ご存知ですか?2020年から給料の手取りが減るかも。給与所得控除と基礎控除が変更

それでは会社員の方が節税するためにはどうすればよいんでしょう?

いくつか考えられることを書いておきましょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用する

まず、検討したいのが個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とは個人が任意で加入する年金制度のことで税金面でかなり優遇されており加入するだけでお得となります。

掛金が全額所得控除の対象となるのです。(つまり、所得税、住民税が減る)

なお、iDeCo(個人型確定拠出年金)について詳しくは以下の記事をご覧ください。

この記事をみれば「iDeCo(個人型確定拠出年金)制度」から「つみたてNISAとの違い」、「おすすめ金融機関」、「おすすめ商品」、「いくら積み立てればよいのか」などを網羅的に確認することができますよ。

また、今までは会社が企業年金などを導入していたりすると個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入できないというケースもありました。

しかし、令和2年度の税制改正大綱で基本的に全国民が個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入できるようにする制度改革が盛り込まれています。(一部、国民年金未納者や免除者は除く)

ふるさと納税を使う

もう一つがふるさと納税です。

ふるさと納税は節税をする制度ではありません。

しかし、どうせ税金納めるならちょっとでも得することができる制度なのです。

具体的にはふるさと納税は自治体に寄附を行うと、「寄附額-2000円」が所得税と住民税から原則、全額控除されます。そして寄附したことにより返礼品といってお礼が送られてきます。

このお礼分がお得なのです。

例えば1万円の寄附により10キロのお肉が送られてくる自治体があったりします。

単純計算で自己負担額2000円で10キロのお肉がもらえるということで個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)ほど直接的ではありませんが大変お得な制度となっています。

今年のふるさと納税が済んでいない方もまだ間に合いますよ

生命保険料控除をうまく利用する

上2つほどの効果はありませんが生命保険料控除も上手に活用したいところです。

基本的に下記のように保険は加入すると期待値的に損をする商品ではありますが、一部得をする商品があり上手く活用したいところです。

生命保険料控除は現在、生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つがあります。

それらをうまく活用するのです。

それぞれ上限の控除は4万円となっています。そのため、1つのカテゴリーに8万円以上かけても上限の4万円しか控除されません。

それを意識してバランス良く掛けることが税金面を考えるとお得なんですよ。

また、保険商品の中にはかなりお得な商品もあります。

例えば明治安田生命のじぶん積立という個人年金保険があります。

「じぶん積立」の特徴はいつ解約しても返戻率100%です。

返戻率とは戻ってくる割合のことで、100%ということは払った金額の全額戻ってくるってことになります。

つまり、いつ解約しても損することがないということですね。

これはお得です。

例えば最低掛金の5000円を5年積み立てると10年後に309,000円戻ってきます。

5000円を5年払うと払込保険料は300,000円ですので9,000円儲かったことになります。

つまり3%です。

10年間での金額(払うのは5年)ですのでたいした金額ではないかもしれませんが、所得控除も受けられていますのでお得ですね。

このような商品もうまく使えるとよいでしょう。

給料額を意識しよう

前述のように今回のルール改定では850万円に大きな壁があります。

ギリギリ850万円超えるなら超えない方が手取りで考えると得なケースも出てくるわけです。

残業時間などの調整ができる方は意識することも必要かもしれませんね。

社会保険も考えよう

税金を直接減らす方法ではありませんが、手取りを増やす方法として社会保険料も意識するべきでしょう。

社会保険は基本的に4月、5月、6月の給料で決まります。

この点を知っておくだけでかなり社会保険(厚生年金、健康保険)の削減につながるケースも有るのです。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

また、通勤費と社会保険の関係についても知っておきたいところです。
社会保険独特のルールとして通勤費も含めて計算されます。
そのため、会社近くに住んでいて通勤費が少ない人と、遠くに住んでいて通勤費が少ない人では社会保険の負担がかわってくるなんてこともあるんですよ。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。

まとめ

今回は「ご存知ですか?2020年から給料の手取りが減るかも。給与所得控除と基礎控除が変更」と題して2020年1月からのルール改正について解説してみました。

給料明細もらってびっくりしないように今から対策考えておきましょうね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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