守契約等を結んでいない企業では会計ソフトの買い替え需要が発生します。また、請求書も軽減税率の対象となる商品を扱っている場合にフォーマットを変える必要があります。さらに2023年にはインボイス制度も始まりますからそれに向けての需要も高まると予想されます。こちらも特にクラウド化を国は推奨しており4月くらいからIT導入補助金なんかの募集を開始するという話もあります。ちょっと会計ソフトや販売ソフトに使うには下限条件が厳しいですが・・・
こちらの分野もわかりやすい軽減税率関連銘柄ですからある程度、株価に織り込み済みの部分もあると思われます。
代表的な銘柄
それでは代表的な銘柄を見ておきましょう。
| 銘柄名 | 軽減税率が追い風となる概要 |
| マネーフォワード(3994) | クラウド会計「マネーフォワードシリーズ」を展開 |
| ミロク情報サービス(9928) | 中堅・中小企業向け統合業務ソフトの開発・販売、コンサルを展開 |
| ピー・シー・エー(9629) | 会計や販売管理など業務用ソフト |
| オービックビジネスコンサルタント(4733) | 中小企業向け業務パッケージソフト「奉行シリーズ」で高シェア |
| TKC(9746) | 税理士の組織「ＴＫＣ全国会」が営業基盤 |
個人的な注目
この分野で個人的な注目はマネーフォワードです。クラウド会計の会社ですね。会計ソフトはクラウド化をすることで預金などの自動仕訳（経理処理がかなり楽になる）などかなり大きなメリットがあります。私も数年来
マネーフォワードのクラウド会計を使っていますがかなり便利なんですよね。そのため、今後この分野は大きく伸びると予想しています。クラウド化すると前述のレジシステムと同様に毎月課金となりストックビジネスになりますのでビジネス上も強いです。また、会計ソフトは乗り換え障壁も高いので一度顧客を掴んだところはかなり有利です。
ちなみにこの分野のシェア一位は未上場で今年上場するのでは？との噂もあるfreeeです。ですから本命はfreeeなんですが上場していないので仕方ないところですね。二位は元々ライブドアグループとして上場していた弥生会計です。マネーフォワードは3位となっています。（調査機関により結果はマチマチだったりしますが・・）ただし、評判を聞いていると現在freeeとマネーフォワードの2強対決のようになっているようです。ちなみにオービックやTKCなどの会計ソフト大手もクラウド化を進めていますが自動仕訳の分野ではfreeeとマネーフォワードの2社にかなり遅れをとってしまっていると言われています（特許の関係が大きいようです）
キャッシュレス決済関連
最後はキャッシュレス決済関連です。こちらもかなり大きなビジネスチャンスが訪れそうですね。すでにソフトバンクとヤフーのPayPay、ラインのLINEpay、ドコモのd払い等がかなりの大盤振る舞いをして覇権を巡って争っています。ですからこの分野の事業を短期でみれば赤字になる可能性が高いです。しかし、その競争に買って覇権を握ってしまったところはかなり大きな利益を長期的に生む可能性が高いですから注目ですね。
前述のように国がキャッシュレス決済での支払いに5%のキャシュバックをすると言っているので中国のようのキャッシュレス社会に一気に突入して行く可能性もそれなりにあると思われます。国策に売りなしですね。
キャッシュレス決済の還元の詳しい内容については下記記事を御覧ください。
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代表的な銘柄
それでは代表的な銘柄を見ておきましょう。
| 銘柄名 | 追い風となる概要 |
| ソフトバンクグループ(9984) | 合弁会社の提供するPayPayのキャンペーンが話題沸騰中 |
| ヤフー(4689) | 合弁会社の提供するPayPayのキャンペーンが話題沸騰中。ヤフーショッピングやヤフーカードにも好影響か |
| 楽天(4755) | 日本でクレカ利用者数1位の楽天カード、電子マネー1位の楽天Edy、QR決済シェア1位の楽天Payを展開 |
| LINE(3938) | LINEペイが手数料無料で加盟店大幅増 |
| NTTドコモ(9437) | d払いに力を入れる。キャンペーンもPayPayに対抗 |
| 東日本旅客鉄道(9020) | 電子マネーSuicaを提供 |
| メルカリ(4385) | メルカリの売上をそのまま利用できるメルペイを開始 |
| イオン(8267) | 高齢者の利用率が高いWAONを提供 |
| イオンファイナンシャルサービス(8570) | 高齢者の利用率が高いイオンカードを提供 |
| リクルートホールディングス(6098) | クレカ、電子マネー、QR決済などができる「Airペイ」のシェアが拡大中 |
| ビリングシステム(3623) | スマートフォン決済アプリ「PayB」の提供 |
| オプトエレクトロニクス(6664) | バーコードリーダーのレーザーエンジン世界２位、国内シェア９割 |
| 高見澤サイバネティックス(6424) | 駅の自動券売機を製造販売。バーコード読み取り装置を手がける |
| クロスキャット(2307) | クレジット向けシステムの受託開発 |
個人的な注目
個人的な注目はこの混乱のキャッシュレス決済の世界においてどこが覇権をとるかってところに尽きるでしょう。こういった分野は覇権を取ってしまったところが圧倒的に強いからです。個人的にはキャッシュレス決済はいろいろ試してみましたが、PayPayと楽天Payの2社が使い勝手においても使える場所においてもだいぶ上だと感じています。PayPayはキャンペーンを頑張っていますし、楽天payはすでに楽天カードで囲い込み済です。そのためPayPayと楽天Payのどちらかが覇権をとると予想していますね。あくまで私の予想です（笑）意外なところでイオンのWAON、JR東日本のSuicaにも注目しています。クレジットカードやスマホが前提のQR決済はハードルが高いと言われる高齢者の利用頻度がかなり高いからです。特にSuicaはすでに生活に密着して使っている人も多くAppleペイでも利用できますので使っている方がかなり多いですからね。
また、お店側の事を考えるとテレビCMがとても印象的なリクルートのAirペイが強そうな感じがします。Airペイシリーズを揃えればクレジットカード決済はもちろん、電子マネー、QR決済ほとんどできてしまうんですよね。現在の所、PayPayと楽天Payが使えないのでそのあたりがどうなるのかは注目ですが。また、PayPayとLINEペイは手数料無料でしばらくいくようですから加盟店を大きく伸ばしそうですね。手数料を払いたくない中小零細の小売店や飲食店はその2つを採用するところが増えそうです、。ちなみに私も使い道はあまりないですがPayPayの加盟店になりました（笑）詳しくは下記記事を御覧ください。
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また、海外株を含めると中国のQR決済で大きなシェアを持ってalipayのアリババやクレジットカードのVISAやマスターカードなんかもありますね。アップルもこの分野に参入するというニュースも流れていますね。ちなみにPayPayを導入すると申込みさえすればalipayの決済もできるんですよ。
まとめ
今回は「10月に迫った軽減税率の導入。それが株価の追い風となる軽減税率関連銘柄について考えてみる。」と題して軽減税率や消費税の増税で株価的に追い風となりそうな銘柄をピックアップしてみました。
特に今回ご紹介した3つの分野はかなり大きな変革の時期となります。まだ今後争いがどうなるのかはなかなか予想するのは難しいですが、ここでシェアを獲得した企業は今後かなり強いはずです。3つの分野とも一度顧客を獲得してしまえばずっとお金が入ってくるストックビジネスです。そのためかなり安定して大きな成長が見込まれるのです。注目しておきましょうね。
消費税増税による株への影響はこちらの記事を御覧ください。
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