証券各社が手数料撤廃を続々発表。手数料を無料にしてどこで儲けているのか？

IT系を中心にフリーミアム（基本無料で提供し、その他で課金するビジネスモデル）が浸透していますが、証券業界もその流れが来ようとしています。

各社が手数料の撤廃を発表しだしているのです。

すでに新しいNISAではSBI証券、楽天証券、松井証券が国内株や米国株の手数料を無料とすることを発表していますね。

しかし、利用者からすると疑問に思うこともあります。

それは手数料を無料にしてどこで収益を得ているのかということ。

今回はそんなことを考えて見ましょう。

手数料無料の各社の発表状況

まずは、手数料無料の発表状況から見ておきましょう。

新しいNISAを巡って争いですね。

松井証券

まず、動いたのは松井証券でした。

各社が国内株の手数料を無料とする中で、国内株だけでなく米国株の手数料も無料に

そして投資信託の保有のポイントを業界最高の還元率としたのです。

松井証券のポイント還元は投資信託の保有で受け取れる松井証券の利益を吐き出してしまうレベルなんですよ。

ほんとどこで儲けるつもりなのか・・・って感じになっています。

SBI証券：ゼロ革命

それに対抗したのがSBI証券

国内株、米国株だけでなく、米国ETFや海外ETFまで無料としたのです。

松井証券と同じくNISAについて取引手数料が無料という形ですね。（松井証券は米国以外の海外ETFを扱っていませんが）

詳しくはこちらを御覧ください

楽天証券：”ゼロコース”&新ポイントプログラム

最後は楽天証券。

こちらもSBI証券に完全に対抗してきました。

ほぼSBI証券と同条件ですね。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

手数料を無料にしてどうやって儲けるのか？

なぜ無料？どこで儲けているの？？って疑問に思う方もみえるでしょう。

証券会社も商売ですからね。

どこかに儲ける仕組みあるはずなんです。

STREAMの場合

まずは早い段階から株式取引完全無料を実現しているSTREAMの場合をみてみましょう、

STREAMはダークプールを利用した取引「SMART取引」を採用しています。

ダークプール取引とは、東京証券取引所のような取引所を通さず、証券会社が提供するサービスで、証券会社内のシステムで投資家の売買注文を付け合わせて取引を行う方法です。

ダークプールでは取引所よりも有利な価格で取引が成立する場合があり、その際に有利となった差額の半分を手数料としているのです。

例えば東京証券取引所で約定した場合には60,000円の取引があったとします。

それがダークプールだと59,976円で約定したとすれば差額が24円でます。

そのうち12円がSTREAMの手数料となるのです。

また、信用取引の場合には金利が掛かりますからそれもSTREAMの収益となります。

お金のとり方が大きく変化していると考えれればよいのかもしれません。

ロビンフッドの場合

STREAMと同じくアメリカで株式の取引手数料無料で提供しているロビンフッドは以下のような方法で利益を上げています。

賛否両論がありそうな話なんですよ。

未使用資産の金利

一つは会員が口座に預けている資金のうち利用されていない部分の金利で儲けています。

え？？って思う方も見えるかもしれませんが、銀行も似たようなものですからそこまで変な話ではありません

有料サービスの提供

もう一つが有料サービスの提供です。有料会員になると詳細レポートが読めたり、リアルタイム売買のモニタリングができたりします。

フリーミアムの考え方として当然なやり方でしょう。

HFT業者への顧客取引販売

かなり賛否両論がありそうなのがこれです。

先日、日本でもちょっと問題になったHFT業者の問題。

そういった業者に顧客取引を販売しているというのです。

これは法律上問題があるわけではありません。

しかし、倫理的にどうなんだ？？と話題となっています。

HFT業者の問題について詳しくはこちらの記事をご覧ください

SBI証券の場合

SBI証券は以前から株式投資の手数料を3カ年計画で現物取引・信用取引の手数料無料化することを発表しています。

その中で以下のような方針を打ち立てています。

SBI証券ではこの流れネオ証券化と呼び以下のような施策を実施していく方針です。

すでにトップの利用者を誇るイデコやこれから始まる新しいNISAで新規顧客の獲得を目指すための戦略なのでしょう。

それによりすでに圧倒的な基盤を有するリテールビジネスのポジションニングを更に向上させ、以下の項目で手数料無料が可能となる事業基盤をつくるようです。

難しい言葉が並んでいますが、簡単にいえばビジネスモデルを変えるってことですね。

従来の手数料ありきのものからそれ以外で稼いでいこうぜってことなのです。

ネット証券トップのSBI証券が無料化に踏み切ったことで野村證券や大和証券なども含めた大きな流れ担ってくる可能性すらあります。

まとめ

今回は「証券各社が手数料撤廃を続々発表。手数料を無料にしてどこで儲けているのか？」と題して各社が続々発表している手数料撤廃の話をみてきました。

新しいNISAを巡ってネット証券大手3社が手数料無料化の発表をしました

他社がどういった感じで対抗していのかも見ものですね。

ビジネスモデルを大きく転換させるってことなんでしょうね。

これが利用者側にとってプラスなのか「お金に生きる」では各社の動きを見極めつつご紹介していきたいと思います。

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